カテゴリー別アーカイブ: コラム

CAS-UBの経過とV5の計画

今日は、アンテナハウスの出版物制作サービスCAS-UBのこれまでの経過と今後の予定について紹介致します。

CAS-UBのPRサイト

CAS-UBは2011年にサービスを開始して以来、既に満6年を経過しました。現在のバージョンはV4.0ですが、近々CAS-UB V5とするべく鋭意開発を進めております。

CAS-UBの目標は、本の制作やページ組版についての知識がない人が、原稿を書いただけであとはできるだけ自動的に一定品質の出版物を作成できることです。CAS-UBサービス開始時点では、印刷物のためのPDFの作成、および、EPUB3とKindle形式の電子書籍制作機能が大きなテーマでした。

当初はPDFを街のプリントショップに持ち込んで、プリントオンデマンドで本にしていました。2016年頃から流通によるプリントオンデマンドが実用的に使えるようになってきました[1]。そこで、CAS-UBで制作した本をアマゾン、楽天ブックス、hontoなどのオンラインストアで販売開始しました。

オンラインストアは少部数の本を、在庫を気にせず気軽に販売できるという長所がある版面、購入者が実際に手に取って内容や現物を確認してみることができない、という欠点があります。技術書典のようなイベントでは実際に手にとってご覧いただくことができるというのが良い点です[2]

さて、現在、V5の開発を勧めていますが、V5では主に次の機能を強化する予定です。

出版物オフラインテキスト形式(仮称)のインポートとエクスポート
現在のCAS-UBの編集作業は、ブラウザの画面で、クラウドサーバー上の出版物を対話的に操作します。出版物がいくつかの記事に分かれているとき、各記事のテキストを編集して保存し、次の記事に進む操作が必要ですが、これは若干まだるっこしく、また大きな出版物では通信の遅延が馬鹿になりません。そこで、編集中の出版物を丸ごとテキスト形式で取り出して、外部のテキストエディタで編集し、編集が終ったら戻すという出版物のオフラインテキスト形式を実用化します。実は、この機能は最初の頃からありましたが、今年になって販売済みタイトルのいくつかは、この方式で編集を実践しており、便利なことを実感しております。

現在、より使い易い物となるよう本機能を見直しております。

Webページ作成機能の強化
CAS-UBで編集した出版物はWebページとして作成できます。一年ほどまえから弊社の製品マニュアルの多くはCAS-UBで制作して、PDF、Windowsヘルプ(CHM)形式、Webページとして作成して公開しています[3]

特に製品マニュアルや一般に公開する出版物はPDFやEPUBのみではなく、Webページとして公開するのが大変効果的と感じています。

但し、現在のWebページ作成機能は、レスポンシブなWebページを生成できないなど、まだ不十分なものです。そこで、今回はWebページ作成機能をさらに強化してレスポンシブなWebページ作成もできるようにします。実用的に使っていただけるようなレベルを目指したいと考えています。

ご期待ください。

【参考資料】
[1] 流通によるプリントオンデマンドでの出版が現実のものとなった今、その活用の課題を考える。(2017年1月時点)
[2] 10月22日 技術書典3参加報告
[3] 例えば、XSL-FO の基礎 第2版 – XML を組版するためのレイアウト仕様




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10月22日 技術書典3参加報告

先週日曜日(10月22日)超大型台風21号のため、東京も大雨の中、秋葉原UDXにて第3回目の技術書典が開催されました。技術書典はTechBoosterと達人出版会が主催する技術書のイベントです。アンテナハウスCAS電子出版は、初回から連続3回技術書典に参加しています。

以下では第3回目の参加報告と過去3回分の感想まとめてみます。

技術書典3の参加者は、技術季報 Vol. 2で数えますと、個人サークル171、企業23(合計194)となっています。初回は2016年6月開催で合計57サークル、第2回は2017年4月開催で合計195サークルでした。今回は開催期間が半年になりましたが、参加サークル数は前回並となったようです。

終了時の主催者の説明では入場者は、2,750人(延べでは3,000人超)となったとのことです。来場者は初回1,400人、第2回3,400人となっています。台風接近の状況としては来場者も多かったと思います。

