作成者：アンテナハウス株式会社　益田康夫
資　格：上級 文書情報管理士、簿記３級、行政書士
本ブログの記載内容は、公開日時点での法令等に基づいています。
その後の法令改定により要件が変わる可能性がありますので、最新の法令などをご確認下さい。

 今回は、これらの拒否理由を乗り越えて
１．各拠点から紙証憑を郵送などで集めるのが大変
２．集めてから営業管理や経理がスキャンするのが大変
３．ポータブルスキャナを全拠点に配布するのは、コスト負担もあり、且つ、拠点担当が使いこなせるかが心配

次の提案をどうもって行ったのかをお伝えします。

提案のポイントは
１）拠点による証憑の分散ｽｷｬﾝ
２）分散ｽｷｬﾝのデバイスはスマホ利用
３）営業管理や経理の業務効率がアップする電子決済機能と会計システムへの自動転記

を打ち出しました。

お客様の反応は、どうして当初からスマホ利用で提案できなかったのか？
（平成28年9月30日受付開始のスマホ緩和の要件内容が明確でなかったが、やっと明確になったため）

ｉPhoneを利用しているが、起案＋添付＋申請承認／却下など使いやすく出来るのか？
（iPhone利用可能でワークフロー機能がある）

使っている会計システムとの連携実績はあるのか？
（CSVの仕様を頂き、直ぐにテスト実施）

スマホを利用した体験テストは可能か？
（2016年10月の段階で試作開発が完了していたので、体験テストを提供）

★上記の通り、お客様のニーズがここで明確になり、本社業務の効率化！
・営業管理業務の承認業務の電子決済
・上記承認後の経理業務の効率化
の改善の可能性があるなら体験版を利用して、本当にスマホを利用した運用が可能かの第二次テストに入っていきました。

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