作成者：アンテナハウス株式会社　益田康夫
資　格：上級 文書情報管理士、簿記３級、行政書士
本ブログの記載内容は、公開日時点での法令等に基づいています。
その後の法令改定により要件が変わる可能性がありますので、最新の法令などをご確認下さい。

 第142回　国税庁　新ＱＡ（一問一答）のポイント解説（１）

 下記の問８がスマホをスキャナとして利用する際の重要なものとなります。

平成28年9月30日以降申請についてはスマホをスキャナとして利用できます。
但し、スマホには機能的に不足している点があるので十分注意が必要です。
筆者としては、スマホを受領者以外の方が運用されるのをお勧めしません。
皆様はいかがでしょうか？以下をご確認ください。

問８ 受領者等以外の者がスマートフォンやデジタルカメラ等を使用して読み取りを行うことは可能でしょうか。

【回答】

可能です。
なお、平成28年９月３０日前に行われた承認申請については、スキャナが原稿台と一体となったものに限られます。

【解説】

この場合、国税関係書類の受領者等が読み取る場合に該当しないため、当該国税関係書類がＡ４以下の大きさであったとしても、大きさに関する情報の保存が必要になります。

なお、一般的には、スマートフォンやデジタルカメラ等においては、読み取りの際に、大きさに関する情報の取得等が困難となっています。このため、受領者等以外の者がスマートフォンやデジタルカメラ等を使用して読み取る場合には、大きさに関する情報を保存するために、国税関係書類の横にメジャーなどを置いて合わせて撮影する、画像ファイル作成後に大きさに関する情報を手入力するなどの対応が必要となります。

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2017年7月よりScanSaveﾈｯﾄﾜｰｸ接続版-V3をリリースししました。中堅・大企業様の様々なニーズにお応えおります。

・詳しくは、　https://www.antenna.co.jp/scansave/　をご覧ください。
・問合わせは、　sis@antenna.co.jp　まで

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電子帳簿保存法を知らない販売管理システムベンダーさんのトホホな事例　３．

今回のベンダー様はどうして「トホホ」なことになったのでしょうか？

理由は、
１．お客様から「「請求書」の発行控えの紙保存を電子化して原本廃棄したい！」との
　　問い合わせの背景（課題の根っこ）を確認していないから。
２．ベンダーにも拘らず、関係法令を全く押さえていないから。
の２点です。

私どもであれば、電子帳簿保存法全体を俯瞰してご説明し、
受領書類と控え書類の分類分析と
課題と法令に即した提案を心がけております。

ユーザーの皆様もこの点注意をされて各ベンダー様への相談をされてはいかがでしょうか？
また、各ベンダー様でこれらの法令解釈に不安のある方は、お気軽にお問い合わせください。

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2016年9月よりクラ･サバ版としてScanSaveﾈｯﾄﾜｰｸ接続版をリリースし中堅企業様の様々なニーズにお応えしております。

・詳しくは、　https://www.antenna.co.jp/scansave/　をご覧ください。
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電子帳簿保存法を知らない販売管理システムベンダーさんのトホホな事例　２．

まずは、法４条２項「書類のデータ保存」を見てみましょう！

「保存義務者は、国税関係書類の全部又は一部について、自己が一貫して電子計算機を使用して作成する場合であって、所轄税務署長等の承認を受けたときは、財務省令で定めるところにより、当該承認を受けた国税関係書類に係る電磁的記録の保存をもって当該承認を受けた国税関係書類の保存に代えることができる。」

つぎに４条２項の要件を確認しましょう！

【真実性】
電子計算機処理システムの開発関係書類等の備付け（規3①三、同3②）

【可視性】
見読可能装置の備付け等（規3①四、同3②）
検索機能の確保（規3①五、同3②）

どうでしょうか？
簡単だと思いませんか？
正式なスキャナ保存と書類のデータ保存の要件比較は
https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/joho-zeikaishaku/dennshichobo/jirei/ans3/02.htm#a13
をご覧ください。

ポイントは、「書類のデータ保存」はタイムスタンプが不要でヴァージョン管理や面倒な要件がありません。

では、今回のベンダー様はどうして「トホホ」なことになったのでしょうか？
それを次回解説していきます。

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電子帳簿保存法を知らない販売管理システムベンダーさんのトホホな事例　１．

某ベンダーのお客様が「「請求書」の発行控えの紙保存を電子化して原本廃棄したい！」との
要望があり、相談を受けました。
この場合、皆様でしたら３つの選択肢があることにお気づきでしょうか？

