前回は日本株の運用開始から2025年1月末までの期間で、全銘柄の運用パフォーマンス（運用成績）を確認しました。今回は同じ期間で、個別株の成績を確認してみます。

運用成績一覧

次の図は全銘柄の運用成績一覧です。1～28番までが全売却済み、29～46番までは1月31日現在で保有中の銘柄です。

トータルリターンの列を見ると最大が41番で約1億1千万円のプラスです。最少は36番で約1,180万円の損失となっています。いずれも保有中なのでこれから変動します。46銘柄中トータルリターンがマイナスになっているものは4銘柄となっています。プラスマイナスで勝敗を分けると勝率91%となります。

全売却済28銘柄の中でトータルリターン最大は、1番の約2,000万円、最小は27番の約590万円の損失でした。全売却済28銘柄のうち2銘柄が最終的にマイナスつまり損失でクローズしたということになります。同勝率93%となります。

こうしてみると株式の個別銘柄運用では大きな利益を出すこともあれば大きな損失に終わることがあることがわかります。まさしく、ハイリスク・ハイリターンなのです。ですので、個別銘柄の運用損益を気にするのではなく、全体としてパフォーマンスを上げることに注力する方が良いでしょう。

運用成績をアップするには

運用成績を上げる方法について考えるため、銘柄の保有期間と年間利回りの関係を調べてみます。

全売却済みについての保有期間と年間利回りの関係は次の図のとおりです。図の横軸は保有日数、縦軸は年間利回りです。

この図から分かることは保有日数が短いほど年間利回りが高く、長いほど年間利回りが低くなるということです。そうすると運用成績を上げるには短い保有期間で売買を繰り返すと良いということになるのでしょうか？

そうかもしれません。これについては、まだ自分なりに納得できる結論を出せていません。そこで回答を保留とし、次に保有中の銘柄について同様の関係図を確認します。

最初の図とは少し様相が異なり、保有日数が短いほど年間利回りが高く、長いほど年間利回りが低くなるという関係は明確ではありません。

この二つの図を見て反省点として次が挙げられます。まず、全売却済み分については：

１．27番は保有期間1067日で約580万円の損失を出しています。これは会社の業績回復を期待して長く保有したが、結局、業績は回復せず株価も低迷を脱しなかったので、諦めて売却しました。
２．23番は保有期間1027日で約150万円の利益を出しています。利益が出てはいるものの年間利回りは6％なので低すぎます。
３．14番は保有期間718日で約210万円の損失でした。買付後業績がなかなか回復せず718日で見切り売りしたわけです。なお、この会社はその後、業績が絶好調に転じ、株価も大きく上がりました。仮に、そこまで保有し続ければ年間利回り20％になっていたので、結果論でいうと見切りが早すぎたということになります。

保有中銘柄については：
１．34番は保有期間1322日で約300万円の利益が出ています。しかし、年間利回りは5％なので低すぎます。
２．31番は保有期間990日で約460万円の利益が出ています。しかし、年間利回りは6％なので低すぎます。

34、31番は次の全売却の候補になります。

まとめると、個別銘柄に拘らず、全体としての運用成績を上げることを目指す方が良い。そのためには、パフォーマンスが良くない銘柄は継続保有に拘らず売却し、その資金を良好なパフォーマンスが見込める銘柄に振り替えていく必要があります。パフォーマンスの良否の判断として、日経平均全体のパフォーマンスを加味すると年間利回り10％程度を目安にすると良いでしょう。

株価は総じて会社の業績が良ければ上がり、業績が悪いと低迷します。従って、銘柄の入れ替えは業績を見ながらということになります。会社の経営という観点からみると、業績が低迷してから回復させるまでには場合によっては3年程度かかるだろうと考えられます。そこで1000日程度を一つの区切りとして判断すると良いのではないでしょうか。

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当社は2019年5月から日本株の個別銘柄による資産運用を開始しました。資産運用を開始してから5年9ケ月ほど経過していますが、いろいろ勉強して、最近は徐々に運用額を増やしています。

今回は、これまでの日本株による資産運用を総括評価してみます。

全体の成績

全体の成績は次の表のとおりとなりました。

いままでに買付した銘柄総数は延べ46銘柄です。そのうち全部を売却したのが28銘柄、保有中が16銘柄です。なお、一旦すべて売却して間隔をおいて再び買い付けたときは別銘柄にカウントしています。

全銘柄の平均保有日数は534日、保有期間中平均購入残高の平均値は約2,245万円、保有期間中のトータルリターンは約844万円、一年あたりのトータルリターン（以下、利回りと表記）は22%となりました。

