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なぜ、Server Based Converterが支持されているか

Server Based Converter は、Microsoft Office ( Word / Excel / PowerPoint ) がなくても、サーバ上でこれらの文書を、PDFや画像にダイレクトに変換する製品です。
この製品は、多くの企業様、組織様、システム構築業者様から支持されて、今日にいたっております。 本日は、「なぜ、Server Based Converterが支持されているか」についてお話します。

■ サーバでは Microsoft Office は使えない!?

Microsoft Office 文書なら、Microsoft Office で PDF として保存すればいいではないかと思われることでしょう。 たしかにその通りですが、それが許されるのは、デスクトップ PC の場合です。サーバでは、ライセンス上、許されないとされています。

そして、決定的なのが、Microsoft Office は、Linux では動かないことです。
クラウドコンピューティングの OS としては、Linux が主流です。Windows を使えるクラウドサービスもありますが、Linux より割高な料金設定になっています。

■ Server Based Converter ならサーバでもばっちり!

Linux サーバのクラウドで、Microsoft Office 文書を PDF にしたい。そんなときに、登場するのが、Server Based Converter です。
Server Based Converter の売りは、Microsoft Office を必要としないダイレクト変換です。そして、Linux でも動きます。64bit にも対応していますから、32bit の世界では扱えないビッグデータの処理も可能です。

Microsoft Office なしで、クラウドを存分に使える!
これが、多くの企業様、組織様、システム構築業者様から、Server Based Converter が支持されている理由なのです。

Server Based Converter は、Microsoft Office, PDF などのファイルを、PDF, Flash, SVG, 各種画像形式にダイレクトに変換する変換エンジンです。 ダイレクト変換の意味は、たとえば、Microsoft Office がない環境でも、ファイルさえあれば、それをダイレクトに内容を見える形式に変換できるのです。ダイレクト変換には、Microsoft Office のライセンスも不要です。
Server Based Converter は、ダイレクト変換というユニークさが評価され、多くのウェブサービス、パブリッククラウド、プライベートクラウドなどで利用されています。

Server Based Converter に関する詳しい情報は、
Server Based Converter
を、ぜひ、ご覧ください。

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第90回 「スマホによるスキャナ保存について考える 2 」

作成者:アンテナハウス株式会社 益田康夫
資 格:上級 文書情報管理士、簿記3級、行政書士
本ブログの記載内容は、公開日時点での法令等に基づいています。
その後の法令改定により要件が変わる可能性がありますので、最新の法令などをご確認下さい。

昨日の結び:「 ● スマホでスキャナ保存するメリットは ● そもそも従業員の立替払いの領収書の業務効率の課題は」でした。

本日は、「 ● スマホでスキャナ保存する際の国税要件にはどのようなものがあるか」から見ていきます!

・「受領者等が読取を行う」場合に当たるか否かで要件が異なります。

               【当たる】        【当たらない】
・タイムスタンプ   特に速やか(3日)      速やか/業務サイクル後速やか
・大きさに関する  A4以下の場合は不要          必要(工夫要)
・解像度       縦横のピクセル数注意      200dpi以上
・自署         必要           不要
・相互けん制    読取  経理           読取   照合
                                    Aさん 画像確認          Aさん  Bさん
                                    必要に応じて              必ず紙と電子
                                    原本確認               の両方を照合
                                                                                 して確認
・定期検査      Cさんが実施     Cさんが実施

上記の基本要件が腑に落ちて、どの角度から聞かれても要件の軸がぶれないことが
とても重要です。筆者も軸を作る為に下記の通達は何十回も読み込んでいます。
今のその読み込みは継続しています。
皆様も是非、読み込みをしてみて下さい。

● H28改正後に追加された通達4-19,22,23,28,35の5つはしっかり押さえないと申請書の見かけでみなし承認を取得しても、税務調査時の検査で是正勧告を受けることになるのでしっかり確認して下さい。