１．紙のまま保存する
２．スキャナ保存する
３．書類をデータで保存

いかがでしょうか？

１．は法令の基本は紙で７年以上納税地に保管ですから、皆様のご認識の通りです。
紙の保存は、不効率なので、緩和された電子帳簿保存法を研究して４条３項スキャナ保存である
２．の検討をされるのは最近のトレンドです。

【参考：法４条３項】
前項に規定するもののほか、保存義務者は、国税関係書類（財務省令で定めるものを除く。）の全部又は一部について、当該国税関係書類に記載されている事項を財務省令で定める装置により電磁的記録に記録する場合であって、所轄税務署長等の承認を受けたときは、財務省令で定めるところにより、当該承認を受けた国税関係書類に係る電磁的記録の保存をもって当該承認を受けた国税関係書類の保存に代えることができる。
では、「３．書類をデータで保存」については皆様ご承知でしょうか？

次回は、その点について解説しましょう。

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中小企業のスキャナ保存を考える。何が導入のポイントか！？（３）

費用だけを考えればパソコン版にして安くすることが可能です。
しかし、同時に複数の方が使えるようにとなるとサーバ版が必要となります。
さらに専用ソフトをインストールしたくないとなるとWeb版が必要となります。
どのあたりが妥協点となるかについて考えてみました。

前回のアンケート
「導入にどれだけコストをかけれそうですか？」に対して
～　３０万円　１０
～　４０万円　　２
～　５０万円　３９
～１００万円　２５
のように
パソコン版であれば５０万円程度で、一人の方がログインして使う
サーバ版で複数が同時に使えるものを１００万円程度で提供できれば中小企業でも負担感が少ないものと考えられなくもありません。

ここで忘れてはならないものがタイムスタンプ費用です。
タイムスタンプ費用は、初期費用が\6,000程度と加えて年間最低費用が\96,000（1,000個/月）かかります。

前々回のデータとして
請求書の月間件数
～１００　　　　　　　　１５
１０１～３００　　　　　　８
３０１～５００　　　　　１１
５０１～１０００　　　　　３
１００１～３０００　　　　４
３００１～５０００　　　　０
５００１～　　　　　　　　２
から８０％以上の企業が1,000個/月のタイムスタンプで足りることが解ります。
そして、スキャナ保存対応だけでなく、電子取引情報（法10条）のPDFなども合わせて保管できることがベターなシステムと言えるでしょう！

弊社セミナーにご参加頂いたお客様には更に詳しい情報を提供させて頂いております。
皆様のご来場をお待ちしております。

詳しくは　https://www.antenna.co.jp/scansave/#pagelink00　をご覧ください。

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中小企業のスキャナ保存を考える。何が導入のポイントか！？（１）

H27年H28年の連続緩和で今まで見向きもされなかったスキャナ保存に少しずつ注目が集まっています。
弊社が帝国データバンク様と独自に税務会計部門様170名に調査したことろ様々なことが解ってきました。

検討したい国税関係書類は
1位　請求書
2位　領収書
目的や課題
1位　倉庫費用や現状倉庫の容量限界
2位　電子化による検索性の向上
3位　過剰な証憑保管管理からの脱却
4位　二重三重のコピー保管

導入予定時期
直ぐに　　２
半年以内　５
1年以内　 １０
2年以内　 ２

というものでした。

では書類の量を見てみましょう！

請求書の月間件数として
～１００　　　　　　　　１５
１０１～３００　　　　　　８
３０１～５００　　　　　１１
５０１～１０００　　　　　３
１００１～３０００　　　　４
３００１～５０００　　　　０
５００１～　　　　　　　　２
でした。

月間５００件を超えるところが結果として導入意欲が高い事が分析より見えてきています。

次回は、導入する際の費用感を見てゆきましょう！

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H28年スマホ緩和で「特に速やか」が新しい入力方式になったと勘違いしていませんか？（２）

「受領者等が読取る際の緩和要件」の３要件とは何でしょうか？

ヒントは、タイムスタンプ、大きさ、相互けん制です。

これがすんなり出てこない場合は、問題ですよ！

では、答えです。

１）タイムスタンプに係わる要件整備で、スキャン当日に付与が必要であるものが、受領から翌日起算の３日以内に付せば良いとされました。
２）スキャンを行った際に保存すべき大きさ情報が、Ａ４以下であれば不要とされ、JPEG内のExif情報中の内縦横ﾋﾟｸｾﾙ値や階調情報等を保存することで良いとされました。
３）相互けん制要件緩和として、受領事務とスキャン事務をそれぞれ別の者が行うこととする要件が不要とされ、受領者以外の別の者が電子化ファイルの確認を行うことで良いとされました。

