第105回「スキャナ保存と会計システム」について

作成者：アンテナハウス株式会社　益田康夫
資　格：上級文書情報管理士、簿記３級、行政書士
本ブログの記載内容は、公開日時点での法令等に基づいています。
その後の法令改定により要件が変わる可能性がありますので、最新の法令などをご確認下さい。

「スキャナ保存と会計システム」について　考えてみましょう！

スキャナ保存は、紙の証憑の保存に変えて電磁的記録事項（電子化ﾌｧｲﾙ）が原本になります。紙段階で確保しているのと同様に帳簿と書類（電子化ファイル）の相互関連性を確保することが必須要件となります。

通達4-32　https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/joho-zeikaishaku/dennshichobo/050228/03.htm#a-19　　（4-33から32に変更になっています）

要約すると、「受領した請求書」であれば関連する帳簿は「買掛元帳」等です。との書類帳簿間の関連付けが必要です。税務調査を経験された方はご承知かと存じますが、調査官は帳簿を見て、帳簿に係わる仕訳を確認して、その仕訳に紐づく証憑を出して下さい！となり、領収書や請求書を準備することになります。

だから、見て頂いた通達の通り電子になっても相互関連性の担保措置が必要な訳です。ご理解いただけましたでしょうか？

是非ご覧ください。

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