4-19 (スキャナの意義)
規則第3条第4項に規定する「スキャナ」とは、書面の国税関係書類を電磁的記録に変換する入力装置をいう。したがって、例えば、スマートフォンやデジタルカメラ等も、上記の入力装置に該当すれば、同項に規定する「スキャナ」に含まれることに留意する。
【解説】
平成28年度の税制改正前においては、スキャナについて「原稿台と一体となったものに限る。」ことが要件とされていた。これは、社内において経理担当者等が経理処理の際に領収書等の書面を確認した上でスキャナによる読み取りを行うことを念頭においた仕組みとされていたことによるものである。また、この「スキャナ」については法令上の定義はなく、一般的な用語を指しているものとしていたところであるが、「原稿台と一体となったものに限る。」とする要件があったため、いわゆる「スキャナ」として販売されている機器が用いられていた。
平成28年度の税制改正において、スマートフォン等を使用して社外において経理処理前に国税関係書類の読み取りを行い、そのデータによる経理処理を行えるよう、この「原稿台と一体となったものに限る。」とする要件が廃止され、用いることができる機器の選択肢が広くなった。
このため、本通達は、スキャナについて、書面の国税関係書類を電磁的記録に変換する入力装置であることを明らかにするとともに、スマートフォンやデジタルカメラ等の機器についても規則第3条第4項に規定する「スキャナ」に含まれることを例示的に明らかにしたものである。

4-22
(対面で授受が行われない場合における国税関係書類の受領をする者の取扱い)
規則第3条第5項の規定の適用に当たり、郵送等により送付された国税関係書類のうち、郵便受箱等に投函されることにより受領が行われるなど、対面で授受が行われない場合における国税関係書類の取扱いについては、読み取りを行う者のいずれを問わず、当該国税関係書類の受領をする者が当該国税関係書類をスキャナで読み取る場合に該当するものとして差し支えないものとする。
【解説】
規則第3条第5項第2号ロに規定する「受領」については、特段の定めがないため、対面で国税関係書類の授受が行われる場合は、外部の者から国税関係書類を受け取ることを意味し、同号ロに規定する「受領をする者」については、具体的に国税関係書類を受け取った者をいうものと考えられる。
一方、対面で国税関係書類の授受が行われない場合、例えば、郵送等により国税関係書類が送付され、郵便受箱等に投函された場合は、民法における隔地者に対する意思表示が、「その通知が相手方に到達した時からその効力を生ずる。」とされ(民法97条)、到達については「意思表示の書面が…いわゆる勢力範囲(支配圏)内におかれることを以て足るもの」と解されている(最判昭36.4.20)ことを踏まえれば、郵便受箱等に投函されたことをもって受領が行われたと考えられ、この場合、具体の者がなく受領が行われており、受領をする者がいないこととなる。
したがって、郵送等により送付され、郵便受箱等に投函された国税関係書類については、受領者が存在しないため、同号ロ括弧書の規定の適用はないと考えることもできるが、例えば、一人で事業を行っている個人事業者においては、郵送された国税関係書類を郵便配達人等から直接受け取れたか否かで、スキャナ保存の要件が変わることとなり、不合理なこととなる。また、同号ロ括弧書の規定の適用については、基本的には、受領者等以外の者が読み取りを行う場合より要件が厳しくなるため、郵送等により送付され、郵便受箱等に投函された国税関係書類に限り任意で適用し得るとしても差し支えないと考えられる。
本通達は、このような考えの下、規則第3条第5項の規定の適用に当たっては、郵送等により送付された国税関係書類のうち、郵便受箱等に投函されることにより受領が行われるなど、対面で授受が行われない場合における国税関係書類の取扱いについては、読み取りを行う者のいずれを問わず、当該国税関係書類の受領をする者が当該国税関係書類をスキャナで読み取る場合に該当するものとして差し支えないことを明らかにしたものである。