皆さんはいかがでしたか？
しっかり押さえておられましたか？

さて、これらの要件から、スマホ利用の際のリスクは何かお分かりでしょうか？

次回は、その点を解説します。

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H28年スマホ緩和で「特に速やか」が新しい入力方式になったと勘違いしていませんか？（１）

「特に速やか」は「受領者等が読取る際の緩和要件」であり、新しい入力方式ではありません。

領収書等の国税関係重要書類の入力方式は、電子帳簿保存法施行規則3条
５  　法第四条第三項 の承認を受けている保存義務者は、次に掲げる要件に従って当該承認を受けている国税関係書類に係る電磁的記録の保存をしなければならない。
一  　次に掲げるいずれかの方法により入力すること。
イ　当該国税関係書類に係る記録事項の入力をその作成又は受領後、速やかに行うこと。

ロ　当該国税関係書類に係る記録事項の入力をその業務の処理に係る通常の期間を経過した後、速やかに行うこと（当該国税関係書類の作成又は受領から当該入力までの各事務の処理に関する規程を定めている場合に限る。）。

の通り、いわゆる「速やか方式」と「業務サイクル後、速やか方式」の２つかしありません。

これを「特に速やか方式」と説明している方がいた場合、クスッと笑ってあげて下さい。

さて、あなたは「受領者等が読取る際の緩和要件」の３要件を正確に説明できますか？

次回は、その点を解説します。

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 問34　規則第3条第5項第2号（1）に規定する「スキャニング時の解像度である25.4ミリメートル当たり200ドット以上」とは、A4サイズのものだと何画素以上となるのでしょうか。

回答

約388万画素以上になります。

★国税庁が懸念される改竄痕の検出には最低２００ｄｐｉが必要と言うことです。

解説

A4サイズの紙の大きさは、縦297、横210であり、1インチは25.4です。
このA4サイズの紙の大きさは、インチ換算すると、縦約11.69インチ、横約8.27インチになります。
これを画素に換算すると、縦11.69インチ×200ドット＝2,338画素、横8.27インチ×200ドット＝1,654画素、そして総画素を算出すると2,338画素×1,654画素＝3,876,052画素になります。
したがって、A4サイズの紙が規則第3条第5項第2号（1）に規定する解像度の要件を満たすためには、約388万画素以上が必要となります（A4サイズを画面最大で保存する際に必要な画素数です。）。
また、機器によっては、A4サイズと縦横比が異なっているものもあることから、縦2,338画素、横1,654画素をそれぞれ満たしているか確認する必要があります。

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問33　規則第3条第4項に規定する「スキャナ」とは、どのようなものをいうのでしょうか。

★ここが平成28年度税制改革大綱で発表がありました、スマホ緩和の関係のところです。
「が原稿台と一体となったものに限ること」が削除されます。

回答

「スキャナ」とは、一般的な用語を指しているものと解して差し支えありません。

解説

　スキャナとは、工業標準化法（昭和24年法律第185号）第17条第1項（日本工業規格）に規定する日本工業規格（いわゆるJIS規格）Z6015（エレクトロニックイメージング用語）の01.36.00において、「走査によってアナログ信号又はデジタル信号を出力する装置」とされ、この「走査」とは、このZ6015の01.39.00において、「文書、図形などの画像を画素の時系列に分解し、その光学濃度に応じた信号を出力すること」とされています。
これに対して、一般的に、スキャナとは、文字や写真などの原稿をデジタル画像にデータ変換する入力装置ということもできます。
法令上、スキャナについて、走査によってアナログ信号又はデジタル信号を出力する装置などの定義がないこと及び「スキャナ」を一般的な用語と解したとしても、特段の弊害がないことから、このように解しても差し支えないものと考えられます。
したがって、走査を行わないような、いわゆるブックスキャナなども、スキャナに含まれます。
ただし、規則第3条第4項に規定するスキャナは、次の要件を満たす必要があることに留意してください。

• 1　スキャナが原稿台と一体となったものに限ること（規則3）
• 2　スキャニング時の解像度である25.4ミリメートル当たり200ドット以上で読み取るものであること（規則3二イ（1））
• 3　赤色、緑色及び青色の階調がそれぞれ256階調以上で読み取るものであること（規則3二イ（2））

※　いわゆる一般書類（規則第3条第6項に規定する国税庁長官が定める書類）をスキャナ保存する場合、白色から黒色までの階調が256階調以上で読み取るものであること（規則3）

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