2023年8月18日付けのIIJのエンタープライズIT Columns（JJI-ITCと略記）に、『AWSなどでMicrosoft製品（SPLAライセンス）が使えなくなる！？ 』という記事が掲載されています。

だいぶ前の記事なのですが、「2025年9月30日以降、AWSやGoogle Cloudなどのパブリッククラウドを利用しているサービス提供事業者は、Microsoft製品（SPLAライセンス）の持ち込みができなくなる」とあるので、本当だとすると、結構インパクトが大きそうです。

現時点で1年半ほど先の話ですが、弊社でも関係するクラウドサービスを提供しているため調査を始めています。

マイクソロソフトのWebページで関連する情報を探すと、次の記事が見つかりました。
クラウドへのワークロードとライセンスの導入を容易にする、新たなライセンス特典（2022年9月12日）

この中の「アウトソーシングに関するSPLAプログラムのアップデート」と見出しのついた段落がJJI-ITCの記事で言っている内容に該当するようです。

この記事は次の元記事（英語）の翻訳とされています。
New licensing benefits make bringing workloads and licenses to partners’ clouds easier （2022年8月29日：元の記事を読むにはブラウザで言語を英語にする必要があります。）

この記事を読むと、マイクロソフトのSPLA（Services Provider Licensing Agreements）は、データセンターを運営する事業者とユーザーの間の契約を想定していた。しかし、マネージド・サービス・プロバイダーが、SPLA契約でマイクロソフト製品のライセンスを購入して、他社のデータセンターでサービスを行うようになった。これを元の意図に沿って正したいということのようです。

そこで、リストに該当するプロバイダーの上にSPLAを持ち込むことができないようにするという措置を講じるということです。

リストに該当するプロバイダーとは次のとおりです。
Alibaba, AWS (Amazon Web Service), Google, Microsoft およびサービスの一部としてこの４つのプロバイダを使ってアウトソースサービスを提供しているプロバイダ

英文の記事中で掲げられている対応策は
現在マイクロソフト製品をSPLAで利用しているパートナーは、2025年9月までに上記のリストに該当するプロバイダーから移行するか、上記のリストに該当するプロバイダーからライセンスをSPLAとは別に直接取得しなければならない
とされています。

この記事を読んで、よく行くTOHOの映画館で映画上映前にいつも出る「当館以外で購入された飲食物の持ち込みはご遠慮ください」という無粋な告知を思い浮かべてしまいました。

館内で販売されているやや高めの飲食物を買って楽しむか、上映中に飲食すること自体を諦めるか、どっちかの選択が必要になるということですかね。

もしかすると、弊社の『Office Server Document Converter』の出番がありますか？

【ご注意】本記事の詳細はさらに調査中です。（当社の主体の記事ではなく、解釈なので）誤っている可能性もありますのでご注意ください。

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1989年11月にベルリンの壁が崩壊してから既に34年近くなる。ベルリンの壁は東西冷戦の時代に東と西を分断する象徴だった。その壁が崩壊して東西の主に経済的な融合、グローバル化が急速に進展して世界が今のようになった。ベルリンの壁と聞いて、そういう歴史の経過を実感をもって思い浮かべることができる人は少数派かもしれない。

9月21日岸田首相が、ニューヨークで演説して、海外資産運用業の日本市場参入を呼び掛けたというニュースが流れた。これを伝える各社のニュースを読んで、日本国民のためを考えて、日本で株式などによる資産運用を増やすために、もっと他にやることがあるだろうと感じた。

ご承知のように株式による資産運用の方法を大きく分けるとインデックス投資と個別株投資がある。そして運用によって益を得る方法を大きく分けると売買による収益（キャピタルゲイン）と配当による収益（インカムゲイン）がある。インデックス投資は資産を少しずつ増やすには良いが配当収益にはあまり重きがない。それに対して個別株投資は銘柄選択が難しいが、配当収益を得られるというメリットが大きい。ざっくり考えると、例えば、年金生活者などにとっては個別株投資で得られる株式配当を生活費の足しにするというやり方があっているのではないだろうか。一旦買い取った株式を死ぬまで保有すると考えたら、評価額の上下に一喜一憂する必要もないのだから。

少しばかり前置きが長くなったが、このような観点で、日本株と米国株で、主に配当重視の個別株投資を行ってみた結果、米国株の方が日本株よりも遥かに株主にとって有利になっていると感じた。

例えば、次のような点である。
(1) 米国株は1株から買い付けできるが、日本株は原則100株からとなり投資単位が大きい。
(2) 米国株は四半期毎（3か月に1回）の配当が多いが、日本株は半期毎の配当が主であり小さな銘柄では１年一回の配当である。
(3) 配当の権利確定日から配当が支払われるまでの日数でみると米国株は概ね30日程度であるが、日本株は90日程度かかる。
(4) 日本株は3月決算が圧倒的に多数で、12月決算と合わせると決算期が集中しており、その結果、配当支払い月も集中している。しかし、米国株の配当支払い月はかなり分散しているようだ。そこで、米国株を組み合わせることで毎月のコンスタントな配当収入の流れを作れるだろう（2023/10/11追記）。

なぜ、そのようなことになっているのか？　これは恐らく日米の投資に関する規制の違いによるのではないかと思われる。これについては専門家の意見を聞いてみたいところだ。

昔、まだデジタルによる配信がなかった時代には、株式配当の受け取り用書類は郵便で送られてきたようだ。現代は株式の売り買いもネットでデジタルで行う時代である。ところが驚いたことに、日本株では株主総会招集通知はもとより、株式配当計算書が毎回郵便で送られてくる。株主総会は1年一回だが、株式配当計算書を毎回郵便で送付するのでは、株主数が増え、さらに配当回数が増えたらコストが膨大になることは容易に想像できる。また書面を作成して、印刷・送付するのに要する日数もかかる。株式配当計算や振込はコンピュータを使って実施すれば低コストで瞬時にできるはずである。ところが日本はいまだに書面なのである。

なぜ、デジタル化をさっさとやらないのか？　デジタル化すればコストをそれほど増やすことなく一株株主の獲得も可能だろう。

2023年度の決算から、上場企業については株主総会招集通知のWeb化が義務付けられるようだが、このように、従来書面で行っていた手続きを、デジタル化にするには法規制が大きな壁になっているようだ。

銀行などの案内を見ても、書面の手続きとデジタルの手続きの間の壁が非常に複雑で大きいということを感じる。

岸田首相は、ニューヨークで富裕層向けの演説をする前に、日本の市民株主がもっと手軽に株を売買し、配当所得を享受できるようにするべきではないだろうか？

そのためにはまず書面とデジタルの間にあるベルリンの壁をぶち壊すことだろう。

ちなみに、ベルリンの壁の建設を担当したのはホーネッカーとされている。ホーネッカーは1989年にベルリンの壁が崩壊するまで東ドイツの権力者としての地位にとどまった。ベルリンの壁は東ドイツの発展を妨げ、ホーネッカーにとっては自ら構築した壁によって権力が維持されたのである。翻って、日本の紙と電子の壁は誰によって作られ、誰のために存在するのだろうか？　

関連情報：DX時代に逆行する電子帳簿保存法は、そろそろ、いさぎよく廃止するべきではないでしょうか？　
前回：2024年１月からの電子取引データ保存方策検討：検索要件対応で選択肢を細分すると・・・

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