タグ別アーカイブ: 電子取引

【電帳法対応】e-Successのクラウドサービスに新メニュー追加とページの更新ご案内

電子帳簿保存法「スキャナ保存」等の対応ソリューションとして、ご評価を頂いております「e-Success」のクラウドサービス版、「e-Success on ONeSaas」。
この度、「e-Success on ONeSaas」のサービス説明ページを強化更新しましたので、ご案内申し上げます。

更新ページ：
https://www.antenna.co.jp/e-success/ss-on-onesaas.html
更新概要：
  • e-Successのクラウドサービスである「e-Success on ONeSaas」は、従来はユーザーが2-IDの価格表示しかありませんでしたが、1-IDを新設し、3-IDの価格を明確にしました。
  • また、上記はマルチテナント型サービスでしたが、加えて、プライベート型サービスについても価格表示を追加しました。
  • これにより、中小企業様は、マルチテナント型サービスを、中堅企業様は、プライベート型サービスをご検討いただきやすくなりました。

【その他参考情報】

電子帳簿保存法対応電子文書管理ソリューション「ScanSave/e-Success」の
Youtubeの視聴回数が随分上がってきました。
お薦め・10作品をご案内させて頂きます。

　＜こんな方にお薦め＞

  • 導入ユーザーの声が聴きたい
  • ＯＣＲ連携は具体的にどうなのか知りたい
  • 最新のe-Successについて知りたい
  • クラウドサービスについて知りたい

　＜お願い＞

ご視聴の際は「高評価」ボタンと「チャンネル登録」を是非ともお願いいたします。

  1. 電帳法「スキャナ保存」でANAエアポートサービス(株)様が「ScanSave」の選考から導入への道のりを語ります！
    https://youtu.be/Up9f6E0151g
  2. 「ダスキン伝票」や「領収書」等ペーパーレス経理を（株）武蔵野がどう実現したか！？20210122　武蔵野様　経理部　岡本部長様　ご講演
    https://youtu.be/1rGzN8CqYGQ
  3. 「ダスキン伝票」や「領収書」等ペーパーレス経理を（株）武蔵野がどう実現したか！？20210122　武蔵野様　営業サポート事業部　滝澤事業部長様　ご講演
    https://youtu.be/t8T4Fo3S_C0
  4. ＯＣＲとスキャナ保存の先進事例ウェビナー　ＯＣＲ事例編
    https://youtu.be/Mstf9RYuY7k
  5. 電帳法「スキャナ保存」申請方法　学習セミナー
    https://youtu.be/NNsUclatp2M
  6. 事例豊富なScanSaveがパワーアップし、e-SuccessにVER-UPした訳　「概要編」

    https://youtu.be/yIQHeAxcf3c

  7. e Success　ウェビナー「機能編」
    https://youtu.be/QV7d-GU9Nvo
  8. e Success　「システム管理者編」
    https://youtu.be/SzWEbZ3ZvXU
  9. ＯＣＲとスキャナ保存の先進事例ウェビナー　e-Successクラウドサービス編
    https://youtu.be/OsT1VdzuqfI
  10. ＰＣＡ様ウェビナー　e-Success_PCA会計ＤＸクラウド_WebAPI接続_編
    https://youtu.be/4FLeYRUkt4I

以上　ご案内申し上げます。

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令和4年1月からの電帳法抜本緩和の盲点とは！？／ 電帳法「スキャナ保存」の抜本緩和（令和4年1月）以降も継続する「壁」について考える

令和4年1月からの電帳法抜本緩和の盲点とは！？

令和4年1月から電子帳簿保存法は次のような緩和がなされる予定です。（以下は代表的なもの）

  1. 所轄税務署や管轄の国税局への「申請書」の提出がなくなる
  2. 電子化し、要件確保した後に、紙請求書などを廃棄時要件であった「定期検査」がなくなる
  3. JIIMA認証製品・サービスを利用した訂正削除に関する厳格な機能をもったものであれば、タイムスタンプが不要になる
  4. 領収書などを受領者が読み取る際の「自署（サイン）」が不要になる
  5. 領収書などを受領者が読み取る際の「特に速やか（３営業日）タイムスタンプ」が最大２カ月になる