CAS電子出版の出品書籍は次の通りです。

書籍名 発行日
“XSL-FOの基礎 XML を組版するためのレイアウト仕様 第2版” 2017年3月
“スタイルシート開発の基礎 XML と FO で簡単な本を作ってみよう” 2016年5月
“DITAのすすめ 第3版” 2017年8月
“MathML数式組版入門 Ver 1.1” 2017年7月
“PDFインフラストラクチャ解説 電子の紙PDFとその周辺技術を語り尽す 第1.1版” 2017年3月
“タグ付きPDF 仕組と制作方法解説” 2017年10月

今回始めて販売したタイトルは”タグ付きPDF 仕組と制作方法解説”です。”DITAのすすめ 第3版”と”MathML数式組版入門 Ver 1.1″が改訂版です。それ以外は、前回と同一のタイトルでした。

さて気になる販売数ですが、一番多くの方が手に取ってご覧になったのが”タグ付きPDF 仕組と制作方法解説”です。販売実績も本書が一番多くて12冊でした。タグ付きPDFは、PDFの中ではかなりニッチな仕様で日本ではあまり普及していないものです。このようなテーマの本ですので、手に取ってご覧になるのはタイトルを見てどんなものなのか? という関心をもたれたことによると思います。

その次に多くの方が手に取ってご覧になったのが、”MathML数式組版入門 Ver 1.1″です。これは手に取る方が多かったのですが、購入しないで帰る比率が高いようです。そういう方に「MathMLを使っていますか?」と聞きますと、大抵がTeXのユーザーだとお答えになります。技術書典の来場者はTeXユーザーがすごく多いようでMathMLはマイナーな存在であることを痛感します。これは、技術者にTeXが有力なのか、あるいは、主催者がTeXファンということもあるかもしれません。TeXユーザーはMathMLに関心を持ちますが、しかし、本を買って勉強するまでには至らないようです。

良く聞かれるのは、MathMLって何のためにあるのか? という質問でした。「MathMLは数式を交換・配布するためのフォーマットです。」と答えることにしています。考えてみますと、TeXをWebページで配布してMathJaxで表示する、という手段もあります。もう少し、なぜMathMLか、という説得力のある差別化の説明が欲しいところです。

技術書典3の来場者は、初回から毎回通っている人も多いようです。このため毎回同一のタイトルでは売れ行きがどんどん鈍くなります。毎回新しいテーマの本を用意しないといけない、ということですね。

【参考】
技術書典5出典記:予想を上回る来場者で完売タイトル続出(2018/10/17追記)
技術書典3
6月25日技術書典 大盛況でした。XMLの本にも大きな関心を寄せていただきました。(初回参加報告)
技術書典2と『PDFインフラストラクチャ解説』第1.1版、『XSL-FOの基礎 第二版』のご紹介(第2回にそなえて)




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「瞬簡PDF統合版」と「瞬簡PDF統合版官公庁向け」の違い

「瞬簡PDF統合版10」の発売は来週です!!

来る10月27日、お待たせしております「瞬簡PDF 統合版 10」(以下、通常版と表記)の販売を開始いたします。家電量販店の店頭販売やネットショップ、弊社のオンラインショップ等で一斉に販売されます。

瞬簡PDF 統合版 10」は、前バージョン「瞬簡PDF 統合版 9」と製品の構成は変わっていません。「瞬簡PDF 作成 7」を「瞬簡PDF 作成 8」へ、「瞬簡PDF 編集 6」を「瞬簡PDF 編集 7」へ、それぞれバージョンアップしています。特に新バージョン「瞬簡PDF 編集 7」は多くの機能追加や機能向上を実現した、今回一押しの製品です。

ところで、「瞬簡PDF 統合版 10」(通常版)に先んずること3か月も前の8月から、「瞬簡PDF 統合版 10 官公庁向け」という製品を先行販売しています。以下、官公庁向けと通常版の違いやご購入等について簡単にご紹介します。

