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令和2年 税制大綱の「電子取引」を大胆に法令分析予想する!

2020年税制改正大綱の内容から「電子取引」を筆者の見解で大胆に法律・施行規則の分析をしてみました。

補足:本ブログ内容は、株式会社e-SOL(https://e-sol.tokyo/)の許可を以って転載したものです。

(1)現状の法令

◎ 電子帳簿保存法

第二条

六 電子取引

 取引情報(取引に関して受領し、又は交付する注文書、契約書、送り状、領収書、見積書その他これらに準ずる書類に通常記載される事項をいう。以下同じ。)の授受を電磁的方式により行う取引をいう。

(電子取引の取引情報に係る電磁的記録の保存)

第十条

  所得税(源泉徴収に係る所得税を除く。)及び法人税に係る保存義務者は、電子取引を行った場合には、財務省令で定めるところにより、当該電子取引の取引情報に係る電磁的記録を保存しなければならない。 ただし、財務省令で定めるところにより、当該電磁的記録を出力することにより作成した書面又は電子計算機出力マイクロフィルムを保存する場合は、この限りでない。

◎ 電子帳簿保存法施行規則

第八条

  法第十条に規定する保存義務者は、電子取引を行った場合には、次項又は第三項に定めるところにより同条ただし書の書面又は電子計算機出力マイクロフィルムを保存する場合を除き、当該電子取引の取引情報(法第二条第六号に規定する取引情報をいう。)に係る電磁的記録を、当該取引情報の受領が書面により行われたとした場合又は当該取引情報の送付が書面により行われその写しが作成されたとした場合に、国税に関する法律の規定により、当該書面を保存すべきこととなる場所に、当該書面を保存すべきこととなる期間、次の各号に掲げるいずれかの措置を行い、第三条第一項第四号並びに同条第五項第七号において準用する同条第一項第三号(同号イに係る部分に限る。)及び第五号に掲げる要件に従って保存しなければならない。

一 当該取引情報の授受後遅滞なく、当該電磁的記録の記録事項にタイムスタンプを付すとともに、当該電磁的記録の保存を行う者又はその者を直接監督する者に関する情報を確認することができるようにしておくこと。

二 当該電磁的記録の記録事項について正当な理由がない訂正及び削除の防止に関する事務処理の規程を定め、当該規程に沿った運用を行い、当該電磁的記録の保存に併せて当該規程の備付けを行うこと。

2 法第十条ただし書の規定により同条ただし書の書面の保存をする保存義務者は、当該書面を、前項に規定する場所に、同項に規定する期間、整理して保存しなければならない。この場合においては、当該書面は、整然とした形式及び明瞭な状態で出力しなければならない。

3 法第十条ただし書の規定により同条ただし書の電子計算機出力マイクロフィルムの保存をする保存義務者は、当該電子計算機出力マイクロフィルムを、第一項に規定する場所に、同項に規定する期間、第四条第二項において準用する同条第一項第一号(同号ロに係る部分に限る。)から第四号までに掲げる要件に従って保存しなければならない。

(2)2020年税制改革対応での「4 電子帳簿保存法制度の見直し」

国税関係帳簿書類の保存義務者が電子取引(取引情報の授受を電磁的記録方式により取引をいう。)を行った場合の電磁的記録の保存方法の範囲に、次の方法を加える。

(1)発行者のタイムスタンプが付された電磁的記録を受領した場合において、その電磁的記録を保存する方法。

(2)電磁的記録について訂正又は削除を行った事実及び内容を確認することができるシステム(訂正又は削除を行うことができないシステムを含む。)において、その電磁的記録の授受及び保存を行う方法。(注)上記の改正は、令和2年10月1日から施行する。

詳しくは下記をご覧ください。
https://e-sol.tokyo/blog_articles/20191214_02.html


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会 場: 新宿区 大久保IT健保会館・会議室
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ご来場お待ちしております。


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是非とも 新カタログをご覧ください。


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税務署申請・タイムスタンプ無しで ScanSave導入当月から運用できます。

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e-文書法/電帳法対応のScanSaveの製品ページが刷新されました。

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5月の会計・財務EXPOに「ScanSave」を出展します!「その2」

JIIMA月間IMや農経新聞で取り上げられた 茨城県大同青果様の手書きOCRシステムと「ScanSave」(クラウドサービス)の事例 は青果業界初の先進的な事例で注目を集めております。
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是非とも 会計・財務EXPO にご来場ください。

詳しくは、下記をご覧ください。


 「第4回 会計・財務EXPO」への出展のご案内

紙「証憑」を電子化してペーパーレス経理に貢献します!
ブース内では 国税庁電子化保存要件を確保した「ScanSave」(スキャンセーブ)を展示するとともに、専用スキャナのデモを、OCR機能を利用しての便利な運用提案をさせて頂きます。 経理、購買、営業管理等のペーパーレスに興味をお持ちの方々にお役に立つ電子化保存情報を提供しますので、是非ともお立ち寄りください。

会 期: 2019年5月29日(水)~31日(金)
場 所: 東京ビッグサイト
無料招待券申込はこちらから


5月の会計・財務EXPOに「ScanSave」を出展します!「その1」

「ScanSave」は2016年4月にV1をリリースしました。

お客様の多数の要望を反映し 2018年7月にV4をリリース し、
東証1部上場企業での自動化を含めた大規模運用がスタートしております。

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ScanSaveと「OCRシステム」事例がJIIMA「ベストプラクティス賞」に決定!

公益社団法人日本文書情報マネジメント協会が先進的な文書情報マネジメントシステムを導入し、顕著な成果を出された企業・団体を顕彰する『ベストプラクティス賞』に、NJK様高精度手書き文字読み取りシステム「FormOCR」とアンテナハウス製「ScanSave」による、茨城県大同青果株式会社様導入事例が選ばれました。

導入の結果、約6万件/月間・年間72万件の「販売伝票&仕入票」を電子化し、約5名分の業務対応人数が効率化し、合わせてペーパーレス化も実現できました。

宣伝:
建設業電子契約ガイドライン準拠し、特商法対応で印紙税を劇的削減した事例を解説します!
~ 最新のe-文書ソリューションが半日で学べます! ~
日時:2018年11月9日(金) 13:20?16:30
場所:株式会社CEGB セミナールーム
東京都港区芝4丁目17番5号 相鉄田町ビル 2F https://cegb.co.jp/access/
詳細・申込:https://www.kokuchpro.com/event/ah1109seminar/


10月10日「財務統計」に「スキャナ保存」承認件数最新発表!

アンテナハウスの益田です。
9月末から気にして毎日見ていましたが、ついに10月10日に確認ができました。

昨年10月発表:1,050件
今年10月発表:1,846件

詳細は下記に!
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国税庁 ホーム刊行物等統計情報国税庁国税庁 統計情報
http://www.nta.go.jp/publication/statistics/kokuzeicho/tokei.htm
の「5 その他」に「電子帳簿保存法承認状況」が発表になりました。
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弊社の「ScanSave」も同様に前年大幅増加中です。
豊富な導入事例が
https://www.antenna.co.jp/scansave/jirei.html
よりご確認できます。
企業規模や連携システム毎の詳しい情報が確認できます。

  • 「ScanSave」のエデョションは、
  • PC(買取ライセンス)版
  • サブスクリプション(PC)版
  • オンプレ(クラサバ・Web)版
  • クラウド(マルチ/プライベート)版

など多彩なエディションから選択が可能です。

詳しくは、こちらより
https://www.antenna.co.jp/scansave/price.html