4-23 (特に速やかに行うことの意義)
規則第3条第5項第2号ロ括弧書に規定する「特に速やかに」の適用に当たり、国税関係書類の作成又は受領後3日以内にタイムスタンプを付している場合には、特に速やかに付しているものとして取り扱う。
【解説】
平成28年度の税制改正前においては、営業担当者等が作成又は受領(以下4-23において「受領等」という。)した国税関係書類について、社内において経理担当者等が経理処理の際に領収書等の書面を確認した上でスキャナによる読み取りを行っていたが、平成28年度の税制改正により、スキャナについて「原稿台と一体となったものに限る。」とする要件が廃止され、スマートフォン等を使用して社外において経理処理前に国税関係書類の読み取りを行うことが可能となった。
一方、これまで国税関係書類の受領者等以外の者が読み取りを行ってきたことによるけんせい効果が失われること、電磁的記録にタイムスタンプを付すまでの期間を長く設定すれば、電磁的記録上の改ざんも容易となってしまうことから、受領者等が読み取る場合には、特に速やかにタイムスタンプを付すこととされたところである。
スマートフォン等を使用して社外において経理処理前に国税関係書類の読み取りを行うことができる以上、受領等の当日に読み取りを行い、ネットワークを利用し、当日中にタイムスタンプを付すことも可能ではあるが、実際には、他の業務との関係上、受領等の当日中には読み取りを行うことができない場合もあり得る。しかしながら、例えば、受領等の後、土曜日・日曜日を挟むこととなっても3日あれば基本的には対応が可能であることや、これまで入力については、受領等の日の翌日から起算して1週間以内に行っていれば、「速やかに」入力しているものと取り扱っていることなども踏まえ、本通達は、受領等の日の翌日から起算して3日以内にタイムスタンプを付している場合には、特に速やかに行っているものとして取り扱うことを明らかにしたものである。

4-28 (日本工業規格A列4番以下の大きさの書類の解像度の意義)
規則第3条第5項第2号ハ括弧書に規定する「当該国税関係書類の作成又は受領する者が当該国税関係書類をスキャナで読み取る場合において、当該国税関係書類の大きさが日本工業規格A列4番以下であるとき」における、規則第3条第5項第2号ハ(1)に規定する「解像度に関する情報」の保存については、当該国税関係書類の電磁的記録に係る画素数を保存すれば足りることに留意する。
【解説】
平成28年度の税制改正により、スキャナについて「原稿台と一体となったものに限る。」とする要件が廃止され、社外などで経理処理前にスマートフォンやデジタルカメラ等を使用して書面の国税関係書類の読み取りを行うことが可能となった。
スマートフォンやデジタルカメラ等の機器は、走査によって書類を読み取るスキャナとは異なり、一般的には、書類を読み取った際に解像度に関する情報を取得することが困難であり、どのように解像度に関する情報を保存するのかが問題となる。
本通達は、この点について、解像度が書類の大きさと画素数によって決まり、解像度の要件(「25.4ミリメートル当たり200ドット以上」)が満たされていることについては、画素数が保存されていれば判断できることを踏まえ、規則第3条第5項第2号ハ括弧書に規定する「当該国税関係書類の作成又は受領する者が当該国税関係書類をスキャナで読み取る場合において、当該国税関係書類の大きさが日本工業規格A列4番以下であるとき」における、規則第3条第5項第2号ハ(1)に規定する「解像度に関する情報」の保存については、画素数を保存すれば足りることを明らかにしたものである。

