アンテナハウスCAS電子出版グループでは、CAS-UBで制作したPDFをアマゾンのプリントオンデマンド（POD）などで冊子本として販売しております^[2]。アマゾンなどのネット書店では、あいにく冊子本の現物を手に取ってご覧いただけません。冊子本の展示即売会があればできるだけ参加して、手に取ってご覧いただきたいと、いつも考えております。

5月だったと思いますが、Twitterのタイムラインに7月27日（土）に技術書同人誌博覧会^[1]が蒲田の大田区産業プラザ（PIO）で開催されるという案内がありました。同人誌博覧会という名称に関わらず、商業誌の出店もOKでした。これは好都合と、先着順で登録受付ということでしたので早速申し込み。無事参加登録できました。

今回は技術についての紹介を中心とする冊子のうち９タイトルを持ち込みました。展示はあまり垢抜けしていませんが、次の写真のようになります。

技術書の同人誌即売会では、技術書典が、すでに6回開催の実績をもち、非常に大きな存在感をもっています。技術書博は今回初回ですが、募集・参加ブース数、あるいは一般参加の見込み人数から言って、初回の技術書典並みの規模になりそうでした。

前日には台風6号が潮岬沖で発生し、当日27日は東海～関東に到来して大雨になるだろうとの予報もあり心配しました。しかし、幸運なことに、当日は関東地方は27日はほとんど雨が降りませんでした。台風6号は午後には熱帯低気圧に変わってしまうという超短命な結果に終わりました。

技術書博はこうして無事開催となりました。

気になる販売実績ですが、今回は、各冊子の事前チェック数を見て、大よそチェック数の倍の冊数を持ち込みましたが、結果として持ち込み冊数の半分を販売しました。つまり事前チェック数≒販売実績となりました。但し、個別にはチェック数が少なくても売れたものと、チェック数が多い割りに売れなかったものが混在しています。販売冊数は予想よりやや少ない結果に終わりました。主催者のアナウンスによれば全体の入場者数も予想を少し下回っていたようです。でも日頃のネット書店における一月の売上をかなり上回る数字です。展示即売会は販売に繋がりやすいといえるでしょう。

当日は、技術書博の事務局によりPayPayによるQRコード決済も用意されていました。が、CAS電子出版グループは申込時の手違いで現金決済のみとなってしまいました。結果的には、お支払いに電子決済を使いたいと申し出たお客さんは数少なく、あまり問題にはなりませんでした。なお、お隣のサークルはQRコード決済も対応されていましたが、聞きましたら電子決済を要望されたお客さんは一割くらいで、予想より少なかったということでした。電子決済（QRコード）の普及度合は、まだそう高いといえないようです。

会場に少し早めに到着して、主催者のチームの方々が一生懸命準備していただくのを拝見していました。主催者の皆さんは初めてということで苦労されたかもしれません。CAS電子出版グループは皆様の努力のおかげで大きな成果を挙げることができました。末尾ですが、主催者に、心より深くお礼申し上げます。

[1] 技術書同人誌博覧会
[2] アンテナハウス書籍・総合目録 プリントオンデマンド出版と電子出版

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本書の冒頭には、日本航空が2017年に約3億8400万円の振り込め詐欺被害にあった事件が紹介されている。実際の取引の支払い代金をメールの指示で偽の銀行口座に振り込んでしまったのだという。また、第2章では2016年8月にはドイツの大手電気機器メーカーLEONI社が約50億円をだまし取られたという事件が紹介されている。CFO（最高財務責任者）が偽メールの指示で誤った口座に資金移動してしまったという。こうした企業版振り込め詐欺は、実在の取引相手や幹部になりすました偽メールの指示に騙されてしまったもの。巧妙に装った偽メールで企業から金銭をだまし取る詐欺は「ビジネスメール詐欺」、別名では、攻撃対象が大きな金額を動かす権限をもつCFOであることから「CFO詐欺」ともいうようだ。「ロンドン・ブルー」という標的CFOリストも闇の世界で売り買いされているとのこと。