保有中の銘柄のパフォーマンスは比較的よく、売却済みの銘柄のパフォーマンスは比較的悪くなっています。この理由は、銘柄別成績評価を行い、成績の良くない銘柄を全て売却していることによります。最初の頃は評価方法ができていなかったのですが、特に2024年から、評価結果により売却判断しています。

保有期間中平均購入残高、トータルリターン、一年あたり利回りの計算方法は、株式投資の考え方：投資成績の評価方法をご参照ください。なお、売却済みの銘柄のトータルリターンは確定値（税込み）、保有中銘柄のトータルリターンは確定分（税込み）と評価損益の合算です。保有中銘柄の評価額は2025年1月31日の終値によります。

日経平均と比較する

この運用成績は日経平均のパフォーマンスと比べて良かったのでしょうか？

2018年12月28日の日経平均終値は20,014.77円、2025年1月31日の日経平均終値は39,572.49円です。平均株価は約6年強で約98%の上昇です。一年あたりでは約16%程度の上昇なので当社の運用成績は、この間の日経平均の上昇率よりも若干良いといえそうです。

実際には、日経平均はかなり大きく変動します。単純に二つの期日の日経平均の終値をピックアップして、その間の上昇率から年間のパフォーマンスを計算するのは適切ではないかもしれません。

そこで、もう少し詳しく調べてみました。

次の図は日経平均株価の月末終値と1年前の同月末終値を比較して年間上昇率（マイナスは下落率）を計算してグラフ化したものです。これをみると変動はかなり大きくなっています。例えば、2021年3月末は前年同月末比で54%も上がっています。そうかと思うと、2022年9月末は同約12%の下落になっています。

2019年1月末から2025年1月末まで毎月末の前年同月末からの上昇・下落率の平均値は10.7%となりました。

日経平均の年間上昇・下落率はグラフのように変動が大きいのですが、ざっくり、この5年間の平均で年率換算約11%上昇です。

こうしてみますと、当社の運用成績は日経平均株価でみた日本株パフォーマンスよりも成績がかなり良いといえるでしょう。

注）2月10日　保有中銘柄の平均保有日数を741日から659日に訂正しました。

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株式投資の本道とは少しずれるかもしれませんが、株が安いときに買って高いときに売ることで利益を得ることができます。利幅を大きくするには、まず、できるだけ安くなった時に買うことです。

安くなるパターンについては、「株式投資の考え方：株価はなぜ下がるか、そのパターンを分類する」で整理しました。

この応用例として、2023年に発生した米国金融危機によって下落した銀行株から、利益を得たケースを紹介してみます。

2023年3月10日に米国のシリコンバレー銀行が経営破綻し、米連邦預金保険公社（FDIC）の管理下に置かれました。次にニューヨークのシグネチャバンクが破綻、やはりFDICの管理下に。その後、5月1日に米国のファースト・リパブリック銀行も破綻しました。

米国の主要な銀行の株価の動きは、主要24銀行の株価で構成する KBW 銀行株指数（BKX指数）で把握できます。BKX指数は2023年3月1日の終値109.33から3月15日には81.08まで約26％下落しました。

下がったときに買う、という立場からみると、これは絶好のチャンス到来です。しかし、安く買うのは良いとしても肝心の銀行が破綻してしまうと株の価値はゼロになり購入資金が全損になってしまいます。幾ら安く買ったとしても全損になってしまうと致命的失敗です。

損失リスクを下げるために、銀行株をひとつだけ買うのはなく、いくつかの銀行株をパッケージで購入してリスクを分散するというアイデアを考えました。

例えば、５つの銀行株をパッケージとして購入します。仮に、その中のひとつの銀行が破綻してしまった場合、元本の５分の１が失われてしまいます。その場合でも残りの４行の株価が購入時から売却時までに25%上昇すれば、すくなくとも元本は回収できます。

BKX指数は金融危機前から26%下落しました。危機が収束して指数が元に戻るとすると株価は74％に下落した状態から100％に上昇することになります。この場合の上昇率は、100/74=1.35、すなわち35％です。なので仮に５行中１行が破綻しても若干の利益を得ることができるでしょう。

凡そ、このような計算を前提に、米国の金融危機の状況、FRBの対応状況、銀行の株価の動きなどを半年ほどリサーチ。最終的に2023年10月20日に５つの銀行株をパッケージとして買い付けました。

その後、約1年経過。本日（11月8日）までに５つの銀行の株を全部売却しました。成果は次の表にまとめたとおりです。12万4千ドルの投資で4万8千ドルほどの総リターンを得ました。投資額に対する利益率は39％です。

保有日数を加味して利益率を年率に換算すると概ね60％近くになります。売買益・配当は税込みです。

なお、この５銀行の選択にあたっては、株式投資の考え方：良い会社とはどのような会社か、投資先候補銘柄の選定法で説明した基準で銘柄を選定しています。すなわち、米国の主要株式インデックスであるS&P500に採用されている銀行をリストアップして、その中から、利益率が高く、配当利回りが高く、時価総額が比較的多いなどの基準で銀行を選択しました。

