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本を考える Webページ シリーズ

本サイトの姉妹サイト www.cas-ub.com で、今年から、本を考えるというテーマで、シリーズのWebページを作っています。全体のテーマは本の編集・制作・流通にコンピュータを使ってどのような技術革新ができるかということです。毎週1回更新しています。毎週1回更新ですと個別ページは断片的にはなりますが、全体としてテーマに肉薄できればと期待しています。結論が見えていないのですが、今後の進展にご注目ください。

ブログと違ってWebページの方がやや全体の構成考えてまとめやすいかなと思っています。下に現在までのWebページと概要をご紹介しますので、興味をお持ちの方は覗いてみてやってください。よろしくお願いします。

流通によるプリントオンデマンドでの出版が現実のものとなった今、その活用の課題を考える。
プリントオンデマンド(POD)は印刷技術の革新ですが、これを製本システムと合体すると本を自動的に生産するシステムとなります。さらに、こうした仕組を使って本の流通をになう書店やオンラインストアがPODで本を作るようになってきました。本の流通における大きな革新が始まったといえます。

ワンソース・マルチユース実践の難しさを考える
ワンソース・マルチユースはもう随分長いことスローガンとして使われて手垢がついた言葉となっています。しかし、実際のところ、広く普及するには至っていません。どこに難しさがあるかを考えています。

本のかたちを考える―その1
本とはなにか? を大枠で考えました。

本のかたちを考える―その2 ページって何? 「ページ」と本のかたちとの関係
日本語でのページということばが使われるようになった由来、英語のページの概念を考えてみました。明治時代に洋装本で出版が始まるまで、日本にはページという言葉がなかったと思いますが、その理由も考えてみました。

本のかたちを考える―その3 主にプリントオンデマンドの本を想定したときの本の大きな構造
主に紙に印刷して製本した本の構造を整理しています。紙に印刷した本の製本の仕方にはいろいろあります。書店で売っている本は流通での取り扱いや、書店での陳列を考えて作られています。PODで作り、オンラインで販売する本はそれと比べるともっと簡素です。

CAS-UBによる本の制作工程の実例:「ECMJ流! Eコマースを勝ち抜く原理原則 シリーズ」編集・制作作業(上)
CAS電子書籍の「ECMJ流! Eコマースを勝ち抜く原理原則 シリーズ」の制作実践の報告です。(上)はプロジェクトの狙い、概要、編集の方法を整理しました。

CAS-UBによる本の制作工程の実例:「ECMJ流! Eコマースを勝ち抜く原理原則 シリーズ」編集・制作作業(中)
続いて(中)では、CAS-UBによる本の中身作り=内容の編集操作を紹介しました。

CAS-UBによる本の制作工程の実例:「ECMJ流! Eコマースを勝ち抜く原理原則 シリーズ」編集・制作作業(下)出版までの処理

参考リンク
デジタル書籍制作Webサービス CAS-UB
「ECMJ流! Eコマースを勝ち抜く原理原則 シリーズ」




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第124回 「当社ユーザーの経理キーマンがスキャナ保存の導入半年後に明かしてくれたこと」

作成者:アンテナハウス株式会社 益田康夫
資 格:上級 文書情報管理士、簿記3級、行政書士
本ブログの記載内容は、公開日時点での法令等に基づいています。
その後の法令改定により要件が変わる可能性がありますので、最新の法令などをご確認下さい。

当社ユーザーの経理キーマンがスキャナ保存の導入半年後に明かしてくれたこと

年商30億規模の経理キーマンがスキャナ保存を導入して半年後に次の点を明かしてくれました。
以前から電子化してフォルダー管理していたが、探し出すのに大変苦労していた。
スキャナ保存導入後は、とても検索が楽になった。
月次決算の中で、P/LやB/Sを見て、仕訳を見て、その先の証憑を確認する際、従来のフォルダー管理ではフォルダーの種類や詳しい階層構造を知らないと探すことが無理だった。
しかし、スキャナ保存システムを入れたら、一発で検索できるようになった。

