第135回　「中小企業のスキャナ保存を考える。何が導入のポイントか！？（２）」

作成者：アンテナハウス株式会社　益田康夫
資　格：上級文書情報管理士、簿記３級、行政書士
本ブログの記載内容は、公開日時点での法令等に基づいています。
その後の法令改定により要件が変わる可能性がありますので、最新の法令などをご確認下さい。

中小企業のスキャナ保存を考える。何が導入のポイントか！？（２）

スキャナ保存システムを提供しているベンダーは大きくは２つに分かれます。
１．会計システムベンダーが仕訳に直結する証憑のスキャナ保存機能
２．スキャナ保存ができる文書管理システム
となります。

１．は領収書や請求書はスキャナ保存できるが、見積書や注文書等はできないこともあります。
２．全ての国税関係書類のスキャナ保存ができますが、必ず会計システムとの相互関連性の要件確保が必要です。

さて、このような中で「２．スキャナ保存ができる文書管理システム」は、一般的にサーバシステムが中心で
３００万円から８００万円程度します。

対して、アンケートでは
「導入にどれだけコストをかけれそうですか？」に対して
～　３０万円　１０
～　４０万円　　２
～　５０万円　３９
～１００万円　２５
と中小企業の投資可能額は大きなギャップを抱えていました。

次回は、これらのことを踏まえつつ、気になるランニングコストのタイムスタンプ費用についても総合的に考えてみます。

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