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電帳法 抜本緩和記念『e-Success』 キャンペーンのご案内

2021年7月16日付で下記のニュースリリース「電帳法 抜本緩和記念『e-Success』キャンペーンのご案内」を発表しました。
お客さまにとっても販売店様にとってとても”旬”な情報です。
この機会に是非ともご利用ください。

電帳法 抜本緩和記念『e-Success』キャンペーンのご案内

アンテナハウス株式会社(本社:東京、社長:小林徳滋、資本金:4,000万円)は、電子帳簿保存法「スキャナ保存」・「電子取引」要件確保支援ソフトウェア『e-Success』(イー・サクセス)の販売キャンペーンを下記の通り2021年8月2日より開始します。

本キャンペーンは、国税庁が電子帳簿保存法を令和1年税制改正に基づいて、令和4年1月より抜本的に緩和されることを記念してのものとなります。是非とも、この機会にご検討ください。

キャンペーンには、2つの方式があり

  1. (1)キャンペーンは、通常の販売価格から20%割引したものです。
  2. (2)事例公開キャンペーンは、通常の販売価格から25%割引したものです。
  3. ※事例公開とは、お客様の社名・導入前の課題・選定理由・導入後の効果などを取材の上、その資料を公開させて頂くものです。

    詳細は、下記よりご確認ください。

    【 電帳法 抜本緩和記念『e-Success』キャンペーンのご案内 】のニュースリリース

    https://www.antenna.co.jp/news/2021/esuccess-20210716.html

    【 電帳法 抜本緩和記念『e-Success』キャンペーンのご案内 】の詳細ページ
    https://www.antenna.co.jp/e-success/campaign-2021.html

製造業の「納品書」のペーパーレス化の要望がどうも増えてきた!

2018年からポツポツ感じていたことだが、2019年の後半になって、製造業の「納品書」のペーパーレス化の要望がどうも増えてきた!
(それが2021年7月になって当該メールの既読回数が急に増えて(7月上旬の既読が約40件)きました。2022年1月から電帳法・関税法の「スキャナ保存」制度が緩和されるから、製造業関係者の興味度が上がって来ていると考察しています。)
製造メーカーはEDIで協力会社に部品や加工の発注をペーパーレスでしているが、購買受け入れの際の検収時には「納品書」の番号を端末にインプットして検収作業を行っているのが通常である。

その際の納品書は紙で来る。OCR形式もあればバーコード付きのものもあり、企業によってその運用形態は微妙に異なる。
しかしながら、検収時に検収データが作られて、その後に紙の納品書が購買経由で経理部門に回付されてくることは共通と言える。
では、その紙の納品書をどのようにすれば効率的にパーパーレス化できるのだろうか!?

方策など

  1. 納品書は非定型サイズで、厚みが薄いなどの特徴があるので、スキャナの性能に注意が必要
    • 残念ながら コピー機や複合機はやめた方が良いです。
    • また、安価な専用スキャナもやめましょう! 高級機で、エラー排出口が備わっていて、且つ高性能OCR・BC機能があるものがお勧めです。
  2. 企業規模に応じて、その枚数が大量にある場合があるので、スキャナの処理能力に注意が必要
    • 毎日数万枚のことを想定した運用設計が必要な企業もあります。
  3. 紙の納品書を電子化して、紙原本を廃棄するには、電子帳簿保存法対応が必須
    • 電子帳簿保存法4条3項 スキャナ保存制度
  4. 電子帳簿保存法対応には
    • 検索確保が必要で、
    • 検索用のデータと電子化ファイルと紐づけることが必要

    スキャナ保存の検索機能における主要な記録項目

  5. 検索用のデータは、検収済みデータよりCSVでエキスポート可能
  6. CSVと電子化ファイルを結び付けられれば、検索用のデータと電子化ファイルと紐づけが可能
  7. CSVと電子化ファイルを結び付けるには、電子化ファイル名がCSV内に書かれている納品書番号や注文書番号でユニークになっていること

が主のものです。

★対応可能な 電子文書管理システム(https://www.antenna.co.jp/e-success/catalog.html)  ← 一例(JIIMA認証製品です。)