4-35 (定期的な検査を行う体制の意義)
規則第3条第5項第4号ロに規定する「定期的な検査を行う体制」とは、定期的な検査が行われるまでの間は、スキャナ保存を行った国税関係書類の書面を管理する体制がとられている必要があることに留意する。
なお、スキャナ保存を行った国税関係書類の書面については、当該国税関係書類に係る電磁的記録の記録事項の確認等に際して原本確認が必要となった場合に、速やかに確認できるよう、定期的な検査が行われるまでの間、本店、支店、事務所、事業所その他これらに準ずるものにおいて管理する必要があることに留意する。
【解説】
平成27年度の税制改正前は、契約書・領収書等のいわゆる重要書類(法第4条第3項に規定する国税関係書類のうち、規則第3条第6項に規定する国税庁長官が定める書類以外の書類をいう。)については、スキャナで読み取る前の紙段階で行われる改ざんの問題点等を踏まえ、3万円未満のものに限ってスキャナ保存が認められていたが、平成27年度の税制改正により、この3万円未満の金額基準が廃止された。
この紙段階での改ざんに対処することを踏まえ、重要書類については、規則第3条第5項第4号(適正事務処理要件)を新たに設けることにより、事務担当者間でチェック機能を働かせる仕組み(担保措置)を講じることとされた。
スキャナで読み取る前の紙段階で行われる改ざんを防止するための要件であるから、仮に、スキャナ保存を行った国税関係書類の書面がなければ、この書面とスキャナで読み取った画像とが同等であることを確認することができないこととなる。このため、本通達は、定期的な検査を行うまでの間はスキャナ保存を行った書面の管理が必要となることを留意的に明らかにしたものである。
なお、事業規模が大きな場合や事業形態によっては、保存義務者が1年に1回、定期的な検査を行うとした場合、スキャナ保存を行った国税関係書類の書面の量が膨大になることも考えられるが、事業規模に合わせて、例えば、検査を1月に1回行う、また、四半期に1回行うことで、検査を行ったものについては、廃棄することができる。
また、平成28年度の税制改正により、スキャナについて「原稿台と一体となったものに限る。」とする要件が廃止された。これにより、例えば、営業担当者がスマートフォン等を使用して社外において経理処理前の領収書の読み取りを行うことが可能となったが、領収書が読み取りを行った営業担当者の自宅で管理されることとなっては、経理担当者による原本確認や定期的な検査により書面が必要になった際に速やかに行えず、その実効性が確保されないこととなる。このため、営業担当者の自宅等ではなく、「本店、支店、事務所、事業所その他これらに準ずるもの」といった確認・検査を速やかに行える場所で管理する必要があることを本通達は留意的に明らかにしたものである。

お疲れさまでした。

次回はQ&Aの重要問をピックアップします。 

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TextPorter のメンテナンスリリースについて

TextPorter のメンテナンスリリースについて紹介させていただきます。

TextPorter をお使いのお客様で、弊社と保守契約を結んでいらっしゃるお客様には、バグ修正を行ったメンテナンスリリース(MR)を配布しております。
以前、お知らせしました通り、

  • 最新版につきましては、従来通り、おおよそ3ヵ月に1回、年4回を目安とした配布
  • 最新版以外のバージョンにつきましては、おおよそ半年に1回、年2回を目安とした配布

としております。何卒、ご了承くださいますよう、お願い申し上げます。

TextPorter は、今回、V5.4MR1 を2016年11月18日リリース予定です。 保守契約を結んでいらっしゃるお客様で、該当するバージョンをお持ちの方は、リリース後にダウンロードしてお試しください。

なお、Windows Server 2016 の動作確認に関しては、V5.4MR1 にて年内を予定しております。

TextPorter は、サーバ組込用のテキスト抽出エンジンです。Microsoft Office, PDF など様々なアプリケーションのファイルから文字列を抜き出します。
TextPorter は、対応ファイルの多さなどが評価され、ウェブサービス、パブリッククラウド、プライベートクラウドなどで、検索エンジン、ウイルス対策ソフト、企業機密の漏洩を防ぐソフトなどに利用されています。

TextPorter についての詳しい情報は、
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アンテナハウスのシステム製品につきましては、事前に技術相談会を行っております。
お気軽にお問い合わせください。

【お問い合わせ】
担当:アンテナハウス株式会社
ソリューション・システムコンポーネント製品営業グループ
メールアドレス sis@antenna.co.jp
電話番号 03-5829-9021




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SAPの大規模DITA導入事例の進展(2016年11月)

前回(ドイツTC World Conference 2016でのDITA)に続き、ドイツのDITA報告です。

ドイツに本社をもつSAPは全世界をカバーする大規模なDITA導入を進めています。
11月8日Tekomでは、Dr. Sven Leukert氏(独SAP)とPriscilla Buckley氏(仏SAP)による「From Custom XML to DITA」と題する講演があり、また11月13日のDITA OT Dayでは、「Large Scale Production Using Project Maps」という題でyoussef Bennani (仏SAP)の報告がありました。さらに、11月14日~15日に開催されたDITA Europe 2016でも二つのセッションで発表がありました。