「瞬簡PDF統合版10 官公庁向け」は2つの製品を追加

瞬簡PDF 統合版 10」(通常版)に対して、「瞬簡PDF to Image」と「瞬簡PDF サイン2」を追加した製品が「瞬簡PDF 統合版 10 官公庁向け」になります。

「瞬簡PDF to Image」は単体販売していますので、個別に追加購入することも可能ですが、「瞬簡PDF サイン2」は単独での販売は行っておりません。もし、PDFの電子署名付与や検証などが製品の要件としてあるようでしたら、「瞬簡PDF サイン2」を含む「瞬簡PDF 統合版 10 官公庁向け」をぜひご検討ください。

なお、「瞬簡PDF 統合版 10 官公庁向け」は製品名に「官公庁」と入っておりますが、ご利用を官公庁様のみに限定しているものではなく、民間の企業様、団体様も特に支障なくご利用いただける製品です。

瞬簡PDF 統合版 10 官公庁向け」の販売形態はサイトライセンス(10ライセンス以上)など企業・団体様向けライセンス販売のみで、単品でのお取り扱はございません。価格はデスクトップ製品のライセンスのページをご覧ください。




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第152回 電子帳簿保存法をしっかり理解して、賢く電子化するには?

作成者:アンテナハウス株式会社 益田康夫
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本ブログの記載内容は、公開日時点での法令等に基づいています。
その後の法令改定により要件が変わる可能性がありますので、最新の法令などをご確認下さい。

電子帳簿保存法をしっかり理解して、賢く電子化するには?

帳簿の電子は簡単です。
 ほとんどの会計システムが切り替えボタンを備えています。
 税務署に帳簿のデータ保存の申請書を出して
 期初からスタートさせましょう!

控えの取引関係書類(証憑)の電子保存も要件が少なく簡単です。
 対象証憑発行システムで要件確保できておれば
 ・タイムスタンプ不要
 ・帳簿との相互関連性不要
 ・検索要件もスキャナ保存よりも楽
 期中からスタート可能です。

電子で授受する電子取引は法10条で規程されていて、規則8条で
要件が1項と2項の選択となっています。
 1項はタイムスタンプを付与する
 2項はタイムスタンプ付与しない場合の規定です。
 ・このようにタイムスタンプ無しで電子取引のPDFなど保存が可能です。
 ・帳簿との相互関連性不要
 ・税務署への申請は不要です。(但し保存自体が義務なので注意が必要)

最後に残った4条3項「スキャナ保存」これが要件が一番厳しいです。
 ・単にスキャンしてタイムスタンプ付与だけでなく、重要な書類は
  内部統制が求められます。
 ・規則で規定されている要件も10種類程度あり、他のものと比べて
  過度な要件といえるものばかりです。
 大事なことは、業務の効率化とセットで「スキャナ保存」を検討して下さい。

 コンサルティングでご相談になります。
 お気軽にお申し付けください。

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2017年7月よりScanSaveネットワーク接続版-V3をリリースししました。中堅・大企業様の様々なニーズにお応えおります。

・詳しくは、 https://www.antenna.co.jp/scansave/ をご覧ください。
・問合わせは、 sis@antenna.co.jp まで




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第151回 超簡単な「書類のデータ保存4条2項」のことが理解されていない現実!

作成者:アンテナハウス株式会社 益田康夫
資 格:上級 文書情報管理士、簿記3級、行政書士
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超簡単な「書類のデータ保存4条2項」のことが理解されていない現実

中堅企業のお客様から愚痴を聞くことが増えています。
何かというと
・「控えの証憑」に関しての、的確なアドバイスをしてくれるベンダーがいない!

(聞いても、事例が少ない、経験が無いので説明できるものがいない・・・などらしいです)
・セミナーに行っても「スキャナ保存」の説明ばかりで、電帳法を俯瞰的に説明して、効率的な電子化提案をしてくれるとことが無い!

