eドキュメントソリューション販売担当です。
スキャナ保存制度を理解する上で欠かせない、電子帳簿保存法一問一答をクイズ形式で出題し、解答頂くことで、スキャナ保存制度をよりよく理解することができます。

※電子帳簿保存法一問一答とは
・国税庁が電子帳簿保存法の解釈について、一問一答形式で回答しているものです。要件だけでなく、要件の解釈についても学ぶことが出来ます。

肩肘張らず、チャレンジして下さい！
今回は領収書の経費精算時によく使用される精算書類の取扱です。原本の領収書はスキャナ保存できますが、精算書はどうしたらよいのでしょうか。

Q&A 問11
従業員が立て替えた交際費等の領収書について、所要の事項を整理した精算書とともに提出させて、帳簿代用書類として使用していますが、このような帳簿代用書類は、スキャナ保存の対象とすることができますか。また、適時入力方式の対象となりますか。

【回答】
以下2つから正しい方を選択して下さい。

1. スキャナ保存の対象とすることができますが、適時入力方式の対象とはなりません。
2. スキャナ保存の対象にはなりません。

次回更新で、今日の問題のおさらいと、解答編をお送りします。それまでに電子帳簿保存法の一問一答を見返したり、要件を再確認して、解答して頂ければと思います。

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「ScanSave」は、電子帳簿保存法「スキャナ保存」制度と「電子取引」データ保存対応ソフトウェアです。中小企業から中堅、大企業まで対応しております

2017年11月、クラウドでスキャナ保存ができる『ScanSave on ONeSaas』のサービス提供を開始致しました！

詳しくは、
製品ページ：https://www.antenna.co.jp/edocument/ をご覧ください。
問合わせは、edoc_ah@antenna.co.jp まで

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eドキュメントソリューション販売担当です。
一昨日出題しました問題 は解けましたでしょうか。本日はその答え合わせを行います。
正解を知って頂くだけでなく、電子帳簿保存法についても学んでいきましよう！

Q&A 問7
受領者等が読み取りを行うこととして承認申請をした国税関係書類については、その全てについて、受領者等が読み取りを行うことが必要となりますか。また、受領者等が読み取りを行わないこととする場合、変更の届出が必要でしょうか。

【回答】
以下2つから正しい方を選択して下さい。

1. 受領者読み取りを行うとして承認申請をした国税関係書類については、理由の如何を問わず受領者等が読み取りを行う必要があります。
2. 場面に応じて、受領者等以外の者が読み取りを行うことは可能です。

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eドキュメントソリューション販売担当です。
スキャナ保存制度を理解する上で欠かせない、電子帳簿保存法一問一答をクイズ形式で出題し、解答頂くことで、スキャナ保存制度をよりよく理解することができます。

※電子帳簿保存法一問一答とは
・国税庁が電子帳簿保存法の解釈について、一問一答形式で回答しているものです。要件だけでなく、要件の解釈についても学ぶことが出来ます。

肩肘張らず、チャレンジして下さい！
今回は、スキャナ保存を始めるにあたって、税務署に申請書を提出した後のケースです。

Q&A 問7
受領者等が読み取りを行うこととして承認申請をした国税関係書類については、その全てについて、受領者等が読み取りを行うことが必要となりますか。また、受領者等が読み取りを行わないこととする場合、変更の届出が必要でしょうか。

【回答】
以下2つから正しい方を選択して下さい。

1. 受領者読み取りを行うとして承認申請をした国税関係書類については、理由の如何を問わず受領者等が読み取りを行う必要があります。
2. 場面に応じて、受領者等以外の者が読み取りを行うことは可能です。

次回更新で、今日の問題のおさらいと、解答編をお送りします。それまでに電子帳簿保存法の一問一答を見返したり、要件を再確認して、解答して頂ければと思います。

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「ScanSave」は、電子帳簿保存法「スキャナ保存」制度と「電子取引」データ保存対応ソフトウェアです。中小企業から中堅、大企業まで対応しております

2017年11月、クラウドでスキャナ保存ができる『ScanSave on ONeSaas』のサービス提供を開始致しました！

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製品ページ：https://www.antenna.co.jp/edocument/　をご覧ください。
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定　　員： 90名
セミナー詳細・申込ページ： http://www.kokuchpro.com/event/ah20180323seminar/

スキャナ保存一問一答　その7 解答編 >>

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