SAPのDITAについては、2年前にDITAコンソーシアムジャパンのFestaでDr. Sven Leukertに講演していただきました。SAPはそれまで独自のCMSと独自XMLを使っていましたが、2011年に全社的にDITAを導入することを決め、IXIASOFTのCMSを選択しました。SAPは多くの企業や製品のM&Aを進めており、社内でドキュメント制作の方法がバラバラになってしまったことから、DITAを採用してドキュメント制作を効率化する狙いがありました。

移行のためにChange Management(移行管理)専門の担当者を配置し、また影響を受ける各領域のワークグループとChange Agent(移行担当者)が中央のプロジェクトと連携して移行を進めるという組織的かつ大がかりな移行を計画しました。

2012年第1四半期にキックオフし、2012年第4四半期に、HANAのユーザーガイドをDITAで制作したガイドが初リリースとなりました。その後もDITAの展開をすすめ、2016年には、オーサー700人以上で300製品、47言語、DITAファイルは320万以上に達するとのことです。これを、20種類以上の形式で、毎夜6万以上、自動的に出版しています(レビュー用の出版のようです)。出版の形式には、HTML5やWebHELPなどのオンライン用形式やPDFを含んでおり、PDF生成には、Antenna House Formatterが使われています。SAPのプロジェクトは、恐らく現時点で世界最大のDITAプロジェクトと思われます。

SAPのDITAの成果物生成でキーになっているのはProject Mapです。Project MapはDITAのmapを特殊化したもので、製品毎に成果物の出力条件を設定しています。成果物の形式(HTML、CHM、PDF、Eclipshelpなど)はプロジェクトにより、少ないものから、多いものがあります。小さなProjectでは、Project Mapは10件に満たないようですが、大きなProjectでは数百になることがあるようです。Project MapはCMSに統合されているEclispe開発環境で管理しています。

ERP、CRM、SCMなどの製品には共通の基本部(Basis)が使われています。Project Mapには製品と基本部で分けて作成階層化されており、依存関係を規定します。成果物の生成時にはProject Mapに規定される依存関係でリンクをチェックして、正しくないリンクは削除して、エラーをログに出力します。執筆担当者は、ログをみてリンクの設定を修正できます。




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第89回 「スマホによるスキャナ保存について考える 1 」

作成者:アンテナハウス株式会社 益田康夫
資 格:上級 文書情報管理士、簿記3級、行政書士
本ブログの記載内容は、公開日時点での法令等に基づいています。
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「スマホによるスキャナ保存について考える 1 」
最近筆者が提案活動の中で感じることですが、スマホに関するスキャナ保存の期待と落胆とその誤解です。

期待は、緩和さらたと聞き、素直にスマホが使えるようになった、良し!検討しようというものです。
落胆は、調べてみると「特に速やか3日」ルールや撮影時の注意事項や電子化ファイルに関わる詳細要件が結構あり、事例が出てからにしようと先送りにされているもの。
誤解は、スマホで読み取ったらクラウドに送り遅滞なくタイムスタンプを押さないと要件確保できない。とか、大きさ情報の保存要件確保とその担保ができないから実質無理というものです。

なぜでこのようなことが起こるのでしょうか?
それは、伝え手であるベンダーの講師や専門家と言われる方々の理解のバラつきや迷いからきているに 他なりません。そして、法令要件、通達、QAで全てを詳細に押さえていないので筆者でも慎重に確認を重ねながらの判断となります。
今弊社は年内に向けて申請を出すべく要件を精査しておりますが、法令+通達+QAをしっかり読み込み、要件確保して、所轄の国税局に申請前に説明に上がれば大きな問題は無いと考えます。
みなさん冷静に要件を精査して実績を作ろうではありませんか!!

