企業ユーザーにとってMicrosoft Windows 10のサポートが2025年10月25日に終了することが大きなイベントになっています。この件、Microsoft（日本法人）のWebページには次の案内があります。
Windows 10、Windows 8.1、Windows 7 のサポート終了について
このページでWindows 10の項をクリックすると画面に次のメッセージがでかでかと表示されます（2025年4月16日確認）。

メインストリームサポートと延長サポート

しかし、よく考えると不思議です。というのは、他のWebページにWindows 10のサポートポリシーについて次のような記載があります。

「マイクロソフトの製品は発売後、最低 5 年間のメインストリーム サポートと最低 5 年間の延長サポート (合計最低 10 年間) が提供されます。」
出典：2025 年 10 月 14 日に Windows 10 のサポートを終了します​^[1]
また、昔のニュースですが、次のような記事もあります。
「Windows 10のメインストリームのサポート期間が2020年10月13日まで、延長サポート期間が2025年10月14日までというのは、2015年7月のWindows 10リリース時点で決定されていた。」
Windows 10は2025年にサポート終了?（2021年6月14日）
この記事はMicrosoftの公式ページではないので、あくまで解釈です。

こうした情報をみるとWindows 10のサポートには、「メインストリームサポート」と「延長サポート」という二つの段階があるということになります。そうすると、いまは、「メインストリームサポート」中なのか、「延長サポート」中なのか、どちらなんだろうという疑問が生まれるわけです。　

MicrosoftのWebページの説明では、「メインストリームサポート」は最低5年なので、現在が「メインストリームサポート」であっても矛盾はしません。その場合、「延長サポート」期間はなしで、いきなりサポート終了ということになります。

ライフサイクルのモダンポリシーと固定ポリシー

一体、どうなっているのでしょう？　もう少し調べると、Microsoftのライフサイクルポリシーには、モダンポリシーと固定ポリシーというのがあります。
出典：モダン ポリシーと固定ポリシーに関するお知らせ

モダン ライフサイクル ポリシーは、もともとWebサービスのライフサイクルポリシーであって、所定の条件を満たす場合に、サポートが継続され、製品がなくなるときのサポート終了は12か月前にアナウンスされることになっています。
「Modern Lifecycle Policy は、継続的に保守およびサポートされる製品およびサービスをカバーします。 このポリシーでは、次の条件を満たす場合に製品またはサービスのサポートが継続されます。
・・・中略・・・
モダン ライフサイクル ポリシーが適用される製品では、Microsoftは、・・・中略・・・、後継の製品またはサービスを提供せずにサポートを終了する場合、少なくとも 12 か月前に通知します。」
出典：Modern Lifecycle ポリシー

どうやら、モダン ポリシーではメインストリームサポートと延長サポートという区別がなくなって、リリースバージョン毎にサポート期間が決まっているようです。

そして「Windows 10 Home and Pro は、モダン ライフサイクル ポリシーに従います。」ということになっています^[2]。
出典：Windows 10 Home and Pro

そして、このWebページによると、「現在のバージョンである 22H2 は Windows 10 の最終バージョンで、このサポートが2024年10月25日で終了」ということのようです。

10月15日以降、Windows 10はどうなる？

サポート終了後、Windows 10を使い続けることもでき、セキュリティが気になる向きにはESUが提供されるようです
「2025 年 10 月 14 日にサポートが終了した後も Windows 10 を引き続き使用することを選択した個人のコンシューマーまたは組織の場合は、有料の拡張セキュリティ更新プログラム (ESU) に PC を登録できます。 ESU プログラムを使用すると、PC はサポート終了後も、重要なセキュリティ更新プログラム (Microsoft Security Response Center の定義に従って) を継続的に受信できるようになります。」
出典：ライフサイクルに関する FAQ – 拡張セキュリティ更新プログラム

また、「既存の LTSC リリースでは、特定のライフサイクルに基づいて、その日以降も引き続き更新プログラムが受信されます。」ともあります。
出典：Windows 10 Home and Pro

