最近のGoogle検索は広告のスペースが多すぎじゃないだろうか？
例えば「PDF編集」で検索すると、検索結果は次のように、PCの１画面分ほとんど広告が占有してしまう。
Webを検索した結果を知りたいのに、出てくるのは、検索の結果ではなくて、広告ばかり。
ちょっとひどすぎるのではないか？ これでは検索機能の本来の目的を果たせていない、と思うのだけど。
しかも、上位に来る記事は「無料」というキーワードがちりばめられたものばかり。無料というキーワードがないと記事としても認められないのだろうか？
Googleが登場したときの「Webページ間のリンクによって、ページランクを計算する。結果的に良質のWebページからのリンクが多いときページランクが高くなる。」という優れた着想はどこに行ってしまったのだろうか？
2023年8月18日付けのIIJのエンタープライズIT Columns（JJI-ITCと略記）に、『AWSなどでMicrosoft製品（SPLAライセンス）が使えなくなる！？ 』という記事が掲載されています。
だいぶ前の記事なのですが、「2025年9月30日以降、AWSやGoogle Cloudなどのパブリッククラウドを利用しているサービス提供事業者は、Microsoft製品（SPLAライセンス）の持ち込みができなくなる」とあるので、本当だとすると、結構インパクトが大きそうです。
現時点で1年半ほど先の話ですが、弊社でも関係するクラウドサービスを提供しているため調査を始めています。
マイクソロソフトのWebページで関連する情報を探すと、次の記事が見つかりました。
クラウドへのワークロードとライセンスの導入を容易にする、新たなライセンス特典（2022年9月12日）
この中の「アウトソーシングに関するSPLAプログラムのアップデート」と見出しのついた段落がJJI-ITCの記事で言っている内容に該当するようです。
この記事は次の元記事（英語）の翻訳とされています。
New licensing benefits make bringing workloads and licenses to partners’ clouds easier （2022年8月29日：元の記事を読むにはブラウザで言語を英語にする必要があります。）
この記事を読むと、マイクロソフトのSPLA（Services Provider Licensing Agreements）は、データセンターを運営する事業者とユーザーの間の契約を想定していた。しかし、マネージド・サービス・プロバイダーが、SPLA契約でマイクロソフト製品のライセンスを購入して、他社のデータセンターでサービスを行うようになった。これを元の意図に沿って正したいということのようです。
そこで、リストに該当するプロバイダーの上にSPLAを持ち込むことができないようにするという措置を講じるということです。
リストに該当するプロバイダーとは次のとおりです。
Alibaba, AWS (Amazon Web Service), Google, Microsoft およびサービスの一部としてこの４つのプロバイダを使ってアウトソースサービスを提供しているプロバイダ
英文の記事中で掲げられている対応策は
現在マイクロソフト製品をSPLAで利用しているパートナーは、2025年9月までに上記のリストに該当するプロバイダーから移行するか、上記のリストに該当するプロバイダーからライセンスをSPLAとは別に直接取得しなければならない
とされています。
この記事を読んで、よく行くTOHOの映画館で映画上映前にいつも出る「当館以外で購入された飲食物の持ち込みはご遠慮ください」という無粋な告知を思い浮かべてしまいました。
館内で販売されているやや高めの飲食物を買って楽しむか、上映中に飲食すること自体を諦めるか、どっちかの選択が必要になるということですかね。
もしかすると、弊社の『Office Server Document Converter』の出番がありますか？
【ご注意】本記事の詳細はさらに調査中です。（当社の主体の記事ではなく、解釈なので）誤っている可能性もありますのでご注意ください。
一般には、金利が上がると債券の価格は下がると言われている。では、金利のうごきと債券価格の動きは定量的にどのような関係になっているのだろうか。
債券運用の本を読んでみたところ、次のような説明があった。ここでは単純化するために利息（クーポン）の付かない割引債（ゼロクーポン債）の場合について示す。
割引債の価格（P）と複利最終利回り（r）には次の関係がなりたつ。
P=100/((1+r)^n) (n：残存年数)
これは価格Pの割引債を満期まで（n年）保有すると100で償還される。そのときの複利計算の利回りがrとなるということを表す式なので、割引債がデフォルトしない限り必ず成り立つ一種の定義式である。
上式の両辺をrで微分すると次のようになる。
dP/dr=-100n/((1+r)^(n+1))=-nP/(1+r)
これは次のように置き換えられる。
dP/P=-(n/(1+r))*dr
この式は残存n年の割引債の価格変化率（dP/P）は複利最終利回りの変化幅（dr）に対して、n/(1+r) 倍した値になるということを表している。
現在の米国30年国債の利回りは概ね4％強になっている。なので残存期間30年の米国割引国債を買って保有したとき、利回りが1％下落すると、価格は28％ほど上昇するということになる。
式の導出過程を振り返れば分かるとおり、上の関係は理論的なものだ。
実際には国債の価格は市場の需給関係で決まっていると言われている。自然界ではニュートンの万有引力の法則が成り立つとしても、魑魅魍魎が支配する証券業界で、こんな理論的関係が、あたかも万有引力の法則のように働くものなのだろうか。
俄かには信じがたいので、早速、楽天証券で米国30年ストリップ国債（残存期間25年3カ月）を少額だけ購入して実際の値動きを調べてみた。
１．楽天証券では評価額は毎日当日夕方の17時頃にわかる。
２．また別にQuick情報で米国30年国債の利回りを調べる。米国30年国債の利回り（終値）は翌日の朝にわかる。
1月16日から2月8日までのデータは次のとおりであった。
この結果を見ると、前日に国債利回りが上がっているときは、ストリップ国債の楽天の評価価格が下がり、逆に利回りが下がっているときは、ストリップ国債の評価価格が上がっている。
国債利回りの変化（drに相当）をx軸に、ストリップ国債の価格の変化率（dP/Pに相当。Pは前日の価格、dPは前日からの価格変化）をy軸にとって分布図にすると次のようになる。
Excelで回帰分析して、次の関係式を得た。xとyは1日ずれている。
y=-0.241x+0.001
これによると、利回りが1％下がると、価格は概ね24％アップする、という関係になる。
概ね、理論どおりの関係が成り立っているようだ。
実際には、前日の米国30年国債の利回り終値を見て、楽天証券が評価価格を計算しているのかもしれない。もし、そうなら観測値がほぼ直線上に並ぶはずなのだが。
「債券の価格と利回りはコインの裏表の関係にある。しかし、主従関係からみれば価格が主」という説明もあるが、債券の価格決定過程はブラックボックスなので、真実はわからない。
参考資料：『債券運用と投資戦略』（金融財政事情研究会）