では順序立ててみていきましょう!
● スマホでスキャナ保存するメリットは
1.いつでもどこでもスキャンできる
2.専用スキャナや複合機と比較して簡単そう
3.従業員にスマホを配布している企業が増えていて使えそう
4.特に従業員の立替払いの領収書のスキャナ保存で業務効率化できそう
5.電子化して検索キーを関連付ければ、簡単瞬時に検索できる

● そもそも従業員の立替払いの領収書の業務効率の課題は
1.紙証憑である領収書を経理に集めなければならない
2.電子決裁のワークフローで折角業務効率改善させても、精算書台紙や領収書の糊づけなど起案担当者に負担がかかる
3.上記負担に加えて、拠点からの本社経理理への紙の送付管理と税法上の長期保管が必要
4.更にある程度の額の会議費や交際接待費の証憑は内部監査や外部監査、税務調査で紙原本の提出が求められることが多い
5.紙の段階の精算でも従業員の不正を許さない牽制やチェック体制を備えているもの

明日の回で通達やQAを見ていきましょう! 

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Server Based Converter の活用法(2)

■ Antenna House Formatter と組み合わせた文書配信システム

Server Based Converter は、Microsoft Office 文書だけではなく、PDF からも画像、SVG, Flash といった形式のファイルを生成できます。企業ユーザ様、特にグローバル企業では、マニュアルを製作するときに、DITA という規格によって XML 文書を作り、それから PDF を生成することが行われています。
DITA 規格の XML 文書から PDF を生成する際に、欧米のグローバル企業からも非常に高い評価を得ている Antenna House Formatter を使います。こうして出来上がった PDF は、Server Based Converter で、さまざま形式に変換して配信することができます。

PC に配信する場合は、PDF のままで配信できますが、モバイル端末、携帯電話では、PDF が表示できない場合があります。また、PDF が表示できるスマートフォンでも、画像や SVG, Flash といった形式が都合がいい場合があります。その場合、端末の特性、能力に合わせて、画像、SVG、Flash に変換することで、文書を配信するのです。

システムのイメージは、
サーバベース・コンバーター 活用例
にある
携帯電話閲覧用コンバータ
です。

実際に、このように Antenna House Formatter と Server Based Converter を組み合わせて、数多くの PDF を生成し、生成された PDF から必要な部分を抜き出し、Server Based Converter で変換して、毎日、数千ページものページを、配信するシステムを構築しているお客様がいらっしゃいます。

Antenna House Formatterに関する詳しい情報は、
Antenna House Formatter
をご覧ください。

アンテナハウスでは、DITA に関するサービスやコンサルティングも行っています。
詳しくは、
DITA
をご覧ください。

〒103-0004
東京都中央区東日本橋2-1-6 東日本橋藤和ビル5F
アンテナハウス株式会社
◆ご購入に関するお問い合わせ(祝日を除く月~金曜日9:30~18:00)
TEL : 03-5829-9021
FAX : 03-5829-9023
E-mail: sis@antenna.co.jp
URL : https://www.antenna.co.jp/

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第88回 「第88回 中小企業のスキャナ保存導入検討の実例」

作成者:アンテナハウス株式会社 益田康夫
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 「第88回 中小企業のスキャナ保存導入検討の実例」

本日、製造業で従業員数60名の中小企業向けにスキャナ保存の国税要件の説明と弊社ScanSave-v2の説明に行ってまいりました。業務担当の方が面談者で地頭の良い方でしたので約1時間でご理解頂く事ができました。

その内容についてレポートします。

1.証憑書類の電子化原本廃棄のニーズの背景に何がありますか?→ 段ボールの保管が150箱程度あり、探し出すのが大変になってきている。

2.証憑は、どのように集まってきますか?→ 本社に集中

3.会計帳簿の記帳はどうされていますか?→ 会計事務所に記帳代行している

4.証憑の特長は? → チェーンストア統一伝票が多い、見積書や注文書もある

5.国税のスキャナ保存要件に対する感想は? → 受領書類は難しい!業務手順が変わるので中小企業には厳しいものがある。対して見積書や注文書等の国税一般書類は、要件が簡単なので導入しやすく思えた

6.他にご質問は? → タイムスタンプの仕組みや現物を見たことが無いので是非見たい → ネットワークに流れるのがハッシュのみであること、スタンプとは言え不可視である点が現物で良くわかった

