以前に株式投資の考え方：いつ買い・いつ売るかでは、「売り買いのベストタイミングを確定することは何人にもできません」、「大きな下げのチャンスに向けて計画を立てて、資金を貯めてじっくり待ち、チャンスが来たらぱくっと食べる」のが良いと書きました。

それはそのとおりです。実際、当社で保有している銘柄には、近いところでは2025年4月のトランプ関税ショックによる下落時、さらにその前の2024年8月5日の日本株急落時に取得・買い増しした結果、現在までに大きな利益を生み出しているものがあります。

しかし、この原則のみでは数年に一回程度訪れる万一のチャンスをじっと待つことになります。あまりにも多大な忍耐が必要で、これだけでは日常の指針になりません。そこで、今日は、もう少し日ごろの役に足りそうなガイドラインを考えてみます。

そういえば、皆さんは、過去にこんな経験がありませんか？
（1）手持ち株の株価が上がったのを見て、嬉しくなって手持ち株を売った。ところが、その後、さらに上昇してしまい、「ああ、もう少し待ってから売れば良かった。」と慨嘆する。
（2）手持ち株の株価が下がったので、嬉しくなって株を買い増した。そしたらさらに下がって、損が出てしまい、「ああ、もう少し下がるまで買うのを待てば良かった。」と反省する。

（1）も（2）もあるあるパターンの悔しい経験ですね。そこで、反省として、なぜこのようなことが起きるのかを考えてみます。

図で表すと次のようになります。（1）は左、（2）は右になります。

（1）はt1時点に株価A1で売ったが、後のt2時点には株価はA2に上昇、売るのを待てば良かったと反省するパターン。上昇トレンドの最中に売ってしまったのが間違いだった、（2）はt1時点に株価B1で買付、後のt2時点には株価がB2に下落したので、買うのを待てば良かったと反省するパターン。下降トレンドにある最中に買い付けたのが間違だったということです。ただし、t1時点では後のt2時点になったとき、株価が上がるか下がるかは分かりません。景気の山や谷を事後的に判定するのと同じで株価のピークや底、トレンドは事後的にしか決定できません。間違いと決めつけるのは酷かもしれません。

この失敗を避けるには、①株価のトレンドを見極めること、そして、②上昇トレンドの最中は売却しない、③下降トレンドの最中は買付しない、というルールを決めると良いでしょう。

このルールを図で表すと次のようになります。

実際のところ、このルールを守るのは簡単ではありません。その理由は、次のとおりです。
（3）すでに述べたように、現時点（t1時点）では、上昇トレンド中なのか、下降トレンド中なのかを正しく判定するのが困難である。
（4）現時点（t1時点）では、高くなったら売る、安くなったら買うという原理に従っているという判断も成り立つ。

しかし、上昇トレンド中は売らず、下降トレンド中は買わず、というのは足し算と引き算と同じくらい合理的です。株式売買時には必ず頭に置くべきでしょう。

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2024年8月29日に、株式投資の考え方：良い会社とはどのような会社か、投資先候補銘柄の選定法を紹介してから約1年半経過しました。この間の株式市場では日経平均が38,000円台（2024年8月）から、57,000円前後（2026年2月中旬）へと5割近い上昇となりました。

この結果、良い会社の条件である、（１）高い経常利益率（10％以上）、（２）成長していること、（３）継続的な高い配当利回り（4％以上）、（４）株価が割高でない（PER 15程度以下）、（５）時価総額が大きく・有力なインデックスに採用されていること、をすべて満たす会社は極少なくなってきています。

こうした状況下では新たな株式投資を行わないというのが適切なのかもしれません。しかし、やはりパフォーマンスの悪い銘柄を売却して、新たな銘柄に入れ替える作業を随時おこなう必要もあります。そこで、配当利回り条件を4％以上から3.5％以上に下げたり、あるいはそれ以下でも底値になっているとみられる銘柄を選択するなど条件緩和を行っているのが実情です。

次に、こうして銘柄選択して運用した結果を紹介します。

当社で1年以上保有している銘柄（12銘柄）について、実際のところどうなっているのかをまとめてみました。

確定リターンは売買損益（確定）＋受取配当（税込）を365日あたりに換算したものです。そこで保有銘柄がすべて配当利回り4％以上なら4％以上になるはずです。4％を割っている銘柄は売買損失を出したか、配当利回りが4％より低いものです。

評価込リターンは、確定リターンに市場株価（2月20日時点）と買付時の株価（平均）との差額（評価損益）を加算したものです。12銘柄の中で年率リターンが最低なのは3.9％、最高なのは71.6％となっています。