なので、Windows10のサポートが完全に消滅するわけでもないようです。

注：考察

[1] Microsoft Webページのスクリーンショット（2025/4/17）

[2] 上の「マイクロソフトの製品は発売後、最低 5 年間のメインストリーム サポートと最低 5 年間の延長サポート (合計最低 10 年間) が提供されます。」という文言とモダンポリシーは論理的に両立せず、破綻していると考えられます。最初の疑問で書いたように、モダンポリシーでは「最低 5 年間の延長サポート」を保証できないためです。上のスナップショットで見る限り、Windows 11はサポート開始＝発売と仮定すると「最低 5 年間のメインストリーム サポート」さえも保証されていないことになります。「Windows 10は、リリースされた当初は固定ポリシーで、途中からモダンポリシーに変更されたようで、Webページの情報が一部古いまま残っている結果、矛盾が生じているのではないか、と推察します。

なお、Windows 10 Long-Term Servicing チャネルは、固定ポリシーのままのようです。
出典：Windows 10 クライアントおよび Windows Server 半期チャネル ライフサイクル ポリシーの更新プログラム

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初回（マイクロソフト製品／サービスライセンスの研究）、前回（マイクロソフト製品／サービスライセンスの研究ーエンドユーザライセンスを契約主体でブレークダウンする）の説明の中で、「ソフトウエア製品」、「オンプレミス」、「クラウド」という言葉がでてきました。

これまで、言葉の意味を詳しく説明することなく使ってきましたが、今日は、その言葉の意味について考えてみます。

コンピュータというと、物理的に見えるハードウェアを思い浮かべることが多いと思います。コンピュータはハードウェアだけでは役に立たず、ハードウェアの上でプログラムが動くことで情報処理が行われます。プログラムの集合を抽象的にソフトウェアといいます。

所定の機能を実現するプログラムの集合体を、製品の形態でユーザーに提供するものが「ソフトウエア製品」です。

ソフトウェア製品はコンピュータ上で動作します。ハードウェア上で基本ソフトウェアであるOSが動き、さらにOSの上でアプリケーション・ソフトウェアが動くという階層になっています。OSもソフトウェア製品です。

デスクトップ製品とサーバー製品

コンピュータの使用形態としては、主に単独またはネットワークの端末として使う場合と、コンピュータをネットワークにつなげて、その機能をネットワーク経由で多数の端末から使用する場合があります。前者を「デスクトップ」、後者を「サーバー」といいます。この場合、ノートPCを端末として使う場合もデスクトップに分類されます。

デスクトップ製品は一度に一人のユーザーが一台のコンピュータ上で使うものです。マイクロソフト製品ではWindows 11はデスクトップOS、Microsoft Officeはデスクトップ・アプリケーション製品です。

サーバー用の製品は多くのユーザーが共同で利用できるようになっています。OS製品ではWindows Serverなど、サーバー用のアプリケーション製品ではSQL Serverなどがあります。

オンプレミスとは

ハードウェアを、企業・公共機関・その他の団体が管理する事業所に設置し、そこにあるコンピュータでソフトウェアを動作させて、組織に所属するエンドユーザーが使用することを「オンプレミス」（で使用）といいます。

ハードウェアを自前のデータセンターに置き、エンドユーザーがネットワーク経由でアプリケーション・ソフトを使用することも「オンプレミス」です。

さらに進んで、外部のデータセンターにハードウェアやソフトウェアの管理をアウトソーシングする運用も「オンプレミス」になります。

「ソフトウェア製品」のライセンス契約は、歴史的にオンプレミスを前提にしてきたので、オンプレミスと親和性が高くなっています。

クラウドとは

クラウド（またはクラウドコンピューティング）という言葉は比較的新しく、その意味も確定していないようです。単にインターネットに接続したデータセンターを意味する場合もあるかもしれません。しかし、ここではさらに進んで、ハードウェアやソフトウェアなどのコンピュータ資源を共有し、ユーザーの要求や利用状況に応じて、資源の割り当てをダイナミックに変更できる仕組みをもつデータセンターをクラウドということにします。