(受領も控えもごった煮でスキャナ保存!の説明ばかり・・との嘆き)
というものでした。

法人税法施行規則59条3項にあるように証憑の7年保管対象は、相手から受領したものと自社発行控えの両方です。
なお、控えに関しては、電帳法4条2項にあるように

---
保存義務者は、国税関係書類の全部又は一部について、自己が一貫して電子計算機を使用して作成する場合であって、所轄税務署長等の承認を受けたときは、財務省令で定めるところにより、当該承認を受けた国税関係書類に係る電磁的記録の保存をもって当該承認を受けた国税関係書類の保存に代えることができる。
---

そして、訂正削除履歴や帳簿相互関連性ともに要件ではなく、検索要件もスキャナ保存と比較して容易で、タイムスタンプや適正事務処理要件もありません。
そうです、控えの書類は「書類のデータ保存4条2項」で申請する。
そうすれば控え書類の印刷そのものが不要で、電子データが原本になります。
7年間以上のデータ保存とその他要件はありますが、超簡単に申請が出来て運用が出来る可能性が高いものです。

ご興味のある方は、是非ともご相談ください。

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第150回 電帳法(10条)電子取引ではPDF保存を原本にしてタイムスタンプ不要?!ってほんとですか?

作成者:アンテナハウス株式会社 益田康夫
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 電帳法(10条)電子取引ではPDF保存を原本にしてタイムスタンプ不要?!ってほんとですか?

よく調べておられる方から、電子帳簿保存法(10条)電子取引ではPDF保存を原本にする際はタイムスタンプが不要なのに、どうしてスキャナ保存(4条3項)はタイムスタンプや複雑な 要件確保が求められるか?と聞かれます。

最近では、更に突っ込んで、スキャナ保存用のPDFを電子取引PDFとしてタイムスタンプ無しで運用しても実質問題が発覚しないのでは!?と過激な質問をされる方がいる程です。

皆さんはどう思われますか?
確かに施行規則8条2項ではタイムスタンプが不要で同1項と2項は選択の関係にあります。

筆者の考え方としては
・紙の保存が税法の基本で
・電子取引データの電子保存は電帳法10条で申請に関わらず保存が義務になっていて、その保存要件が確保できない場合は、紙に印刷して保存することと法令に明記されています
・よって、スキャナ保存用のPDFを電子取引に見立ててタイムスタンプ無しで保存するのは税務コンプライアンス上の大きな問題となるばかりでなく、税務調査や反面調査でそのことが発覚した際には、税務署からは「善良な納税者」扱いではなく「意図的に保存義務を違反した善良で無い納税者」とし扱われる大きなリスクがあるということで、このような考え方は持たないようにして頂きたいと思います。

善良な納税者である皆様はいかがでしょうか?
過剰な要件解釈で証憑の保存をする必要はありませんので、正しく法令要件を読み込んで要件確保をきっちりした上で効率的な電子(化)保存をしようではありませんか?

不明点は、どんどんお問い合わせください。

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第149回 スマホ利用のスキャナ保存 事例(4)

作成者:アンテナハウス株式会社 益田康夫
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「月当たり2,000件以上の処理が楽になりそう!」だと本音がお聞きできるようになってきました。
・会議費・交際接待費・備品経費・交通費などなど
非常に順調に見えた商談経過でしたが、ご注文を頂く前に、もう一波乱がありました。 今回は、そのお話も含めてご案内させていただきます。

1.従業員立替払いの「ガソリン代金」の処理について、合わせて追加したい。

 → 自動車の車種や燃費計算をロジックに入れ込むものでした。

 → 同様のニーズもあるのではとの前向きな判断で追加の開発に取り組むことになりました。

2.当初のタイムスタンプの数量見積りでは2,000個/月で足りるとの判断でしたが、不足の恐れが出てきました。

 → 4,000個/月に増量して提案しなおしました。

3.スマホで撮影したJPEG画像サイズが約2MBあり、処理時間や通信ならびにハードディスク容量に影響を与える懸念が出てきました。

→ JPEGは当初からPDFに変換して、タイムスタンプを打つ予定でしたので、その際の変換ツールの機能を利用して、国税要件を損なうことが無い程度の画像圧縮をして1/3程度に削減することが出来ました。

これらの最後のハードル乗り越えて、お客様からご用命を受けて、8月末に所轄税務署に申請書を提出完了しました。

これから実本番に向けて、サポートしてまいりますので、年末にでも近況報告が出来ればと思います。

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第148回 スマホ利用のスキャナ保存 事例(3)