などです。

これらの要件緩和はとてもインパクトがあり、今まで躊躇していた企業も、電帳法の「スキャナ保存」制度の積極検討をするものと考えられます。

さて、盲点！は何でしょうか！？

それは、
「電子取引」に係る、法律の改正です！

2021年3月25日時点の現行法は次のように規定されています。

第十条　所得税（源泉徴収に係る所得税を除く。）及び法人税に係る保存義務者は、電子取引を行った場合には、財務省令で定めるところにより、当該電子取引の取引情報に係る電磁的記録を保存しなければならない。ただし、財務省令で定めるところにより、当該電磁的記録を出力することにより作成した書面又は電子計算機出力マイクロフィルムを保存する場合は、この限りでない。

これが法令改正で、但し書きの「ただし、財務省令で定めるところにより、当該電磁的記録を出力することにより作成した書面又は電子計算機出力マイクロフィルムを保存する場合は、この限りでない。」が削除されるのです。

削除されるとどうなるか。
PDF等の電子請求書等をインターネット経由（メール添付やダウンロード等）で受け取った際に、それを印刷しての保管が認められなくなります。

これは、今まで紙への印刷をする運用をしていた企業や、特段意識していなかった企業にとって大きな問題となります。

具体的な要件としては以下の（国税庁 電子取引 一問一答 問-9）通りです。
国税庁 電子取引 一問一答 問-9

電子取引の取引情報に係る電磁的記録の保存等に当たっては、
真実性や可視性を確保するための要件を満たす必要があります（規則３1三～五、5七、８1）。

 なお、詳しくは下記をご覧ください。

○　電子取引の取引情報に係る電磁的記録の保存等を行う場合の要件の概要
要件
電子計算機処理システムの概要を記載した書類の備付け（自社開発のプログラムを使用する場合に限ります。）(規３1三イ、5七、８1)
 見読可能装置の備付け等(規３1四、８1)
 検索機能の確保(規３1五、5七、８1)
 次のいずれかの措置を行う（規８1）
一　タイムスタンプが付された後の授受
二　授受後遅滞なくタイムスタンプを付す
三　データの訂正削除を行った場合にその記録が残るシステム又は訂正削除ができないシステムを利用
四　訂正削除の防止に関する事務処理規程の備付け

つきましては、どう対応していくか、是非とも早めに対応策を考えて見て頂ければ幸いです。
本件に係る、ご相談は何なりとお申し付けください。

電帳法「スキャナ保存」の抜本緩和（令和4年1月）以降も継続する「壁」について考える

※本レポートは、時点のもので、筆者が令和3年税制改正大綱を
元に検討したものである。

「壁」1：検索機能確保（取引等の年月日、取引金額及び取引先に限定する）

検索機能確保「取引等の年月日」「取引金額」「取引先名」の情報を入力しなければならない。

入力方法は次のような手段が考えられる。

  • 手入力
  • ピン機能利用による入力
  • CSVファイルからのインポート
  • 1ファイル毎に連携させる
  • 大量のファイルを一括で連携させる
  • OCRを補助機能として利用する
  • AI-OCRを利用して複数のフォームを自動判定させる
  • フォームを限定させて処理をする

これらのことは、経験とセンスが必要なので、専門家のアドバイスか、試行錯誤が求められる大きな「壁」として残る。

「壁」2：帳簿との相互関連性

主要簿や補助簿と「スキャナ保存」対象書類の「帳簿との相互関連性」を
確保しなければならない。

確保方法は、「伝票番号」方式か「一連番号」方式かによる。

上記の方法選択の検討は、個々の企業が導入している業務・会計システムの影響を受けるところなので、業務分析とデータ連携の仕組みづくりにおける要件定義とその後の実装力が大事になってくる。