これ以外にもたくさん語ってくれましたがブログの案内はこの程度でご容赦ください。

詳しい事をお聞きになりたい方は是非ともお問い合わせください。

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第123回 「タイムスタンプの「一括検証」が要件から見落とされていると感じて」

作成者:アンテナハウス株式会社 益田康夫
資 格:上級 文書情報管理士、簿記3級、行政書士
本ブログの記載内容は、公開日時点での法令等に基づいています。
その後の法令改定により要件が変わる可能性がありますので、最新の法令などをご確認下さい。

タイムスタンプの「一括検証」が要件から見落とされていると感じて

タイムスタンプの付与が要件であることの認識は浸透してきていますが、その「一括検証」が要件であることが意外と知られていないことに驚いています。

先日大手会計ソフトベンダーの方とお話していて感じたのですが、「一括検証って何?」「どうして必要なの?」と質問を受けました。
販売する側も導入する側も最低限施行規則は全文読んで必要な要件が何なのかを把握して、不明点は専門コンサルタントに聞いて欲しいものです。

施行規則3条5項2号

ロ 当該国税関係書類をスキャナで読み取る際に(当該国税関係書類の作成又は受領をする者が当該国税関係書類をスキャナで読み取る場合にあっては、その作成又は受領後その者が署名した当該国税関係書類について特に速やかに)、一の入力単位ごとの電磁的記録の記録事項に一般財団法人日本データ通信協会が認定する業務に係るタイムスタンプ(次に掲げる要件を満たすものに限る。第八条第一項第一号において「タイムスタンプ」という。)を付すこと。

(1) 当該記録事項が変更されていないことについて、当該国税関係書類の保存期間(国税に関する法律の規定により国税関係書類の保存をしなければならないこととされている期間をいう。)を通じ、当該業務を行う者に対して確認する方法その他の方法により確認することができること。

(2) 課税期間(国税通則法 (昭和三十七年法律第六十六号)第二条第九号 (定義)に規定する課税期間をいう。)中の任意の期間を指定し、当該期間内に付したタイムスタンプについて、一括して検証することができること。

以上 が根拠法令です。特に赤文字のところをご覧ください。

そして下記の通達を合わせて押さえておきましょう!
(タイムスタンプの有効性を保持するその他の方法の例示)

4-23 規則第3条第5項第2号ロ(1)((タイムスタンプ))に規定する「その他の方法」とは、国税関係書類に係る電磁的記録に付したタイムスタンプが当該タイムスタンプを付した時と同じ状態にあることを当該国税関係書類の保存期間を通じて確認できる措置をいう。

【解説】

規則第3条第5項第2号ロ(1)では、タイムスタンプを付した記録事項が変更されていないことについて、国税関係書類の保存期間を通じて確認できることとされている。タイムスタンプの有効期間内等であれば、タイムスタンプの検証を行うことによってこれらのことを当該業務を行う者に対して確認することは可能であるが、タイムスタンプに有効期間等がある場合には、国税関係書類の保存期間の方が当該有効期間等より長いことがあり、有効期間等を過ぎてしまった場合はもはやその方法によることができないこととなる。
この場合は、有効期間等を過ぎてしまったとしても、タイムスタンプを付した時と同じ状態、つまり当該業務を行う者に対して確認したときと同様な結果を得られるような状態にする措置を講じる必要がある。したがって、そのことを明らかにしたものである。
このような措置としては、例えば、タイムスタンプの有効期間等が過ぎる前に、当該タイムスタンプを付した記録事項に再度タイムスタンプを付すなどして、変更されていないことを確認することができる状態で当該情報を保存する方法がこれに該当することを明らかにしている。
また、変更されていないことを確認するためにタイムスタンプを使用する場合、そのために使用するタイムスタンプは、パソコンのタイマーで作成したタイムスタンプなどではなく、信頼のおけるタイムスタンプでなければならないが、同号ロに規定するタイムスタンプについては信頼のおけるものと認められることとなる。

 上記よりタイムスタンプの延長機能が求められています。この点も合わせて押さえておきましょう!

