電子帳簿保存法・電子取引データ保存で目にあまる迷走を続ける財務省

先日は、「DX時代に逆行する電子帳簿保存法は、そろそろ、いさぎよく廃止するべきではないでしょうか？」と主張しました。この記事をお読みになっても、なぜ廃止するべきと主張するのか理解できないかもしれません。

そこで、今回は電子取引データ保存を例として、財務省の迷走をご紹介します。

例えば、アマゾンや楽天などのECサイトで、会社で使う物品を購入したとします。そうすると請求書または領収書をPDF形式で入手して、それによって経理処理をすることになるでしょう。

このPDF形式の証憑は電子帳簿保存法で保存義務が課せられます。該当する条文は、当初は第10条でしたが、2021年3月に電子帳簿保存法が改定されてからは第7条となります。

第10条は次のようになっていました。

第十条　所得税（源泉徴収に係る所得税を除く。）及び法人税に係る保存義務者は、電子取引を行った場合には、財務省令で定めるところにより、当該電子取引の取引情報に係る電磁的記録を保存しなければならない。ただし、財務省令で定めるところにより、当該電磁的記録を出力することにより作成した書面又は電子計算機出力マイクロフィルムを保存する場合は、この限りでない。

つまり、PDFを出力した書面を保存すればよく、デジタルデータは保存する必要はなかったのです。ところが、2021年3月改正の第7条では次のようになりました。

第七条　所得税（源泉徴収に係る所得税を除く。）及び法人税に係る保存義務者は、電子取引を行った場合には、財務省令で定めるところにより、当該電子取引の取引情報に係る電磁的記録を保存しなければならない。

そして、財務省令で保存のための要件が定められ、2022年1月より施行するとされていました。つまり、2022年1月からは書面にプリントして保存するのではなく、財務省令の要件を満たした上で、デジタルデータのまま保存しなければならないことになったわけです。

こうした状況を予想して、アンテナハウスは、2021年春から財務省令で定める要件を満たす電子取引データ保存専用の製品開発に急いで取り組みました。これは『電子取引Save』という製品名で2021年秋から発売するとともに、2022年１月から『電子取引Save』を用いて、自社でも電子取引データ保存を運用することとしました。

『電子取引Save』のWebページ
 『電子取引Save』発売のお知らせ

ところが、2021年秋の税制改正大綱策定で雲行きが怪しくなりはじめました。そして最終的には2021年12月27日に財務省令が改定され、2022年1月から2024年12月31日まで次のような宥恕措置が施行されることとなりました。

電子取引データの出力書面等による保存措置の廃止（令和３年度税制改正）に関する宥恕措置について（財務省のWebページへのリンク）

一言でいえば、間に合わない事業者が多いので引き続き書面による保存を可能にするということです。

こうして、折角、新製品を開発してリリースしたにも関わらず、肝心かなめの財務省が腰砕け、真面目に取り組んだ国民は梯子を外されたということになりました。でも間に合わないというのは言い訳に過ぎないのです。実際に弊社は2022年1月より『電子取引Save』を使って電子取引データを保存しているわけですから。

こうして財務省の方針が一転してから約2年、2023年12月で宥恕措置の期限が切れることになります。さて次回は2022年から2023年の経過で迷走の第2幕、2024年1月からの保存がどうなるかをみたいと考えています。