作成者：アンテナハウス株式会社　益田康夫
資　格：上級 文書情報管理士、簿記３級、行政書士
本ブログの記載内容は、公開日時点での法令等に基づいています。
その後の法令改定により要件が変わる可能性がありますので、最新の法令などをご確認下さい。

 「電子取引の保存義務違反大丈夫ですか？」３

保存義務違反のパターンについて考えてみましょう！

１．メール添付で請求書や領収書が届き、正しく仕訳入力など処理はしたが電子の請求書や領収書の保存は担当者のＰＣに入ったままで検索要件が未確保状態である。

２．ＥＤＩやクラウドサービスで２年から数年間はデータが保管されているので検索できるが、言って期間が過ぎるとPDFとCSVだけ提供されてくる場合、法定保存期間７年間以上の要件確保が不備になる

皆様や皆様のお客様は大丈夫ですか？

実はこのような企業が沢山あるのです。この機会に見直しては如何でしょうか？

簡単に対応できますのでご心配な方はご相談ください。 

――【広告】――
・アンテナハウスは、中小企業皆様のペーパレス経理への挑戦をサポートします！
・「ScanSave（スキャンセーブ）」は、証憑書類のスキャナ保存の要件確保用の
安心、低価格、短期導入可能なパソコン用スタンドアロンソフトです！

・詳しくは、　https://www.antenna.co.jp/scansave/　をご覧ください。
・問合わせは、　sis@antenna.co.jp　まで

Tweet