日本ネットワークセキュリティ協会（JNSA）電子署名ワーキンググループの「デジタル署名検証ガイドライン第1.1版」（2023年12月20日発行）によると、電子署名とデジタル署名の使い分けは次のようになっています。
「電子署名とは、電磁的記録（電子文書）に関連付けられ、検証により確認可能な、電子的措置であり、その効力を持たせるために様々な方式がある。欧米では電子署名 (electronic signature)とデジタル署名(digital signature)を区別し、電子署名は広い意味で、本人と電子文書との関係を示すために本人が作成した電子データを指し、デジタル署名は、署名者の身元とデータが改ざんされていないことを、公開鍵暗号技術を使って検証できる技術を指す。」（1.2スコープ）
つまり、電子文書への署名を幅広く意味するのが電子署名であり、公開鍵暗号技術を使った電子署名をデジタル署名といいます。
日本は平成13年（2000年）4月に電子署名法が施行されてデジタル署名が契約などの実務に使われるようになってきました。当時は、電子署名とデジタル署名という用語を、現在のように使い分けていませんでした。
それから25年経過して、近年は、JNSAの資料のように使い分けるようになっています。
しかし、Webなどで検索すると、電子署名とデジタル署名という言葉が明確に使い分けされていなくて、非常に混乱しています。ただでさえ難しいデジタル署名が、用語の混乱でますますわけがわからなくなっているようです。電子署名ができると書いてあっても、ではデジタル署名ができるのか、できないのかといった基本的な点も判断しにくいとWebページすらまれではありません。
これからは、電子署名とデジタル署名をきちんと使い分けることで、文章の意味を明確にしていこうと思います。