7.感想を頂けますか? → ScanSaveはLite版があり国税一般書類からできる点が良いことと、CSVファイルの取込利用が結構便利 → 是非とも見積もり提案して欲しい。

このような感じで商談対応をさせて頂きました。

ご参考になれば幸いです。

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・詳しくは、 https://www.antenna.co.jp/scansave/ をご覧ください。
・問合わせは、 sis@antenna.co.jp まで




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Server Based Converter の活用法(1)

■ ファイルの無害化

Server Based Converter は、Microsoft Office 文書の変換においてマクロを実行しません。したがって、マクロ内に不正なコードが合った場合にもその実行は行われずに PDF や画像、SVG, Flash といった形式のファイルを生成できます。また、PDF に関しても Script を実行することはないので画像や SVG, Flash といった形式のファイルを生成できます。企業ユーザ様、特にグローバル企業では、様々なファイルを日々受け取っていることと思われます。そのような場合でもよりセキュアな状態でファイルを取り扱うことが可能となります。
また、官公庁や学校等で使用するファイルに関しいても、Server Based Converter でいろいろな形式に変換することにより、より確実に無害化されたファイルを取り扱えるようになります。

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Server Based Converter は、Microsoft Office, PDF などのファイルを、PDF, Flash, SVG, 各種画像形式にダイレクトに変換する変換エンジンです。 ダイレクト変換の意味は、たとえば、Microsoft Office がない環境でも、ファイルさえあれば、それをダイレクトに内容を見える形式に変換できるのです。ダイレクト変換には、Microsoft Office のライセンスも不要です。
Server Based Converter は、ダイレクト変換というユニークさが評価され、多くのウェブサービス、パブリッククラウド、プライベートクラウドなどで利用されています。

Server Based Converter に関する詳しい情報は、
Server Based Converter
を、ぜひ、ご覧ください。

評価版もご用意しております。
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Server Based Converter の活用法(2) >>




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ドイツTC World Conference 2016でのDITA

2016年11月8日~9日、ドイツのシュトットガルドで開催されたTC World Conference 2016(TEKOM2016)に参加しました。アンテナハウスは会社としては、米国の販売会社が、7,8年継続して同展示会に参加しています。TEKOM2016はプロの制作者を対象としており、従来もかなり多くのAH Formatterの見込み客の来訪がありましたので、今年も次のようなブースを構えて出展しました。

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もう一つの目的として、TEKOM2016に参加して、ドイツでのDITAの進展状況を見てみたいと考えました。ドイツはXMLの利用ではアメリカに次いで大きな市場となっているようで、AH Formatterのユーザー数も米国に次いで多くなっています。しかし、これまでの情報では、ドイツではプロプライエタリーのXMLを利用するCMSやドキュメント制作ソリューションが充実しており、DITAの採用があまり進んでいないと言われています。そして、その理由としては、DITAは北米のソフトウェア会社主体で普及していますが、ドイツは機械工業や自動車などの歴史の長い産業が隆盛なことが挙げられています。

今年のTEKOM2016では、11月7日はDITAのセッションだけを行う部屋が一つ割り当てられて、DITAトラックが提供されました。また、11月8日はDITAトラックはなかったものの、同じ部屋でDITAのセッションが幾つか提供されました。

DITAに関するトラックは、満員とは言わないまでも、大体、席の半分位は埋まっており、かなり関心を集めているようでした。

プレゼンテーションの多くは、入門的なものが多かったのですが、SAPとSiemensの2社からケーススタディの発表がありました。SAPのケーススタディは、昨年DITA コンソーシアムジャパンで発表していただいたものの続きでした。これについては後日もう少し詳しく紹介したいと思います。

さて、ドイツのDITAについていうと、ドイツのXMLドキュメントソリューションベンダーはDITAには熱心でなく、北米やその他のいつものDITAベンダーやコンサルタントが熱心にDITAを売り込んでいるという状況はあまり変わりないようです。但し、SAP、Siemensといった大手の企業が熱心に取り組んでいるのと、ドイツのコンサルタントの人が中小企業でも少しDITAの導入が始まっている、と言っていたのが印象的でした。

