2021年5月12日のウェビナー（キヤノンＳＳ様主催）「コロナ禍で加速した『電子帳簿保存法』の最新動向」に100名を超える方の申し込みを頂き、77名の方にご視聴参加いただきましたアンケートを分析しました。
ご視聴者にご協力いただきましたアンケートの集計分析結果から見える、考察のポイントをご案内させて頂きます。
- Q2◆もし電帳法対応する場合は
- 【考察】請求書や領収書をはじめ4種類以上の対応を検討している。
- Q3◆電帳法対応するなら
- 【考察】２年以内の対応検討が有効回答数40で、10社（25 %）。
- Q5◆IT化されていないもの
- 【考察】有効回答数42社の内、「領収書・請求書の電子化」が34件と一番遅れている。
等でした。
なお、ご希望の参加者様には、詳細のアンケート資料（全データ付き・円グラフ処理
済み）をお送りさせて頂きます。
ご希望の方は、メールアドレス： edoc_ah@antenna.co.jp に件名：【「アンケー
ト資料」希望】と書き、ご返信下さい。
「コロナ禍で加速した『電子帳簿保存法』の最新動向」の動画案内
- １）_電子帳簿保存法の動向と概要について
- ２）_電子帳簿保存法_対応製品とその事例について
- ３）_「e-Success」とPCA会計クラウドとのデータ連携について
- ４）_電子帳簿保存法_対応コンサルについて
- ５）_電子帳簿保存法_改正_施行規則_抜本緩和内容とウェビナー視聴者様とのQ&Aな
ど