自社のみの力で行うには相当の「壁」として考える必要がある。

以上　参考になれば幸いです。

なお、当該「壁」に係る詳しい情報は下記ウェビナーで公演させて頂きます。
是非ご利用ください。

【おすすめウェビナーのご案内】

“改正”電子帳簿保存法と令和３年税制改正大綱より、電帳法抜本緩和をズバリ解説
開催日：
料金：
無料

詳細と申し込みは下記よりお願いします。

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“改正”電子帳簿保存法の正確な情報を提供します！

「“改正”電子帳簿保存法の正確な情報」には、2021年3月15日段階で公開されている情報を基に、筆者が解説を加えたものを含みます。

■　3つの視点

  1. １）電子帳簿保存法の改正の骨子
  2. ２）国会で可決成立した改正電子帳簿保存法
  3. ３）法律の改正で明確になったことと、財務省令（電子帳簿保存法施行規則）の改正を待たないと詳細要件が判らない点について

■　3つの視点の内容

  1. １）電子帳簿保存法の改正の骨子は、2020年12月10日付で自由民主党・公明党「令和3年度税制改正大綱」の記載事項として発表されています。https://www.jimin.jp/news/policy/200955.html

    上記の資料の、次に示す3カ所に記載がありますので、原文を精読することをお勧めします。

    • 9ページ：概要
    • 117〜120ページ：内容
    • 130ページ：展望

    ★原文の精読に時間を掛けられない方は、下記YouTubeで学習していただくことが可能です。

    「電帳法」の抜本的緩和内容をYouTubeで解説！！
    令和3年税制大綱で明らかになった、「電帳法」の抜本的緩和内容について概要編・内容編・展望編の3編の視点で、論点を整理して解説させていただいています。
    「令和4年から電帳法がどう変わる？ まとめました」のより詳細な内容をお伝えします。
    https://blog.antenna.co.jp/ILSoft2/archives/12804

    ★時間の無い方は、是非ご利用ください。

  2. ２）国会で可決成立した改正電子帳簿保存法は下記よりご覧いただくことが可能です。
    『電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律の一部改正』
    https://www.mof.go.jp/about_mof/bills/204diet/st030126s_12.pdf

    ★上記資料は、現行法と改正法案の新旧比較になっています。
    財務省の資料で、とても堅苦しくて、読み慣れていない方には、難解です。
    →ご希望の方には、わかりやすく筆者（益田）が作成した資料を差し上げますので、

    masuda@antenna.co.jp

    まで、件名：「電帳法の現行法と改正法案の新旧比較特別資料_提供希望」で、メールください。

  3. ３）法律の改正（案）で明確になったことと、財務省令（電子帳簿保存法施行規則）の改正を待たないと詳細要件が判らない点について
    • 事前承認制度が廃止になります。
    • 電子取引で従来認められていた印刷保存が不可になる。
    • 要件確保の場合の過少申告加算税の５％控除とする。
    • 重加算税の規定に該当するときは、１０％追加となる。※１

    等が明確になっています。

    しかし、下記のような詳細要件は、財務省令の改正や取扱通達などの公開まで待たなければなりません。
    （　）内は令和3年税制改正大綱で要件撤廃等の記載があったもの。

    • 入力期間の制限（最長2か月間）
    • 一定水準以上の解像度及びカラー画像による取り込み
    • タイムスタンプの付与（ヴァージョン管理出来ておれば、不要）
    • 読取情報の保存
    • ヴァージョン管理（訂正削除防止もしくはその全ての履歴を残す：現行要件と同じ）
    • 入力者情報の確認
    • 適正事務処理要件（撤廃・ただし、罰則規定あり：※１）
    • 帳簿との相互関連性（現行法通り必要）
    • 見読可能装置の備え付け（現行法通り必要）
    • 電子計算機処理システムの開発関係書類の備え付け（現行法通り必要）
    • 検索機能確保（取引等の年月日、取引金額及び取引先に限定する）