ところで、今夜(現地時間13日夜)は、Dr. JoAnn Hackosの引退セレモニーがありました。そこにいた人に聞いたのですが、彼の会社はドイツの印刷機械・プラスティック包装機械の会社です、2004年頃からDITAを使っているとのことでした。彼が言うには、シンプルなDITAで十分使える。他の会社がDITAを使わないのは問題意識がないからだ、とのことです。

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第87回 「国税関係帳簿書類について改めて考えてみましょう!2」

作成者:アンテナハウス株式会社 益田康夫
資 格:上級 文書情報管理士、簿記3級、行政書士
本ブログの記載内容は、公開日時点での法令等に基づいています。
その後の法令改定により要件が変わる可能性がありますので、最新の法令などをご確認下さい。

 国税関係帳簿書類について改めて考えてみましょう!2

最近、電子帳簿保存法が27・28緩和で注目されるようになってきました。
そこで最近よく質問を受けるのが
「控え書類」の扱い

「電子的にやり取りした書類」の扱いです。

今回は、「電子的にやり取りした書類」の扱いについて考えてみましょう!
電子取引とは、取引情報(取引に関して受領し、又は交付する注文書、契約書、送り状、領収書、見積書その他これらに準ずる書類に通常記載される事項をいう。以下同じ。)の授受を電磁的方式により行う取引をいう。
これは電子帳簿保存法2条に規定されている通りです。

そして(電子取引の取引情報に係る電磁的記録の保存) 第十条に下記の通り規定されています。
所得税(源泉徴収に係る所得税を除く。)及び法人税に係る保存義務者は、電子取引を行った場合には、財務省令で定めるところにより、当該電子取引の取引情報に係る電磁的記録を保存しなければならない。ただし、財務省令で定めるところにより、当該電磁的記録を出力することにより作成した書面又は電子計算機出力マイクロフィルムを保存する場合は、この限りでない。
要件を整理すると
・電子取引を行った場合
・当該電子取引の取引情報に係る電磁的記録を保存しなければならない
・ただし、財務省令で定めるところにより、当該電磁的記録を出力することにより作成した書面又は電子計算機出力マイクロフィルムを保存する場合は、この限りでない。

要するに、所轄税務署長等の承認に関わらず、電子取引の取引情報に係る電磁的記録の保存が義務であり、できない場合は紙に出力して保存しなければなりません。
施行規則8条に詳細要件が規定されています。
第八条   法第十条 に規定する保存義務者は、電子取引を行った場合には、次項又は第三項に定めるところにより同条 ただし書の書面又は電子計算機出力マイクロフィルムを保存する場合を除き、当該電子取引の取引情報(法第二条第六号 に規定する取引情報をいう。)に係る電磁的記録を、当該取引情報の受領が書面により行われたとした場合又は当該取引情報の送付が書面により行われその写しが作成されたとした場合に、国税に関する法律の規定により、当該書面を保存すべきこととなる場所に、当該書面を保存すべきこととなる期間、次の各号に掲げるいずれかの措置を行い、第三条第一項第四号並びに同条第五項第七号において準用する同条第一項第三号(同号イに係る部分に限る。)及び第五号に掲げる要件に従って保存しなければならない。
一   当該取引情報の授受後遅滞なく、当該電磁的記録の記録事項にタイムスタンプを付すとともに、当該電磁的記録の保存を行う者又はその者を直接監督する者に関する情報を確認することができるようにしておくこと。

二   当該電磁的記録の記録事項について正当な理由がない訂正及び削除の防止に関する事務処理の規程を定め、当該規程に沿った運用を行い、当該電磁的記録の保存に併せて当該規程の備付けを行うこと。

2   法第十条 ただし書の規定により同条 ただし書の書面の保存をする保存義務者は、当該書面を、前項に規定する場所に、同項に規定する期間、整理して保存しなければならない。この場合においては、当該書面は、整然とした形式及び明瞭な状態で出力しなければならない。  」

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