昨日「Google 検索、劣化してない？」で、検索結果について「上位に来る記事は『無料』というキーワードがちりばめられたものばかり。無料というキーワードがないと記事としても認められないのだろうか？」とお話しました。この点をもう少し詳しくみてみます。

Googleで「PDF編集」というキーワードで検索し、ヒットしたページのタイトルとURLを上位から10位まで並べると次のようになります。（スポンサーとマークされたページは除外しています。）

こうしてみると、上位10本の記事のなかで6本のタイトルに「無料」という言葉が含まれています。

「PDF編集」をGoogleで検索した結果は「無料」にハックされている、と言えるかもしれません。

ハックとは「システムで許容されているが、その設計者は意図も予想もしていなかったこと。」（『ハッキング思考 強者はいかにしてルールを歪めるのか、それを正すにはどうしたらいいのか』（ブルース・シュナイアー著、日経BP発行、2023年10月16日））

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2023年8月18日付けのIIJのエンタープライズIT Columns（JJI-ITCと略記）に、『AWSなどでMicrosoft製品（SPLAライセンス）が使えなくなる！？ 』という記事が掲載されています。

だいぶ前の記事なのですが、「2025年9月30日以降、AWSやGoogle Cloudなどのパブリッククラウドを利用しているサービス提供事業者は、Microsoft製品（SPLAライセンス）の持ち込みができなくなる」とあるので、本当だとすると、結構インパクトが大きそうです。

現時点で1年半ほど先の話ですが、弊社でも関係するクラウドサービスを提供しているため調査を始めています。

マイクソロソフトのWebページで関連する情報を探すと、次の記事が見つかりました。
クラウドへのワークロードとライセンスの導入を容易にする、新たなライセンス特典（2022年9月12日）

この中の「アウトソーシングに関するSPLAプログラムのアップデート」と見出しのついた段落がJJI-ITCの記事で言っている内容に該当するようです。

この記事は次の元記事（英語）の翻訳とされています。
New licensing benefits make bringing workloads and licenses to partners’ clouds easier （2022年8月29日：元の記事を読むにはブラウザで言語を英語にする必要があります。）

この記事を読むと、マイクロソフトのSPLA（Services Provider Licensing Agreements）は、データセンターを運営する事業者とユーザーの間の契約を想定していた。しかし、マネージド・サービス・プロバイダーが、SPLA契約でマイクロソフト製品のライセンスを購入して、他社のデータセンターでサービスを行うようになった。これを元の意図に沿って正したいということのようです。

そこで、リストに該当するプロバイダーの上にSPLAを持ち込むことができないようにするという措置を講じるということです。

リストに該当するプロバイダーとは次のとおりです。
Alibaba, AWS (Amazon Web Service), Google, Microsoft およびサービスの一部としてこの４つのプロバイダを使ってアウトソースサービスを提供しているプロバイダ

英文の記事中で掲げられている対応策は
現在マイクロソフト製品をSPLAで利用しているパートナーは、2025年9月までに上記のリストに該当するプロバイダーから移行するか、上記のリストに該当するプロバイダーからライセンスをSPLAとは別に直接取得しなければならない
とされています。

この記事を読んで、よく行くTOHOの映画館で映画上映前にいつも出る「当館以外で購入された飲食物の持ち込みはご遠慮ください」という無粋な告知を思い浮かべてしまいました。

館内で販売されているやや高めの飲食物を買って楽しむか、上映中に飲食すること自体を諦めるか、どっちかの選択が必要になるということですかね。

もしかすると、弊社の『Office Server Document Converter』の出番がありますか？

【ご注意】本記事の詳細はさらに調査中です。（当社の主体の記事ではなく、解釈なので）誤っている可能性もありますのでご注意ください。

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