以上　参考になれば幸甚です。

【おすすめウェビナーのご案内】

“改正”電子帳簿保存法と令和３年税制改正大綱より、電帳法抜本緩和をズバリ解説
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料金：
無料

詳細と申し込みは下記よりお願いします。

https://zoom.us/webinar/register/WN_nS2GG6y9RoaGwCWQfWjBXwウェビナーは終了しました。
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e-Successのクラウドサービスが、大手商社様のクラウド接続認定基準に合格しました

「e-Success on ONeSaas」（e-Successのクラウドサービスの正式名称）は、付で市販クラウドサービスの接続アプリケーションに係るセキュリティ認証基準に合格して、接続＆運用を開始しました。

時期 ステータス
2020年 8月 某会計システムベンダー様主催の、電帳法・e-Successに係るウェビナーにお客様がご参加
2020年 9月 お客様からe-Successへの問い合わせがあり、個別説明会をリモートで実施
2020年10月 「プレ・コンサルティング」（有償）を実施して、業務と環境を分析して、電帳法に係るアセスメントを実施
2020年12月 アセスメントに基づく、「e-Success on ONeSaas」と「ポスト・コンサルティング」を受注
「ポスト・コンサルティング」により、税務署や関税局への電帳法「申請書」の提出
2021年 1月 「ポスト・コンサルティング」により、適正事務処理各種規程の作成支援
2021年 2月 関税の外貨対応をe-Successに追加実装
2021年 3月 「e-Success on ONeSaas」関係の納品

▼納品後、（親会社）情報システム部門にクラウド接続＆利用申請をしたところ、「セキュリティ基準を満たしていない」との一次評価を受けました。（原因は、情報不足でした）

◎お客様と協議検討して、次のような資料を作成＆提出して、二次評価でセキュリティ認証基準に合格しました。

セキュリティなどに関するご説明資料

  1. １）接続時のセキュリティが
    ⓵外部IPアドレス限定　⓶電子証明書認証　⓷ID/PW　⓸お客様側の接続URL限定　等
  2. ２）ユーザー権限設定
    ①システム管理者　②検索専用ユーザー　③一般ユーザー　等
  3. ３）拠点制限
    ②検索専用ユーザーと③一般ユーザーには、所属する拠点情報に制限を掛けることが出来、拠点制限のなかでの検索や入力が可能
  4. ４）ID/PWのセキュリティ強度設定
    アカウントロックや、文字数制限、同一情報禁止や各種強度設定等が可能
  5. ５）ログインや操作ログの記録と検索
    ①システム管理者により当該記録の検索が可能

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電子帳簿保存法対応電子文書管理ソリューション「ScanSave/e-Succes」のYouTubeの視聴回数が随分上がってきました。

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JIIMA認証製品ScanSave/e-Successの人気無料YouTubeセミナーご案内

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      https://youtu.be/NNsUclatp2M
    6. 事例豊富なScanSaveがパワーアップし、e-SuccessにVER-UPした訳　「概要編」
      https://youtu.be/yIQHeAxcf3c
    7. e Success　ウェビナー「機能編」
      https://youtu.be/QV7d-GU9Nvo
    8. e Success　「システム管理者編」
      https://youtu.be/SzWEbZ3ZvXU
    9. ＯＣＲとスキャナ保存の先進事例ウェビナー　e-Successクラウドサービス編
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      https://youtu.be/4FLeYRUkt4I

以上　ご案内申し上げます。

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【動画公開しました】コロナ禍で加速する『電子帳簿保存法』の最新動向と対応システム

新春ウェビナーとして約80名のご視聴を頂きました人気のコンテンツをYouTubeにアップさせて頂きました。
皆様にもお役に立つ内容です。
下記より、ご興味に応じてご覧ください。