平均保有残高と保有日数で加重平均して求めた12銘柄全体としてのリターンは、確定値で年率15.7％、評価益込では32.9％でした。

この12銘柄について、最近年度の経常利益率（実績）を横軸に、株式運用のリターンを縦軸にとってプロットすると次の図のようになります。

これをみると経常利益率の低い銘柄は株式運用のリターンも低いといえます。結局、利益率が下がると株価も下がり、それにつれて株式運用リターンも下がるということなのでしょう。

良い会社の条件として挙げた、「経常利益率が高い」ことの重要性を改めて強調したいと思います。

参考
ここで紹介した評価の方法については次で説明しています。
・株式投資の考え方：投資成績の評価方法、
・株式投資の考え方：投資成績の評価方法ー実例

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5月14日の日経に面白い記事がありました。
「正直者は株価上がらず　決算反応、関税影響お構いなし」
ポイントは「関税影響が予想される88社を対象に調べたところ、影響を織り込まないか開示しなかった企業群は、詳細な情報を開示した企業群に比べて発表からしばらくは株価が高い」として「「正直者」企業が評価されない相場」という話題です。

似たような例ですが、建設機械のコマツと日立建機の決算発表に対する株価の反応に興味深い点があったので紹介します。

2025年3月期決算比較

両社とも2025年3月期の決算は比較的速く4月下旬に発表されました。主要な項目は次のようになっています。

税引前の利益でみるとコマツが利益率15％と素晴らしい成績です。日立建機も同10％なので良い成績といえるでしょう。2025年3月期一株あたり利益はコマツが473.44円、日立建機が382.83円でした。配当はそれぞれ190円（5/15終値で配当利回り4.4％）、175円（同4.0%）と両社とも高配当です。

さて、違いは2026年3月期の予想です。2026年3月期一株あたり利益予想はコマツが334.83円と29％減、一方、日立建機は390.22円と2％増です。明暗が大きく分かれています。なぜこんなに差が出るのでしょう？

予想の前提はコマツが保守的、日立建機が楽観的

売上予想はコマツが8.8%減、日立建機は0.3％増と見ています。これが利益率の増減の大きな要因でしょう。

さらにその前提になっている為替レートをみると、コマツは１ドル135円、日立建機は1ドル145円と10円もの差があります。

決算短信の中の次期予想の説明をチェックしてみます。

コマツは「建設機械・車両部門では、（中略）、円高及び米国の関税政策の影響により、減収となる見通しです。利益については、（中略）円高及び米国の関税政策の影響に伴うコストの増加により減益となる見通しです。」とあるので、米国の関税政策の影響を織り込んでいると解釈できます。

日立建機は「米国における関税政策の影響については、一定の想定に基づき需要減退や関税そのものによる影響額を推定しているものの、現時点では政策動向が流動的であることから、本業績見通しには織り込んでおりません。」とあり、社内的な推定は行っているが業績見通しに織り込んでいないようです。

主に、為替レートの予想、関税の影響について、コマツは保守的な見通しを立て、日立建機は楽観的な見通しといえるでしょう。

さらにコマツは2026年度に発行済み株式数の4.3%の自社株買いを予告しています。これは1年後の一株益上昇の要因になります。

市場は圧倒的に日立建機を支持

次の表に株価をチェックした結果を紹介します。

コマツは2月19日に年初来高値をつけ、4月7日にトランプ関税ショックで3,630円まで下げた後、戻っているものの高値までは戻っていません。一方の日立建機は4月7日に同3,294円に下げた後、決算発表を挟んで急上昇、5月13日に年初来高値を付けました。

決算発表日から今日までの動きでもコマツが184円の上げに対し、日立建機は312円の上げと対照的な動きになっています。両社とも今期の配当予想は据置なので、売上と利益の予想の表面的な明暗が、この株価の動きの相違をもたらしたものと考えられます。

さて、あなたがもしどちらかを選ぶならどちらの株を選択しますか？

【前回】
株式投資の考え方：トランプ不況は来るか？ 株式インデックスの動きから考える

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今週は日米の中央銀行の金融政策決定会合が開催され、大方の予想どおり、政策金利の据え置きが決まった。会合後の会見では、日銀の植田総裁、およびFRBのパウエル議長は、ともにトランプ政権の政策の影響で各国の経済・景気の見通しが極めて不確実になっているという見解を示している。

トランプ関税の概要とその影響

第2次トランプ政権の政策の中で、世界経済にもっとも大きな悪影響を与える可能性があるのは関税であることは間違いない。経済ニュースを大雑把にまとめると、(1) 2月4日から中国からの輸入に10％の追加関税、(2) 3月4日からカナダ、メキシコからの輸入に25%一律関税を賦課（3月6日に『アメリカ・メキシコ・カナダ協定』（USMCA）に含まれる品目は4月2日まで猶予と修正^[1]）、中国にさらに10％の関税上乗せ、(3) 3月12日から鉄鋼・アルミニウムに25%の関税を賦課、(4) 4月2日から自動車に25%の関税を賦課するといったスケジュールになっている。この他、4月2日に相互関税の発表が予定されている。