もちろん、CFOが簡単に騙されるはずはない。企業内の送金プロトコルや、取引の事実、請求書の金額や支払い日など、本来外部には知られていない情報に基づいてメールが偽造されている為、本物と見分け難いのである。こうした機密情報が攻撃者に漏洩してしまうのは企業のネットワークの内部に侵入され、長期間、密かに情報収集されているからだという。攻撃ターゲットを明確にした「標的型サイバー攻撃」のプロセスは「サイバーキルチェーン」として類型化されており、概要が紹介されている。

昨年起きた、コインチェック社の約580億円相当仮想通貨ネム巨額流出事件でも、攻撃者側は約半年前からメールやSNSでコインチェック社員と交流を重ねて信用させた上でマルウェアを送りつけ、社員のパソコンに侵入したらしい。これは「サイバーキルチェーン」の典型例とされている。

著者によればインターネット空間は攻撃者にとって非常に有利になっているという。つまり、サイバー攻撃者側は時と場所を自分で自由に設定して潜んで居られるが、攻撃を受ける側にとっては、いつ、どんなサーバー攻撃が自分に仕掛けられるかをまったく予測できない。そういう非対称性が大きな脅威であるとのこと。

本書では、フェイクニュースとネット広告についてなど、他にもビジネスに関係しそうな興味深い話題が多数紹介されている。たまには、こういう本を読んで、くれぐれもインターネットの暗黒面に落ちないように注意しましょう。メイネットビーウイズユウ！

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昨今はAI（人工知能）やIoTに関する話題をメディアで見ない日がないほど、これらの技術に対する関心が高まっているように思います。
ただ普段生活している分には、これらの技術が具体的にどう役立っているのかあまり分からないというのが実感です。（単にボーッと生きているから、なのかも知れませんが…）

そこで本日は、身近にAIを取り入れ活用しようとする自治体の例を紹介してみたいと思います。

■ AIを使ったタクシーの自動配車システム

弊社の伊那支店は長野県の南部にありますが、所在地に隣接する伊那市というところではAIを利用した住民サービスの実現に取り組んでいます。

具体的には「ドアツードア乗合タクシー」といい、複数のタクシー客の予約状況に応じてAIが最適な配車やルートを示すシステムを導入することで、中山間地の住民のアシを確保する仕組みを構築しようとするものです。

少子高齢化社会の弊害は地方にいくほど深刻で、特に山間地に住む高齢者は生活のための交通手段確保が困難です。
山間地と市街地を結ぶ交通手段には路線バスがあるものの、本数も停留所も限定され利便性に欠けることから利用客は減少し、運営する自治体は赤字の補填に苦しんでいます。
また、タクシーはドアツードアの利便性はあるものの、料金が高額で気軽には利用できないというデメリットがあります。

そこで、問題の解決手段として伊那市が着目したのがオンデマンドの乗り合いタクシーです。
これは、スマホなどで住民が配車を希望すると複数の要望を受けたAIが最適な配車とルートを決定し、指示を受けたタクシーがそれぞれの目的地に向かいたい複数の客を乗り合いで送迎するという仕組みです。

「ドアツードア乗合タクシー」のイメージ　出典：伊那市

注）SAVS：Smart Access Vehicle Service

伊那市では既に今年の3月12日～16日に現地で実証実験を実施済みで、今後数年をかけて実用化を模索していくようです。

自治体がAIをどう運用していくのか、そのコストはどれくらいで、コストに見合った効果は期待できるのかなど今後の課題は多いだろうと思いますが、AIという技術によって少子高齢化に直面している地方でも持続可能な生活の仕組みが実現できれば、とても素晴らしいことだと思います。

関連記事：
長野県伊那市、AI活用しタクシーの配車実験(日本経済新聞)

AI自動配車タクシー 実証実験開始 2019年3月12日(火)

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