クラウドは、ハードウェアを特定の組織・団体向けに提供する専用ホスト（専用物理サーバー）型と、ハードウェアやソフトウェア資源を多数の個人・組織・団体が共有するマルチテナント型に分けられます。マルチテナント型をパブリック・クラウドということもあります。

【注】マイクロソフトのWebページでは、マルチテナントとパブリッククラウドという言葉が使われています。この使い分けの基準は不明確なため、ここではおなじと解釈しています。

「ソフトウェア製品」を、ここでいうクラウドで使用する場合、ライセンス（使用権）を共有し、その割り当てもダイナミックに変動する可能性があります。そうすると、オンプレミスを前提とするライセンスの考え方を、そのままクラウドに適用できないだろうことは容易に予想できます。

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前回（マイクロソフト製品／サービスライセンスの研究）に続いて、エンドユーザライセンスについてブレークダウンしてみます。

エンドユーザーライセンスの契約主体は一般企業・公共機関・学校などの組織・団体向けと個人・家庭向けに分けられます。なお、組織・団体向けと個人・家庭向けは名目的な分類であり、組織・団体のユーザーが個人・家庭向けライセンスを使用、あるいはその逆も問題はないと考えられます。

組織・団体向け

組織・団体向けは、主にマイクロソフトのパートナーを経由して販売されます。クラウドサービスは月単位の購入もできますが、オンプレミスは１～３年単位での契約になるようです。

【参照先】一般企業および公共機関向けライセンス契約の比較（マイクロソフトWeb）

組織・団体向けはボリュームライセンスとそれ以外に分けられます。

組織・団体向け：ボリュームライセンス

ボリュームライセンスの詳細は「ボリュームライセンス契約」で規定されるようです。また、ボリュームライセンスサービスセンターでライセンスの管理を行います。

【参照先】ボリューム ライセンス サービス センター （マイクロソフトWeb）

契約の種類として次の名前がリストされています。すでに新規契約は終了しているものもあります。

• Microsoft Enterprise 契約および Microsoft Enterprise Subscription 加入契約ー500ユーザーまたは500デバイス以上の一般企業向けで、組織全体でオンプレミスまたはクラウドサービスを導入する場合が対象となるようです。
• マイクロソフト 製品/サービス契約 (MPSA)ーユーザー数/デバイス数が250以上で、オンプレミスまたはクラウドサービスを必要数購入するとされています。
• Microsoft Open Licenseー2022年1月以降は新規購入停止となっています。
  【参照先】Microsoft Open License プログラムの変更点　2020年12月17日（マイクロソフトWeb）
• Microsoft Open Value および Microsoft Open Value Subscriptionーユーザー/デバイス数が3～499の組織向けで、オンプレミスまたはクラウドサービスを必要数購入するとされています。

組織・団体向け：ボリュームライセンス以外

• Microsoft Cloud 契約 (MCA)ークラウドサービスプロバイダー（CSP）からオンプレミスまたはクラウドサービスを購入できます。
• Microsoft Online Subscription 契約 (MOSA)ークラウドサービスAzureのサブスクリプション契約です。販売は直販となっています。
  【参照先】マイクロソフト オンライン サブスクリプション契約（マイクロソフトWeb）

個人・家庭向け

月単位のサブスクリプション契約で提供されるMicrosoft 365サービス、および永続ライセンスのMicrosoft Office製品があります。Office製品の提供方法は小売店やダウンロードなどで売られるフルパッケージ版とパソコンを購入したときにバンドルされるOEMライセンス版があります。

• Microsoft 365 (旧Office 365）Personal、同Family
• 小売りフルパッケージ（FPP）版（POSA カード版 / ダウンロード版）
• OEM版