米国の輸入関税は製品価格の上昇による需要の減少などを通じて米国のGDPを下振れさせる。また、コスト増と需要減、サプライチェーンの混乱などによる企業収益の減少となる。一方、輸出国側も輸出数量減によるGDP低下となる。その上に、相手国側が報復関税を掛ければ悪影響のスパイラル効果が生まれる。こうして世界全体の2025年経済見通しは厳しく変更されつつある^[2]。

いまのところ各種統計データには明確な影響が表れていないようだ。これは最大の懸念である自動車関税はアナウンスされただけで完全には実行されておらず、その他の関税も実行されてからの期間がまだ短いためである。統計データで確認するなら、早くて4月の月次統計、あるいは4月以降に発表される上場企業の会計報告を待たなければならない。

景気変動と株式投資

短期的な株式投資リターンを最大に上げようとするなら、こうした報告を待っていたのでは遅すぎる。バイアンドホールド（一度買ったら売らないで長く保有）という長期投資を目指すなら、そんなに急がず、株価に現れる結果をみて、十分安くなったことを確認してから動いても大丈夫だろう。但し、その長期投資家が下落時に買うつもりなら、いまのうちにある程度持ち株を売却して資金を用意し、腹を空かせておく必要がある。満腹では新たに買い難いからだ。

『株式投資　第6版』の第19章 株式と景気循環によると「ほぼ例外なく、株価は景気後退の前に下落し、景気回復の前に上昇する」。そして米国で第二次大戦後に12回あった景気後退期では、景気後退が始まる直前から13か月前（平均4.9カ月前）に株価インデックスがピークとなっているという説明と図表が掲載されている（pp. 292～293）。

12回の景気後退期において株式インデックスのピークからの最大下落率は平均21.32%、そのうち株式インデックスのピークから景気のピークまで（先行期間）に平均7.24%下げているということだ^[4]。

株価が大きく下落しても必ずしも景気後退にはならない。しかし、景気後退の前には必ず株価が下落する。つまり株式インデックスの下落は、景気後退の必要条件だが、必要十分条件ではない。

昨今の株価インデックスの状況をみると、トランプ大統領の意図が明らかになるにつれて主に米国株は大きく下げている。これをみると株価インデックスの動きからは景気後退の必要条件が満たされていると言える。

日米主要株価インデックスの動き

以下では、日経平均225、TOPIX、ダウ平均、S&P500、NASDAQの5種類のインデックスについて、2024年5月20日から2025年3月19日までの10カ月（200営業日強）の日次終値データを使って、もう少し詳しく分析してみたい。

最初に各インデックスの平均と標準偏差を計算すると次の表のとおりである。

これを使って、各インデックスの日々の終値を偏差値に換算（ノーマライズ）してグラフにしたのが次の図である。

日本株は昨年8月の暴落から戻ったあと、ほぼ横ばいとなっている。日経平均はピークから10％ほど下げた状態である。3月は日経平均とTOPIXの動きが乖離しているのが目を引く。

図　日本株の期中推移（ノーマライズ値）

米国株は2022年から右肩あがりの傾向だったが、ここにきてかなり大きく下げている。

図　米国株の期中推移（ノーマライズ値）

この10カ月間の最小（ボトム）と最大（ピーク）、インデックスがピークを付けた日とピークから3月19日までの日数、および下落率をみると次の表のとおりである。

まとめ

いまのところ、暴落という状態ではないが、いまが景気の転換点だとするとさらに10%以上は下がることになる。

『株式投資　第6版』では「景気の転換点を正確に予測することから得られる利益は大きいが、エコノミストの多大な努力にもかかわらず、予測の精度はあがっていない。」とする一方、「投資家が最もとってはいけない行動は景況感を後追いすることである。」（p.299）と戒めている。

景気が悪くなってから株を売り、景気が良くなってから株を買うのでは遅すぎるということなのだろう。下げた後で売り、上げた後で買う、という行動がもっとも良くないのだ。

これからトランプ不況が来る可能性があり、もし来たならば株価はさらに大きく下落し、そのときが投資家には絶好の買い場となるでしょう。但し、この予想があたるかどうかは神のみぞ知るです。信じすぎないようご注意ください。

参考資料
[1]「USMCAはメキシコからの輸入品の約半分とカナダからの輸入品の38％に適用されている」（NHKニュース）
[2] トランプ関税の米国経済への悪影響に注目が集まる：25％の関税の応酬で米国のGDPは1.8％、日本のGDPは0.9％低下
[3]『株式投資　第6版』（ジェレミー・シーゲル他著、株式会社日経BP、2025年3月10日発行）本書は米国株式市場を対象としており、このブログで引用したデータはすべて米国のものである。
[4] 図は『株式投資　第6版』の表19-1、表19-3を元に作成した模式図

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