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パソコンは燃えているか (3)

パソコンの売り上げが伸び悩んでいる背景には、スマートフォンの急速な普及が一因としてありそうです。

各家庭でパソコンの用途はさまざまでしょうが、インターネット上のサイトや電子書籍の閲覧、動画の視聴などの用途が目的であれば、スマートフォンやタブレットが動作も軽快で携帯性もよく、パソコンはその点では出番が少なくなってしまうでしょう。

しかし、数字を見る限り、スマートフォンやタブレットがパソコンを置き換えているのではなく、パソコンは一定の水準で所有されていることが分かります。これは、パソコンに他の機器では代替できないニーズがあることを示しているように思われます。
たとえば、WordやExcelといったアプリケーションを使って文書や表を作成する時はやはりパソコンが使いやすく、スマートフォンやタブレットでの代替は簡単なものを除いて難しいというようなことではないでしょうか?

逆にいえば現状は、従来のニーズ以外にパソコンを買い替えたくなる新しい魅力ある製品がないということなのかも知れません。

パソコンのハードウェアは残念ながらコモディティ(日用品)化が進んで、スペック的にはどのメーカーも差異を出しづらくなっています。その中でパソコンの魅力を訴求できるのは、ソフトウェアをおいて他にないと思います。

パソコンで使ってこそ利便性が増し生活を豊かにしてくれる、そんなソフトウェア製品があれば、パソコンの存在価値も見直されてくるのではないでしょうか。
弊社製品でいうと 瞬簡PDF 書けまっせ 7 などがそうした可能性を秘めているように思われてなりません。
思わず新しいパソコンで試してみたくなるような魅力あるソフトウェア製品が出てくれば、パソコン市場も活性化できるかも知れません。

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パソコンは燃えているか (2)

家庭向けパソコンの現状についてさらに調べてみると、総務省が発表している 平成28年版情報通信白書 には、以下のような記述があります。

  • 情報通信機器の普及が全体的に飽和状況の中、スマートフォン保有が年々増加し7割を超える
    2015年末の情報通信機器の普及状況をみると、「携帯電話・PHS」及び「パソコン」の世帯普及率は、それぞれ95.8%、76.8%となっている。また、「携帯電話・PHS」の内数である「スマートフォン」は、72.0%(前年比7.8ポイント増)と普及が進み、「パソコン」との差が前年の13.7ポイントから4.8ポイントに縮小している。
  • インターネット利用者数、人口普及率の双方が増加
    2015年末のインターネット利用者数は、2014年末より28万人増加して1億46万人(前年比0.3%増)、人口普及率は83.0%となった。また、端末別インターネット利用状況をみると、「パソコン」が56.8%と最も高く、次いで「スマートフォン」(54.3%)、「タブレット型端末」(18.3%)となっている。

2015年末なので1年ほど前のデータになりますが、これを見ると家庭ではパソコンに迫る勢いでスマートフォンが普及してきていること、インターネットの閲覧に利用される端末として、スマートフォンとタブレットの合計で既にパソコンを上回っていることが分かります。

ちなみに3年前の資料(平成25年版情報通信白書)では、以下のようです。

  • 情報通信機器の普及が全体的に飽和状況の中、スマートフォン保有が急速に増加
    平成24年末の情報通信機器の普及状況をみると、「携帯電話・PHS」及び「パソコン」の世帯普及率は、それぞれ94.5%、75.8%となっている。また、「携帯電話・PHS」の内数である「スマートフォン」は、49.5%(前年比20.2ポイント増)と急速に普及が進んでいる
  • インターネット利用者数、人口普及率の双方が昨年に引き続き増加
    平成24(2012)年末のインターネット利用者数は、平成23年末より42万人増加して9,652万人(前年比0.4%増)、人口普及率は79.5%(前年差0.4ポイント増)となった。また、端末別インターネット利用状況をみると、「自宅のパソコン」が59.5%と最も多く、(中略)スマートフォンは31.4%となっている。