これらを頼りに、電子文書システムを選定していけば、大丈夫だと思います。

以上 ご参考になれば幸いです。


見えてきた”改正”電子帳簿保存法の最新情報と、ペーパレスを実現する「電子契約サービス」のポイント

日時:
2021年7月21日(水) 14:00~15:00
会場:
オンラインセミナー(Zoom)
定員:

95名

参加費:

無料

主催:
株式会社ワンビシアーカイブズ、アンテナハウス株式会社
協力:
日本通運株式会社、GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社
詳細申込 →
 
https://www.wanbishi.co.jp/news/210621090000.html

【7/21】見えてきた”改正”電子帳簿保存法の最新情報と、ペーパレスを実現する「電子契約サービス」のポイント【ウェビナー】

改正された電子帳簿保存法並びに同法施行規則が国税庁の「電子帳簿保存法」のペー
ジに詳細が公開されています。
https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/sonota/jirei/index.htm

しかしながら、当該ページを独力で、読み解き、正しく要件を把握するには骨が折れます。

対して、巷で、某ベンダーが

  • タイムスタンプが不要になる
  • 規程を定める必要はない

等と緩和された特定部分だけを宣伝していますが、果たして、その通り受け止めてよいのでしょうか?

アンテナハウスの益田康夫がその点にメスを入れて

  • 法律の理解を土台にして
  • 施行規則をかみ砕き
  • 法令で規定されている内容で明確な点と取扱通達や一問一答の公開を待たなければならない点を、

6月末に作成した新資料を基に解説します。

興味のある方は、是非とも、下記ウェビナーにご参加ください。

見えてきた”改正”電子帳簿保存法の最新情報と、ペーパレスを実現する「電子契約サービス」のポイント

日時:
2021年7月21日(水) 14:00~15:00
会場:
オンラインセミナー(Zoom)
定員:

95名

参加費:

無料

主催:
株式会社ワンビシアーカイブズ、アンテナハウス株式会社
協力:
日本通運株式会社、GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社
詳細申込 →
 
https://www.wanbishi.co.jp/news/210621090000.html

困っていた改正電帳法・規則の全文ページが“ここ”にありました!

電子帳簿保存法の改正法と改正施行規則の全文が掲載されていることをやっと見つけました。

電子帳簿保存法の正式名称は
電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律
(平成十年法律第二十五号)

となります。

今まで、
https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/sonota/jirei/03.htm
のページの
関係法令通達等(一番上のところ)をいつも確認していました。

今まで見つけられなかった理由は、1つ!

それは、
https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=410AC0000000025
https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=410M50000040043
左上の

施行日:      ← 

のプルダウン選択を見逃していたからです。

ここを:「令和四年一月一日」にすれば良いだけのことでした。

未確認の皆様は、是非確認してみてください。

【おすすめ!ウェビナーご案内】

テーマ:
見えてきた”改正”電子帳簿保存法の最新情報と、ペーパレスを実現する「電子契約サービス」のポイント
日時:
2021年7月21日(水) 14:00~15:00
会場:
オンラインセミナー(Zoom)
定員:

95名

参加費:

無料

主催:
株式会社ワンビシアーカイブズ、アンテナハウス株式会社
協力:
日本通運株式会社、GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社
詳細申込 →
 
https://www.wanbishi.co.jp/news/210621090000.html



令和4年から抜本緩和される電帳法で企業担当者が何を気にしているか!?

令和4年から抜本緩和される電帳法で企業担当者が何を気にしているか!?
ウェビナーを収録した動画内のQ&Aから具体的に確認できます。

  • 税務調査について
  • 電子取引のPDF請求書などの紙印刷保存について
  • 労務関係台帳の電帳法保管について

など、貴重なやり取りが確認できます。

是非ともご視聴ください。

コロナ禍で加速した『電子帳簿保存法』の最新動向と対応システム

ウェビナー基本情報:
2021年5月12日に開催されたものです。
タイトル:
コロナ禍で加速した『電子帳簿保存法』の最新動向と対応システム
  5)_電子帳簿保存法_改正_施行規則_抜本緩和内容とウェビナー視聴者様とのQ&Aなど
動画リンク
https://youtu.be/fin0LVOQ0VQ

