作成者：アンテナハウス株式会社　益田康夫
資　格：上級 文書情報管理士、簿記３級、行政書士
本ブログの記載内容は、公開日時点での法令等に基づいています。
その後の法令改定により要件が変わる可能性がありますので、最新の法令などをご確認下さい。

中小企業のスキャナ保存を考える。何が導入のポイントか！？（３）

費用だけを考えればパソコン版にして安くすることが可能です。
しかし、同時に複数の方が使えるようにとなるとサーバ版が必要となります。
さらに専用ソフトをインストールしたくないとなるとWeb版が必要となります。
どのあたりが妥協点となるかについて考えてみました。

前回のアンケート
「導入にどれだけコストをかけれそうですか？」に対して
～　３０万円　１０
～　４０万円　　２
～　５０万円　３９
～１００万円　２５
のように
パソコン版であれば５０万円程度で、一人の方がログインして使う
サーバ版で複数が同時に使えるものを１００万円程度で提供できれば中小企業でも負担感が少ないものと考えられなくもありません。

ここで忘れてはならないものがタイムスタンプ費用です。
タイムスタンプ費用は、初期費用が\6,000程度と加えて年間最低費用が\96,000（1,000個/月）かかります。

前々回のデータとして
請求書の月間件数
～１００　　　　　　　　１５
１０１～３００　　　　　　８
３０１～５００　　　　　１１
５０１～１０００　　　　　３
１００１～３０００　　　　４
３００１～５０００　　　　０
５００１～　　　　　　　　２
から８０％以上の企業が1,000個/月のタイムスタンプで足りることが解ります。
そして、スキャナ保存対応だけでなく、電子取引情報（法10条）のPDFなども合わせて保管できることがベターなシステムと言えるでしょう！

弊社セミナーにご参加頂いたお客様には更に詳しい情報を提供させて頂いております。
皆様のご来場をお待ちしております。

詳しくは　https://www.antenna.co.jp/scansave/#pagelink00　をご覧ください。

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・「ScanSave（スキャンセーブ）」は、証憑書類のスキャナ保存の要件確保用の
安心、低価格、短期導入可能なパソコン用スタンドアロンソフトです！

2016年9月よりクラ･サバ版としてScanSaveﾈｯﾄﾜｰｸ接続版をリリースし中堅企業様の様々なニーズにお応えしております。

・詳しくは、　https://www.antenna.co.jp/scansave/　をご覧ください。
・問合わせは、　sis@antenna.co.jp　まで

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作成者：アンテナハウス株式会社　益田康夫
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中小企業のスキャナ保存を考える。何が導入のポイントか！？（１）

H27年H28年の連続緩和で今まで見向きもされなかったスキャナ保存に少しずつ注目が集まっています。
弊社が帝国データバンク様と独自に税務会計部門様170名に調査したことろ様々なことが解ってきました。

検討したい国税関係書類は
1位　請求書
2位　領収書
目的や課題
1位　倉庫費用や現状倉庫の容量限界
2位　電子化による検索性の向上
3位　過剰な証憑保管管理からの脱却
4位　二重三重のコピー保管

導入予定時期
直ぐに　　２
半年以内　５
1年以内　 １０
2年以内　 ２

というものでした。

では書類の量を見てみましょう！

請求書の月間件数として
～１００　　　　　　　　１５
１０１～３００　　　　　　８
３０１～５００　　　　　１１
５０１～１０００　　　　　３
１００１～３０００　　　　４
３００１～５０００　　　　０
５００１～　　　　　　　　２
でした。

月間５００件を超えるところが結果として導入意欲が高い事が分析より見えてきています。

次回は、導入する際の費用感を見てゆきましょう！

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・詳しくは、　https://www.antenna.co.jp/scansave/　をご覧ください。
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H28年スマホ緩和で「特に速やか」が新しい入力方式になったと勘違いしていませんか？（３）

１）タイムスタンプに係わる要件整備で、スキャン当日に付与が必要であるものが、受領から翌日起算の３日以内に付せば良いとされました。
２）スキャンを行った際に保存すべき大きさ情報が、Ａ４以下であれば不要とされ、JPEG内のExif情報中の内縦横ﾋﾟｸｾﾙ値や階調情報等を保存することで良いとされました。
３）相互けん制要件緩和として、受領事務とスキャン事務をそれぞれ別の者が行うこととする要件が不要とされ、受領者以外の別の者が電子化ファイルの確認を行うことで良いとされました。

これらの要件から、スマホ利用の際のリスクは何かお分かりでしょうか？
それは反対解釈で見えてきます。

１）タイムスタンプは、受領から翌日起算の３日以内に付さなければ「受領者等が読取る際の緩和要件」は使えない
２）スキャンを行った際に保存すべき大きさ情報が、Ａ４超える場合は書類の大きさ情報が必要。
３）相互けん制要件受領事務とスキャン事務をそれぞれ別の者が行うこととする。

と読めていますでしょうか？

スマホの問題点は
・書類の大きさ情報が取れないので、何だかの措置が必要になります。
・受領者がスマホで撮影して、経理等に紙を回付する必要が出ます。

如何でしょうか？

詳しくお知りになりたい方は、メール下さい。
お待ちしております。

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その後の法令改定により要件が変わる可能性がありますので、最新の法令などをご確認下さい。

H28年スマホ緩和で「特に速やか」が新しい入力方式になったと勘違いしていませんか？（２）

「受領者等が読取る際の緩和要件」の３要件とは何でしょうか？

ヒントは、タイムスタンプ、大きさ、相互けん制です。

これがすんなり出てこない場合は、問題ですよ！

では、答えです。

１）タイムスタンプに係わる要件整備で、スキャン当日に付与が必要であるものが、受領から翌日起算の３日以内に付せば良いとされました。
２）スキャンを行った際に保存すべき大きさ情報が、Ａ４以下であれば不要とされ、JPEG内のExif情報中の内縦横ﾋﾟｸｾﾙ値や階調情報等を保存することで良いとされました。
３）相互けん制要件緩和として、受領事務とスキャン事務をそれぞれ別の者が行うこととする要件が不要とされ、受領者以外の別の者が電子化ファイルの確認を行うことで良いとされました。

皆さんはいかがでしたか？
しっかり押さえておられましたか？

さて、これらの要件から、スマホ利用の際のリスクは何かお分かりでしょうか？

次回は、その点を解説します。

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