主催：ＰＣＡ様
開催日：
ウェビナー名：コロナ禍で加速する『電子帳簿保存法』の最新動向と対応システム
講演者：行政書士、上級文書情報管理士、アンテナハウス（株）取締役　益田康夫

・電帳法最新動向編

・対応製品（ScanSave/e-Success）とPCA会計ＤＸクラウド_WebAPI接続編

・電帳法　令和４年１月　抜本緩和編

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【動画公開しました】ＯＣＲとスキャナ保存の先進事例ウェビナー　e-Successクラウドサービス編

開催のウェビナーでは、JIIMA2020年ベストプラクティス賞を受賞した「茨城県大同青果株式会社」様、「株式会社武蔵野」様と神奈川県の中堅製造業様の事例に基づいたOCRと「スキャナ保存」の事例に基づいたデモを交えての解説をさせて頂いております。本ウェビナーを収録したものをYouTubeに公開させて頂きました。

  • OCR処理後は、国税関係書類の電帳法「スキャナ保存」対応ソリューション*にPDFやCSVをセットでインポートしてタイムスタンプなどの要件確保することで紙伝票や書類の原本廃棄が可能です。

前回「【動画公開しました】OCRとスキャナ保存の先進事例ウェビナー」の記事では、各企業様からの事例のプレゼンなどを中心にまとめています。
今回は、下記をご案内させて頂きます。

「ＯＣＲとスキャナ保存の先進事例ウェビナー　e-Successクラウドサービス編」

是非ともご視聴ください。

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【動画公開しました】OCRとスキャナ保存の先進事例ウェビナー

国税関係書類の電帳法「スキャナ保存」を導入する上で、キーソリューションとなるのがOCRです。

開催のウェビナーでは、JIIMA2020年ベストプラクティス賞を受賞した「茨城県大同青果株式会社」様、「株式会社武蔵野」様と神奈川県の中堅製造業様の事例に基づいたOCRと「スキャナ保存」の事例に基づいたデモを交えての解説をさせて頂いており、本ウェビナーを収録したものをYouTubeに公開させて頂きました。

【ご視聴のメリットなど】

  • スキャナの選定→電子化ファイルの設定→OCR設定処理→OCR設定のチューニング→ファイル名のRename処理など日頃の疑問が解消します。
  • OCR処理後は、国税関係書類の電帳法「スキャナ保存」対応ソリューション*にPDFやCSVをセットでインポートしてタイムスタンプなどの要件確保することで紙伝票や書類の原本廃棄が可能です。

【お好きな短編をチョイスしご視聴ください】

  1. ＯＣＲとスキャナ保存の先進事例ウェビナー　ご挨拶とタイムテーブル
  2. ＯＣＲとスキャナ保存の先進事例ウェビナー　ＯＣＲ基本説明編
  3. ＯＣＲとスキャナ保存の先進事例ウェビナー　ＯＣＲ事例編

以上　お役に立てば幸甚です。

「【動画公開しました】ＯＣＲとスキャナ保存の先進事例ウェビナー　e-Successクラウドサービス編」ではe-Successのクラウドサービスでの利用についての動画を紹介しています。

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「電帳法」の抜本的緩和内容をYouTubeで解説！！

令和3年税制大綱で明らかになった、「電帳法」の抜本的緩和内容について
概要編・内容編・展望編の3編の視点で、論点を整理して解説させていただいています。
「令和4年から電帳法がどう変わる？ まとめました」のより詳細な内容をお伝えします。

