作成者：アンテナハウス株式会社　益田康夫
資　格：上級 文書情報管理士、簿記３級、行政書士
本ブログの記載内容は、公開日時点での法令等に基づいています。
その後の法令改定により要件が変わる可能性がありますので、最新の法令などをご確認下さい。

電子帳簿保存法をしっかり理解して、賢く電子化するには？

帳簿の電子は簡単です。
　ほとんどの会計システムが切り替えボタンを備えています。
　税務署に帳簿のデータ保存の申請書を出して
　期初からスタートさせましょう！

控えの取引関係書類（証憑）の電子保存も要件が少なく簡単です。
　対象証憑発行システムで要件確保できておれば
　・タイムスタンプ不要
　・帳簿との相互関連性不要
　・検索要件もスキャナ保存よりも楽
　期中からスタート可能です。

電子で授受する電子取引は法１０条で規程されていて、規則８条で
要件が１項と２項の選択となっています。
　１項はタイムスタンプを付与する
　２項はタイムスタンプ付与しない場合の規定です。
　・このようにタイムスタンプ無しで電子取引のPDFなど保存が可能です。
　・帳簿との相互関連性不要
　・税務署への申請は不要です。（但し保存自体が義務なので注意が必要）

最後に残った４条３項「スキャナ保存」これが要件が一番厳しいです。
　・単にスキャンしてタイムスタンプ付与だけでなく、重要な書類は
　　内部統制が求められます。
　・規則で規定されている要件も１０種類程度あり、他のものと比べて
　　過度な要件といえるものばかりです。
　大事なことは、業務の効率化とセットで「スキャナ保存」を検討して下さい。

　コンサルティングでご相談になります。
　お気軽にお申し付けください。

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2017年7月よりScanSaveﾈｯﾄﾜｰｸ接続版-V3をリリースししました。中堅・大企業様の様々なニーズにお応えおります。

・詳しくは、　https://www.antenna.co.jp/scansave/　をご覧ください。
・問合わせは、　sis@antenna.co.jp　まで

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超簡単な「書類のデータ保存4条2項」のことが理解されていない現実

中堅企業のお客様から愚痴を聞くことが増えています。
何かというと
・「控えの証憑」に関しての、的確なアドバイスをしてくれるベンダーがいない！

（聞いても、事例が少ない、経験が無いので説明できるものがいない・・・などらしいです）
・セミナーに行っても「スキャナ保存」の説明ばかりで、電帳法を俯瞰的に説明して、効率的な電子化提案をしてくれるとことが無い！

（受領も控えもごった煮でスキャナ保存！の説明ばかり・・との嘆き）
というものでした。

法人税法施行規則59条3項にあるように証憑の7年保管対象は、相手から受領したものと自社発行控えの両方です。
なお、控えに関しては、電帳法4条2項にあるように

－－－
保存義務者は、国税関係書類の全部又は一部について、自己が一貫して電子計算機を使用して作成する場合であって、所轄税務署長等の承認を受けたときは、財務省令で定めるところにより、当該承認を受けた国税関係書類に係る電磁的記録の保存をもって当該承認を受けた国税関係書類の保存に代えることができる。
－－－

そして、訂正削除履歴や帳簿相互関連性ともに要件ではなく、検索要件もスキャナ保存と比較して容易で、タイムスタンプや適正事務処理要件もありません。
そうです、控えの書類は「書類のデータ保存4条2項」で申請する。
そうすれば控え書類の印刷そのものが不要で、電子データが原本になります。
７年間以上のデータ保存とその他要件はありますが、超簡単に申請が出来て運用が出来る可能性が高いものです。

ご興味のある方は、是非ともご相談ください。

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 電帳法(10条)電子取引ではPDF保存を原本にしてタイムスタンプ不要？！ってほんとですか？

よく調べておられる方から、電子帳簿保存法（10条）電子取引ではPDF保存を原本にする際はタイムスタンプが不要なのに、どうしてスキャナ保存（4条3項）はタイムスタンプや複雑な 要件確保が求められるか？と聞かれます。

最近では、更に突っ込んで、スキャナ保存用のPDFを電子取引PDFとしてタイムスタンプ無しで運用しても実質問題が発覚しないのでは！？と過激な質問をされる方がいる程です。

皆さんはどう思われますか？
確かに施行規則8条2項ではタイムスタンプが不要で同1項と2項は選択の関係にあります。

筆者の考え方としては
・紙の保存が税法の基本で
・電子取引データの電子保存は電帳法10条で申請に関わらず保存が義務になっていて、その保存要件が確保できない場合は、紙に印刷して保存することと法令に明記されています
・よって、スキャナ保存用のPDFを電子取引に見立ててタイムスタンプ無しで保存するのは税務コンプライアンス上の大きな問題となるばかりでなく、税務調査や反面調査でそのことが発覚した際には、税務署からは「善良な納税者」扱いではなく「意図的に保存義務を違反した善良で無い納税者」とし扱われる大きなリスクがあるということで、このような考え方は持たないようにして頂きたいと思います。

善良な納税者である皆様はいかがでしょうか？
過剰な要件解釈で証憑の保存をする必要はありませんので、正しく法令要件を読み込んで要件確保をきっちりした上で効率的な電子（化）保存をしようではありませんか？

不明点は、どんどんお問い合わせください。

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