作成者:アンテナハウス株式会社 益田康夫
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その後の法令改定により要件が変わる可能性がありますので、最新の法令などをご確認下さい。

 ★お客様のニーズが
・営業管理業務の承認業務の電子決済
・上記承認後の経理業務の効率化
であり。
改善の可能性があるなら体験版を利用して、本当にスマホを利用した運用が可能かの第二次テストに入っていきました。

1.第二次テストでは、本社メンバー様数名と拠点マネジャー様数名の合計10名程度でご利用頂き、使い勝手のご意見をお聞きしました。

2.その後、ご意見を聞いた数件を機能改善し、第三次テストで20数名の方々を対象に評価テストを高めて行きました。

3.お客様の評価が高く、拠点のマネージャーが現在紙で経費精算している
・会議費
・交際接待費
・備品経費
・交通費
などなど「月当たり2,000件以上の処理が楽になりそう!」だと本音がお聞きできるようになってきました。非常に順調に見えた商談経過でしたが、ご注文を頂く前に、もう一波乱がありました。次回は、そのお話も含めてご案内させていただきます。

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・詳しくは、 https://www.antenna.co.jp/scansave/ をご覧ください。
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第147回 スマホ利用のスキャナ保存 事例(2)

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 今回は、これらの拒否理由を乗り越えて
1.各拠点から紙証憑を郵送などで集めるのが大変
2.集めてから営業管理や経理がスキャンするのが大変
3.ポータブルスキャナを全拠点に配布するのは、コスト負担もあり、且つ、拠点担当が使いこなせるかが心配

次の提案をどうもって行ったのかをお伝えします。

提案のポイントは
1)拠点による証憑の分散スキャン
2)分散スキャンのデバイスはスマホ利用
3)営業管理や経理の業務効率がアップする電子決済機能と会計システムへの自動転記

を打ち出しました。

お客様の反応は、どうして当初からスマホ利用で提案できなかったのか?
(平成28年9月30日受付開始のスマホ緩和の要件内容が明確でなかったが、やっと明確になったため)

iPhoneを利用しているが、起案+添付+申請承認/却下など使いやすく出来るのか?
(iPhone利用可能でワークフロー機能がある)

使っている会計システムとの連携実績はあるのか?
(CSVの仕様を頂き、直ぐにテスト実施)

スマホを利用した体験テストは可能か?
(2016年10月の段階で試作開発が完了していたので、体験テストを提供)

★上記の通り、お客様のニーズがここで明確になり、本社業務の効率化!
・営業管理業務の承認業務の電子決済
・上記承認後の経理業務の効率化
の改善の可能性があるなら体験版を利用して、本当にスマホを利用した運用が可能かの第二次テストに入っていきました。

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第146回 スマホ利用のスキャナ保存 事例(1)

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 今回より 4回シリーズで スマホ利用のスキャナ保存の事例をご説明します。

今回は1回目なのでプロローグになります。
2016年(平成28年)6月に某複合機ベンダー様のセミナーで筆者が講師をさせていただきました。
その際のご来場の某サービス業の中堅企業の方々がいらっしゃいました。
セミナー終了後、直ぐにお声がかかり、訪問して詳細説明しました。

体験版を利用したいということになり、体験版を使うための、ハンズオンセミナーを受講頂きまして、持ち帰って複合機と携帯型のスキャナを用いて、スキャナ保存体験版を1ヶ月後利用いただきました。

結果は、どうだったでしょうか?
この時、対象にした証憑は従業員立替払いの「領収書」でした。
そして、結果は、残念ながら「不採用」でした。

理由は
1.各拠点から紙証憑を郵送などで集めるのが大変
2.集めてから営業管理や経理がスキャンするのが大変
3.ポータブルスキャナを全拠点に配布するのは、コスト負担もあり、且つ、拠点担当が使いこなせるかが心配

次回は、これらの拒否理由を乗り越えて、次の提案をどうもって行ったのかをお伝えします。ご期待ください。

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