参考のためにBKX指数のチャートを示します。結果論ですが、株式を買い付けた2023年10月20日は銀行株の株価が金融危機後の底値に近く、その後急速に上昇しています。BKX指数は金融危機から1年程度で危機前の水準に回復しました。

なお、日本の平成金融危機をはじめ、さまざまな金融危機に際して、各国の金融監督当局がどのように活動したかについてのドキュメンタリーがいろいろあります。これらを読むと金融システムは危機に対してかなり脆弱だという印象を受けます。つまり、金融危機に対して、当局が対応策を一歩間違えると金融システムが破綻してしまう可能性がある、ということです。

そう考えると、ここで紹介したやり方がうまくいったのは幸運だったのかもしれません。

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1年ほど前に、主にデジタル化（DX化）の観点で、日本株と米国株の投資を比較すると米国株の方が個人投資家（中小企業の資産運用投資家を含む）にとって好都合になっていると説明しました。
「日本に残っている「紙と電子の間」のベルリンの壁を壊せ」（2023年9月22日）

この時は投資家から見た株式市場のDXの遅れという観点だったので、今回、改めて少し幅広い観点で考え直してみます。

前回の要約

個人投資家にとって好都合な点を具体的に挙げると次の通りです。
(1) 米国株は1株から買い付けできるが、日本株は原則100株からとなり投資単位が大きい。
(2) 米国株は四半期毎（3か月に1回）の配当が多いが、日本株は半期毎の配当が主であり小さな銘柄では１年一回の配当である。
(3) 配当の権利確定日から配当が支払われるまでの日数でみると米国株は概ね30日程度であるが、日本株は90日程度かかる。
(4) 日本株は3月決算が圧倒的に多数で、12月決算と合わせると決算期が集中している。また、その結果、配当支払い月も集中している。しかし、米国株の配当支払い月は分散している。

その後、１年を経過しましたが、この事情はほとんど変わっていません。

上の項目は、個人投資家の観点、特に配当に偏りすぎなので、もう少し大局的な観点で考えて補足します。

決算締め日から決算報告までのスピード

日本企業も米国企業も四半期毎に決算報告をすることは同じですが、決算報告までのスピードが違います。直近では9月末（四半期）決算報告が予定されています。

これについては、米国企業は、10月中旬から始まり、概ね11月初旬には終わるようです。対して、日本企業の発表は、10月下旬から11月中旬が多いようです。

日本企業の決算発表は米国企業よりも1週間から2週間程度遅いのではないでしょうか。

為替レートの影響

日本株投資と米国株投資の大きな違いは為替レートの影響の相違です。

日本居住者が米国株直接投資をするには、円をドルに替える必要があり、買付時と売却時の円・ドルの為替レート変動の影響を受けます。米国企業のドルベースの株価自体は、円・ドルの為替レートには大きな影響を受けないようです。この影響は投資対象企業によらず一律になります。こうして、米国株投資では資金のドル・円転換時の為替レートを考えるだけで済みます。

日本株は円・ドル為替レートの影響は企業毎に異なります。つまり、円高になると輸入企業は増益、輸出企業は減益方向になります。つまり、株価への影響が企業毎に異なるので、判断が難しくなります。また、株価変動にドル・円為替レートが影響するので、変動が大きくなるようです。

この項は具体的なところはまだ分析できていませんので、あくまで予想です。

産業構造の違い

もっと本質的な相違として、日米の一番大きな相違点は産業構造の違いがあります。次のような相違があります。
・米国にはグローバルなビッグテック企業がある。
・新しいビジネスモデルで大きく成長する企業がある。
・地場のエネルギー資源会社（石油と天然ガス採掘）が多い。
・米国市場に上場している海外本社の会社が多い。特にカナダの会社など。
産業構造の違いは投資判断ではかなり大きな要因ですが、詳しくは今後の課題としたいと思います。

連載

初回：株式投資の考え方：株価の暴落にどう対処するか
2回目：株式投資の考え方：2024年8月の株価暴落から学べること
3回目：株式投資の考え方：2024年8月の株価暴落はどのように起きたのか？
4回目：株式投資の考え方：良い会社とはどのような会社か、投資先候補銘柄の選定法
5回目：株式投資の考え方：いつ買い・いつ売るか
6回目：株式投資の考え方：投資成績の評価方法
7回目：株式投資の考え方：投資成績の評価方法ー実例
8回目：8回目：株式投資の考え方：株価はなぜ下がるか、そのパターンを分類する（前回）

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