改正_電子帳簿保存法と令和3年税制改正大綱より、電帳法抜本緩和をズバリ解説

ウェビナー基本情報:
2021年5月25日に開催されたものです。
タイトル:
改正_電子帳簿保存法と令和3年税制改正大綱より、電帳法抜本緩和をズバリ解説
  改正電帳法 ズバリ解説  ④ 質疑応答編
動画リンク
https://youtu.be/jNtvysltB68


100社を超える経理・総務・人事などの所属キーマンの電帳法に関するアンケート結果

に行われた電帳法関連のアンケートをグラフ化し、考察付きで公開しました。

  • 電帳法対応する帳簿書類の種類
  • 電帳法対応する希望時期
  • IT化が遅れている業務

など100社を超える経理・総務・人事などの所属キーマンからお聞きできました。

詳細はこちら:『電子帳簿保存法』の最新動向とアンケート集計結果(PDF)
https://www.antenna.co.jp/e-success/pdf/webinar_20210512_qst.pdf



【77名のアンケート結果が語る視聴者の電帳法への取組みの思い】5月12日電帳法ウェビナーのアンケート結果の分析

2021年5月12日のウェビナー(キヤノンSS様主催)「コロナ禍で加速した『電子帳簿保存法』の最新動向」に100名を超える方の申し込みを頂き、77名の方にご視聴参加いただきましたアンケートを分析しました。

ご視聴者にご協力いただきましたアンケートの集計分析結果から見える、考察のポイントをご案内させて頂きます。

Q2◆もし電帳法対応する場合は
【考察】請求書や領収書をはじめ4種類以上の対応を検討している。
Q3◆電帳法対応するなら
【考察】2年以内の対応検討が有効回答数40で、10社(25 %)。
Q5◆IT化されていないもの
【考察】有効回答数42社の内、「領収書・請求書の電子化」が34件と一番遅れている。

等でした。

なお、ご希望の参加者様には、詳細のアンケート資料(全データ付き・円グラフ処理
済み)をお送りさせて頂きます。
ご希望の方は、メールアドレス: edoc_ah@antenna.co.jp に件名:【「アンケー
ト資料」希望】と書き、ご返信下さい。

「コロナ禍で加速した『電子帳簿保存法』の最新動向」の動画案内

  1. 1)_電子帳簿保存法の動向と概要について
  2. 2)_電子帳簿保存法_対応製品とその事例について
  3. 3)_「e-Success」とPCA会計クラウドとのデータ連携について
  4. 4)_電子帳簿保存法_対応コンサルについて
  5. 5)_電子帳簿保存法_改正_施行規則_抜本緩和内容とウェビナー視聴者様とのQ&Aな


【富士フイルムビジネスイノベーションジャパン様とタッグ開催】改正電帳法の新令要件ウェビナー【6/22】

電子帳簿保存法の法改正がに国会で可決成立し、同31日に電子帳簿保存法の施行規則の改正が財務省から公開されました。
これにより、従来重荷だった要件として下記が撤廃などされて、電子帳簿保存法の制度利用が大幅に楽になったと言えます。

  • 申請不要
  • 定期検査不要
  • 受領者等読み取り時の自署や特に速やかの不要
  • タイムスタンプ条件※1付きで不要
  • 検索要件条件付きでやや緩和
  • とは言うものの、残った要件(以下のようなもの)や注意事項があるので、専門家のアドバイスが欲しいところです。

    「一定水準以上の・・」:
    200dpi以上256階調,カラーの保存とその確認
    「タイムスタンプ」:
    「一の入力単位」毎にタイムスタンプ付与
    「読取り情報の保存」:
    解像度、階調、大きさ情報の保存とその確認
    「ヴァージョン管理」:
    1. ①訂正削除を行った場合には、これらの事実及び内容を確認することができる
    2. ②訂正削除を行うことができない。

    の何れか※1

    「入力者の情報」:
    入力者に関する情報の確認
    「帳簿との相互関連性」:
    請求書などの書類と帳簿の相互にその関連性を確認することができること