令和３年税制大綱「電帳法」の抜本的緩和_概要編

動画のアウトラインは「JP 令和３年税制大綱「電帳法」の抜本的緩和_概要編 YouTubeミニセミナー」にあります。

令和３年税制大綱「電帳法」の抜本的緩和_内容編

動画のアウトラインは「令和3年税制大綱「電帳法」の抜本的緩和_内容編 YouTubeミニセミナー」にあります。

令和３年税制大綱「電帳法」の抜本的緩和_展望編

動画のアウトラインは「令和3年税制大綱「電帳法」の抜本的緩和_展望編 YouTubeミニセミナー」にあります。

以上、3編を是非ご覧ください。

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令和4年から電帳法がどう変わる？ まとめました

最近「令和4年から電帳法がどう変わる？」という質問を沢山いただくので、要点を簡潔にまとめました。

１　国の政策として電子帳簿保存法が令和4年1月から抜本的に制度改革される

【税制改正大綱より】

経済社会のデジタル化を踏まえ、経理の電子化による生産性の向上、テレワークの進、クラウド会計ソフト等の活用による記帳水準の向上に資するため、国税関係帳簿書類を電子的に保存する際の手続きを抜本的に見直す。
具体的には、事前承認制度を廃止するほか、現行の厳格な要件を充足する事後検証可能性の高い電子帳簿については、信頼性確保の観点から優良な電子帳簿ととしてその普及を促進するための措置を講ずるとともに、その他の電子的な帳簿についても、正規の簿記の原則に従うなどの一定の要件を満たす場合には電子帳簿として電子データのまま保存することを当面可能とする。
また、紙の領収書等の原本に代えてスキャナ画像を保存することができる制度（スキャナ保存制度）については、ペーパーレス化を一層促進する観点から、手続・要件を大幅に緩和するとともに、電子データの改ざん等の不正行為を抑制するための担保措置を講ずる。

２　抜本的改正のポイントは

申請承認制から届け出制に変わり、「所得税の青色申告特別控除の控除額65万円の定期要件について、仕訳帳及び総勘定元帳につき国税関係帳簿書類の電磁的記録などによる保存制度の要件を満たす電磁的記録の保存等を行っていること」が決め手となる。

スキャナ保存に関しては、「適正事務処理規程」が撤廃され、タイムスタンプも「タイムスタンプ要件について、付与期間（現行：３日以内）を記録事項の入力期間（最長2月以内）と同様とするとともに、受領者等がスキャナで読み取る際に行う国税関係書類への自署を不要とするほか、電磁的記録事項について訂正または削除を行った。事実及び内容を確認することができるシステム（訂正または削除を行うことが出来ないシステムを含む）において、その電磁的記録の保存を行うことをもって、タイムスタンプの付与に代えることができることとする。」が明文化された。

電子取引制度は、現行許されているPDF等の証憑を印刷保管することが、「申告所得税、法人税及び消費税における電子取引の取引情報に係る電磁的記録の保存義務者が行う当該電磁的記録出力書面等をもって当該電磁的記録の記録に代えることができる措置は、廃止する。」と明記されたので電子保管とその要件確保が義務化される。

３　今年の動き

【税制改正大綱より】

帳簿等の税務関係書類の電子化を推進しつつ、納税者自らによる記帳が適切に行われる環境を整備することが、申告納税制度の下における適正・公平な課税の実現のみならず、経営状態の可視化による経営力の強化、バックオフィスの生産性の向上のためにも重要であるあることに鑑み、

正規の簿記の原則に従った帳簿の普及、

トレーサビリティの確保を含む帳簿の事後検証可能性の確立の観点から、納税者の事務負担やコストにも配慮しつつ、記帳水準の向上、電子帳簿の信頼性の確保に向け優良な電子帳簿の普及を促進するための更なる措置、

記帳義務の適正な履行を担保するためのデジタル社会にふさわしい諸制度のあり方やその工程等について早期に検討を行い、結論を得る。

４　具体的な予測

  1. 3月末に法令の改正
  2. 6月末に通達や一問一答、届け出書フォームの公開

５　市場の反応やニーズ

コロナ禍の中、紙の請求書や領収書に依存した業務から、電子化・ペーパーレス化へのシフトが加速しつつある。
しかしながら、電帳法の難解さと運用の困難さで、債権・債務・経費等の帳簿書類の電子化が遅れていた。
今回の税制改正大綱の発表により、躊躇していた企業のみならず、義務化されるので全民間企業のニーズが一気に高まるだろう。

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