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作成者：アンテナハウス株式会社 益田康夫
資 格：上級 文書情報管理士、簿記３級、行政書士
本ブログの記載内容は、公開日時点での法令等に基づいています。
その後の法令改定により要件が変わる可能性がありますので、最新の法令などをご確認下さい。
2017年3月2日両国で開催された特別講演
セミナータイトル：国税関係帳簿書類の電子保存についてーその要件と利用上の注意ー
講 師：国税庁 課税部 課税総括課 課税企画官 山下 和博氏
本講演のﾎﾟｲﾝﾄ：申請承認が必要 承認無く帳簿や書類を備え付けていない場合、帳簿書類の保存義務違反になり、青色申告法人の取り消しの可能性がある。ユーザー自身が電子帳簿保存法の法令要件を十分理解してもらいたい。
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講演の目次は以下となります。
Ⅰ 電子化推進の基本的な考え方
Ⅱ 国税関係帳簿書類の保存方法と電子保存
Ⅲ 電子帳簿保存法における電子保存の基本的な要件
Ⅳ 電子帳簿の作成・保存（特に注意すべき事項）
Ⅴ 国税関係書類のスキャナ保存（特に注意すべき事項）
Ⅵ ソフトウェア/サービス選定の留意事項
筆者（参加）感想
40分間とういう短い時間ながらとても変わりやすい資料と説明でした。
「帳簿のスキャナ保存がなぜないのか」
「スキャナ保存が帳簿の5要件に加わえて、なぜ要件が細かく沢山あるのか」
「帳簿が手書き作成の場合は、スキャナ保存は不可」
「Ｈ１７年、Ｈ２７年、Ｈ２８年それぞれの要件概要と特徴」
「特に強調されていた点は、便利になってた会計サービスソフトなどを利用して、安易な気持ちで、電子帳簿保存法の法令要件を知らずに、帳簿や（証憑）書類を捨ててしまい帳簿書類の保存義務違反！とならないように注意して下さい。」
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作成者：アンテナハウス株式会社 益田康夫
資 格：上級 文書情報管理士、簿記３級、行政書士
本ブログの記載内容は、公開日時点での法令等に基づいています。
その後の法令改定により要件が変わる可能性がありますので、最新の法令などをご確認下さい。
スキャナ保存申請者がみなし承認後の運用の中で「速やか」「業務サイクル後速やか」の対象期間を超えてた場合、領収書等の扱いに関して筆者の考え方は、「1週間や最大30日の業務サイクルを超えたものは紙で保存しなければならない」というものです。なお、この時電子化するのは自由と考えています。
この様にセミナーでもお話していましたが、この度修正させて頂きます。
修正内容は、以下の通りです。
「スキャナ保存申請は紙の保存に代えて承認されているので、承認以降は要件確保された電子化ファイルが原本になります。よって、1週間や最大30日の業務サイクルを超えたもでも電子化ファイルが原本であるが、紙も合わせて保存しなければならない」となります。
非常に細かいことですが、大事なことなのでご承知おきください。
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作成者：アンテナハウス株式会社 益田康夫
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保存義務違反のパターンについて考えてみましょう！
１．メール添付で請求書や領収書が届き、正しく仕訳入力など処理はしたが電子の請求書や領収書の保存は担当者のＰＣに入ったままで検索要件が未確保状態である。
２．ＥＤＩやクラウドサービスで２年から数年間はデータが保管されているので検索できるが、言って期間が過ぎるとPDFとCSVだけ提供されてくる場合、法定保存期間７年間以上の要件確保が不備になる
皆様や皆様のお客様は大丈夫ですか？
実はこのような企業が沢山あるのです。この機会に見直しては如何でしょうか？
簡単に対応できますのでご心配な方はご相談ください。
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さて、施行規則を見てゆきましょう！
重要部分は赤文字のところです。
法10条とは前回のブログで解決済みです。
第八条 法第十条 に規定する保存義務者は、電子取引を行った場合には、次項又は第三項に定めるところにより同条 ただし書の書面又は電子計算機出力マイクロフィルムを保存する場合を除き、当該電子取引の取引情報（法第二条第六号 に規定する取引情報をいう。）に係る電磁的記録を、当該取引情報の受領が書面により行われたとした場合又は当該取引情報の送付が書面により行われその写しが作成されたとした場合に、国税に関する法律の規定により、当該書面を保存すべきこととなる場所に、当該書面を保存すべきこととなる期間、次の各号に掲げるいずれかの措置を行い、第三条第一項第四号並びに同条第五項第七号において準用する同条第一項第三号（同号イに係る部分に限る。）及び第五号に掲げる要件に従って保存しなければならない。
五 当該国税関係帳簿に係る電磁的記録の記録事項の検索をすることができる機能（次に掲げる要件を満たすものに限る。）を確保しておくこと。
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ＥＤＩ取引は便利ですよね！？
流通業も製造業もＥＤＩや電子での取引が活発に行われるようになっています。
皆様や皆様のお客様はこのような電子取引のデータをどのように保存されていますでしょうか？
注意しなければならないのは電子取引をした際の取引情報に係る電磁的記録の保存が義務になっている点です。その上、これは申請に関わらず義務なのです。
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http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/joho-zeikaishaku/dennshichobo/jirei/ans3/01.htm#a2
上記が最近追加された問2です。その末尾に尚書き「なお、電磁的記録等による保存等を行う場合の具体的な要件については【問13】をご覧ください。」があります。その13を見てみましょう！
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/joho-zeikaishaku/dennshichobo/jirei/ans3/02.htm#a13
上記が問13です。以前から問13はありましたが見易く表になりましたし、注書きが大幅に追加強化されています。その狙いは、問2の徹底にあります。具体的に 行政側のメッセージは「国税関係帳簿書類の電磁的記録等による保存等を行う場合は、法令で定められた要件を満たし、税務署長等の承認を受ける必要があります。」です。これは下記につながるもので、
「したがって、税務署長等の承認を受けることなく、市販の会計ソフトを使用して、紙による保存等に代えて、電磁的記録等による保存等を行うことは認められません。」なり、裏返すと保存義務違反をするとペナルティに及びかねないと滲み出ていると理解すべきです。
税務コンプライアンスをしっかり高めて正しく電子化して参りましょう！
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