    そんな皆様の為に、お薦めの無料ウェビナーがこちらになります。
    是非ともご利用ください。

    “改正”電子帳簿保存法の“新令”要件とその“要件”確保の最新情報【満員御礼につき申込締め切り】

    富士フイルムビジネスイノベーションジャパン様とアンテナハウスのタッグで新電帳法の導入をバッチリ支援します。

    日時
    概要
    電子帳簿保存法改正が2021(令和3)年3月26日に国会で可決され、その施行規則の改正が同月31日に官報で公開されています。
    本ウェビナーでは、改正後に公開された新たな要件における正確な情報と、PDFの他、JPEGやDocuworksファイルも電帳法保存ができるアンテナハウス社製「e-Success」(オンプレ/クラウドサービス)の機能やユーザー事例等の解説も致します。
    内容紹介・お申込みページ
    こくちーずプロからお申し込み:【満員御礼】こちらのウェビナーは定員に達しましたので、申し込みを締め切らせていただきました。
    Zoomウェビナーへ直接お申込みいただく場合:
    【満員御礼】こちらのウェビナーは定員に達しましたので、申し込みを締め切らせていただきました。

【動画公開】コロナ禍で加速した『電子帳簿保存法』の最新動向と対応システム

ウェビナー基本情報:
2021年5月12日にキヤノンSS様主催ウェビナーとして開催され、弊社取締役益田康夫が講演させて頂きましたものです。

2021年3月31日に新たに財務省から官報で公開された電子帳簿保存法改正施行規則に沿った最新要件の解説や、ウェビナーご視聴者からの鋭い質問への回答なども収録されています。
最新情報で、皆様に役立つ内容になっています。
是非ともご視聴と、視聴後の「チャンネル登録」「高評価ボタン」をお願いいたします。

内容)

  1. )_電子帳簿保存法の動向と概要について
    https://youtu.be/BpcixveVkyk
  2. )_電子帳簿保存法_対応製品とその事例について
    https://youtu.be/r1KQiEXRcMs
  3. )_「e-Success」とPCA会計クラウドとのデータ連携について

    https://youtu.be/UPeSha9wWls

  4. )_電子帳簿保存法_対応コンサルについて

    https://youtu.be/UPeSha9wWls

  5. )_電子帳簿保存法_改正_施行規則_抜本緩和内容とウェビナー視聴者様とのQ&Aなど
    https://youtu.be/UPeSha9wWls
  • 本ウェビナーは百名を超える申し込みで、77名の参加を頂きました、人気のウェビナーでした。
  • 特に終盤は、複数の視聴者様からご質問を頂きまして、その場でのQA対応をさせて頂きました。
  • 皆様は電子取引要件の要件変更がとても気になっていたようです。

令和4年1月から電帳法全体がどう変わる?質問が多いので纏めました

1 国の政策として電子帳簿保存法が令和4年1月から抜本的に制度改革されます。

税制改正大綱より】

経済社会のデジタル化を踏まえ、経理の電子化による生産性の向上、テレワークの推進、クラウド会計ソフト等の活用による記帳水準の向上に資するため、国税関係帳簿書類を電子的に保存する際の手続きを抜本的に見直す。

具体的には、事前承認制度を廃止するほか、現行の厳格な要件を充足する事後検証可能性の高い電子帳簿については、信頼性確保の観点から優良な電子帳簿ととしてその普及を促進するための措置を講ずるとともに、その他の電子的な帳簿についても、正規の簿記の原則に従うなどの一定の要件を満たす場合には電子帳簿として電子データのまま保存することを当面可能とする。

また、紙の領収書等の原本に代えてスキャナ画像を保存することができる制度(スキャナ保存制度)については、ペーパーレス化を一層促進する観点から、手続・要件を大幅に緩和するとともに、電子データの改ざん等の不正行為を抑制するための担保措置を講ずる。

2 抜本的改正のポイントはつぎの点です。

申請承認制から届け出制等(今後の取扱通達などの確認が必要)に変わり、「所得税の青色申告特別控除の控除額65万円の定期要件について、仕訳帳及び総勘定元帳につき国税関係帳簿書類の電磁的記録などによる保存制度の要件を満たす電磁的記録の保存等を行っていること」が決め手となる