【参照先】Microsoft 365 （マイクロソフトWeb）
　　　　　Office 製品 POSA カード版 / ダウンロード版（マイクロソフトWeb）

その他

その他には、無料のサービスであるMicrosoft 365 for the web (旧称 Office Online) などがあります。

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ここではマイクロソフトのライセンスについて調査して整理してみます。なお、この記事はマイクロソフトの公開情報を解釈・考察したものです。マイクロソフトの公式情報ではないので、解釈の誤りを含んでいる可能性があることを予めお断りします。

まず、ここでいうライセンスとはなんでしょうか？

一般的にソフトウエア製品は、それを開発者した組織が著作権を保有しています。そして著作権者として製品やサービスの使用を許諾する仕組みになります。マイクロソフトの製品ライセンスはこうした枠組みによる、著作権者と利用者の間のソフトウエア利用契約にあたります。契約の内容はソフトウェアライセンス条項として提示されています。

最近は、製品ではなくクラウドサービスが増えています。クラウドサービスは、マイクロソフトにユーザーのアカウントを登録し、そのアカウントを通じてサービスやソフトウェア製品の機能を利用するものです。サービスの種類は多岐にわたり、利用条件も複雑になります。サービス規約の一部に「ソフトウェアライセンス」が含まれています。具体的には「Microsoft サービス規約」に規定されています。

【参照先】Microsoft サービス規約（マイクロソフトWeb）

サービス利用契約をライセンスと呼ぶのは若干違和感がありますが、特に区別する必要がないときは両者を一括して、製品／サービスライセンスと呼ぶことにします。

製品／サービスライセンスの目的

製品／サービスライセンスは、それを取得する主体と目的の観点から次のように分類できます。
１．エンドユーザライセンス
２．サービスプロバイダライセンス
３．その他

エンドユーザライセンスは、個人・企業・団体が自ら使用することを目的として契約・許諾するものです。エンドユーザライセンスでは、ライセンス所有者＝利用者となり、ライセンス所有者が第三者にソフトウェアを利用させることは基本的にできません。但し、実務上は第三者かどうかの判断が難しい場合があるでしょう。エンドユーザライセンスはオンプレミスとクラウドサービスの両方が対象になっています。オンプレミスとクラウドサービスの詳細については、次の参照先で検討しています。

【参照先】マイクロソフト製品／サービスライセンスの研究ーオンプレミスとクラウド（本ブログ 1月24日）

サービスプロバイダーとは、「Web ホスティング、ホスティングアプリケーション、メッセージング、コラボレーション、プラットフォーム インフラストラクチャなど、ホスティング型のソフトウェアやサービスをエンドユーザーに提供する企業」とされています。

サービスプロバイダーが、マイクロソフトのソフトウェアをホスティング型サービスでエンドユーザーに提供する場合、サービスプロバイダライセンス契約（SPLA）が必要になります。

サービスプロバイダーはSPLAによりマイクロソフト製品を、そのプロバイダーのクラウドサービスの一部として提供できることになります。

【参照先】サービス プロバイダー様向けライセンス プログラム: SPLA （マイクロソフトWeb）

なお、エンドユーザーライセンスのサーバーにアクセスできるのは、ユーザー企業の従業員またはオンサイトの契約業者など、あくまでライセンス所有者のために限られます。このような要件を満たさない外部ユーザーによる自身のためのアクセスを提供するとホスティングとみなされ、SPLAライセンスを取得する必要があります。（次の参照先の「エクスターナル コネクタ (EC) と SPLA の比較」のQAによる）

【参照先】製品ライセンスについてよく寄せられるご質問（マイクロソフトWeb上のPDF）

その他には、レンタル権（Rental Rights）ライセンスが含まれます。オフィス機器のレンタル、ビジネス／サービスセンター、インターネットカフェ、ホテルや空港の設置PC、政府機関の共有アクセスにはレンタル権が必要とされています。

また、パッケージ ソフトウェア開発企業様けライセンスとして「ISV Royalty プログラム」も用意されています。

【次回】
マイクロソフト製品／サービスライセンスの研究ーエンドユーザライセンスを契約主体でブレークダウンする

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