スキャナ保存に関しては、「適正事務処理規程」が撤廃され、タイムスタンプも「タイムスタンプ要件について、付与期間(現行:3日以内)を記録事項の入力期間(最長2月以内)と同様とするとともに、受領者等がスキャナで読み取る際に行う国税関係書類への自署を不要とするほか、電磁的記録事項について訂正または削除を行った事実及び内容を確認することができるシステム(訂正または削除を行うことが出来ないシステムを含む)において、その電磁的記録の保存を行うことをもって、タイムスタンプの付与に変えることができることとする。」が明文化された。

電子取引制度※は、現行許されているPDF等の証憑を印刷保管することが、「申告所得税、法人税及び消費税における電子取引の取引情報に係る電磁的記録の保存義務者が行う当該電磁的記録出力書面等をもって当該電磁的記録の記録に代えることができる措置は、廃止する。」と明記されたので電子保管とその要件確保が義務化される。

3 税制改正大綱で見る今年の動き

税制改正大綱より】

帳簿等の税務関係書類の電子化を推進しつつ、納税者自らによる記帳が適切に行われる環境を整備することが、申告納税制度の下における適正・公平な課税の実現のみならず、経営状態の可視化による経営力の強化、バックオフィスの生産性の向上のためにも重要であることに鑑み、

正規の簿記の原則に従った帳簿の普及、

トレーサビリティの確保を含む帳簿の事後検証可能性の確立の観点から、納税者の事務負担やコストにも配慮しつつ、記帳水準の向上、電子帳簿の信頼性の確保に向け優良な電子帳簿の普及を促進するための更なる措置、

記帳義務の適正な履行を担保するためのデジタル社会にふさわしい諸制度のあり方やその工程等について早期に検討を行い、結論を得る。

4 具体的な動きと今後の予測

3月末に法令の改正:3月26日に電子帳簿保存法の改正について国会で可決成立しています。

https://www.mof.go.jp/tax_policy/tax_reform/trend/sy013a.htm

残すは電子帳簿保存法施行規則の改正です。

「電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律施行規則の一部を改正する省令」のページに”改正する省令要旨 ”が公開されました。

https://www.mof.go.jp/tax_policy/tax_reform/outline/fy2021/syourei/youshi/14dentyou.pdf

6月末から7月中旬に通達や一問一答、届け出書フォームの公開される見通しです。

・上記内には「4 その他所要の規定を設けることとする。」と定められており、
実際には 3月31日 官報の特別号外30号

https://kanpou.npb.go.jp/20210331/20210331t00030/20210331t000300000f.html


電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律施行令(一二八)
電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律施行規則の一部を改正する省令(同二五

の様に、”電帳法施行規則の一部を改正する省令”が公布されています。
しかし、
https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=410M50000040043
の電帳法施行規則のページは現行規則として”正確には電帳法施行規則の一部を改正する省令”前のままの掲載となっています。

★ちなみに、
電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律施行規則の一部を改正する省令(同二五)

は改正部分限定の内容ですので、これを現行規則に反映させて、全文を俯瞰した理解をするには法律家でなければ苦戦します。

弊職は現在一次分析が終わり、見直しをしているところです。5月25日(下記詳細)のウェビナーで解説しますので、ご期待ください。

6月末から7月中旬に通達や一問一答、届け出書フォームの公開される見通しです。

5 市場の反応やニーズ

コロナ禍の中、紙の請求書や領収書に依存した業務から、電子化・ペーパーレス化へのシフトが加速しつつあります。
しかしながら、電帳法の難解さと運用の困難さで、債権・債務・経費等の帳簿書類の電子化が遅れていました。
今回の税制改正大綱の発表により、躊躇していた企業のみならず、義務化されるので全民間企業のニーズが一気に高まると思われます。

なお、改正電子帳簿保存法7条電子取引※で紙に印刷する措置が廃止になる点(本文2の後段)は厳重注意が必要です。

【皆様へのお薦めウェビナー】

“改正”電子帳簿保存法と令和3年税制改正大綱より、電帳法抜本緩和をズバリ解説
日時:
2021年5月25日(火)16:00~16:45
概要:
財務省が公開している “改正” 電子帳簿保存法の新旧比較表と、令和3年税改正大綱の電帳法の抜本緩和情報を元に、把握できる要件を解説します。
内容紹介・お申込みページ:
https://www.kokuchpro.com/event/20210525/本ウェビナーは終了しました。

是非ともご参加お待ちしております。


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