つまり、3年間でパソコンの家庭への普及率は75.8%⇒76.8%と微増にとどまるが、スマートフォンの普及率は49.5%⇒72.0%と激増している現状が浮かびます。また、インターネットの閲覧利用状況ではパソコンが59.5%⇒56.8%と下がったのに対し、スマートフォンでの利用は31.4%⇒54.3%と増えていることも分かります。

<< パソコンは燃えているか (1)        パソコンは燃えているか (3) >>




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パソコンは燃えているか (1)

昨今のニュースを見ていますと、パソコンの売れ行きがかなり低調のようです。新規のパソコンの売れ行きは、ソフトウェア製品の売れ行きにも関わってきますので、これはどうも気になります。

直近とはいえませんが、IT専門調査会社の発表 によると、2016年第2四半期(4月~6月)の国内のパソコン出荷台数は、ビジネス市場が145万台(前年同期比10.7%増)、家庭市場が104万台(同比14.1%減)、で計約250万台(同比1.2%減)だったとのこと。 ビジネス向けは好調だったものの家庭向けはかなり落ち込んでいる様子がうかがえます。
ちなみに1年前の2015年第2四半期集計では、”ビジネス市場が132万台(前年同期比42.1%減)、家庭市場は121万台(同比27.9%減)の計253万台(同比36.0%減)”とのことで、ビジネス向けも含めパソコン市場の継続的な縮小はかなり深刻な状態と言えるようです。

 パソコンは燃えているか (2)  >>




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寒い日が続いています。

社内で寒い寒いいってたところカイロをそっと握らせてもらえたので
「暖かい…これが人の心というものか」
と呟いたら笑われました。

ひさしぶりのブログ当番でどんな話題があるのだろうとさかのぼっていたのですが
アイルランドのアップルパイの話題 とかあって
あー!いいですねー!ってなりました。
次はぜひパブの話題とか。ぜひ。

業務では PDF Tool API を触っています。
簡単なプログラムで手軽に PDF の編集ができちゃう。
https://www.antenna.co.jp/ptl/v50/v50top.html
閲覧制限とか試していて楽しいです。

さーて、明日は節分です。
しまった。鬼のお面の PDF のダウンロードでも配布すれば
アクセス数倍増計画できたのかも!




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第122回「国税局が「スキャナ保存」申請中の企業にやって来た!」

作成者:アンテナハウス株式会社 益田康夫
資 格:上級 文書情報管理士、簿記3級、行政書士
本ブログの記載内容は、公開日時点での法令等に基づいています。
その後の法令改定により要件が変わる可能性がありますので、最新の法令などをご確認下さい。

「国税局が「スキャナ保存」申請中の企業にやって来た!」

昨年秋に一度国税局に申請相談で駄目出しされたある企業が
弊社の製品と支援を得て申請書が受理された後に、その企業に
国税局がやってきて要件確保の詳細の質疑応答対応を実施しました。

その主な内容は
1.タイムススタンプの一括検証ができるのか?
2.解像度・階調・大きさの情報は保存されていて確認できるか?
3.訂正削除履歴は確認できるか?削除された記録事項を検索できるか?
4.範囲を指定した絞り込み検索ができるか?
5.関連帳簿との相互関連性が取れていて、確認できるか?

皆様の導入システムや検討中のシステムは大丈夫ですか?
ご心配の方は下記までお問い合わせください。

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アンテナハウスでは、現在、将来を担う若手技術者を募集中です。

アンテナハウスは、世界に通用する自社ソフトの開発をモットーに、30 年以上、着実に実績を重ねてきました。「瞬簡PDF」シリーズは、一般消費者向けのデスクトップ PC 用パッケージ製品として認知されていますが、それ以外にも、一般消費者の目につかないところで、

  • ミドルウェア分野では、クラウドで使われている文書変換ソフト Server Base Converter
  • 近年トレンドとなっている DITA 技術を用いた組版技術などのソフト

も開発しています。

特に、Antenna House Formatter という組版ソフトは、日本の大企業、官公庁のみならず、欧米の政府系機関や宇宙航空系企業、自動車業界などに多数採用されている世界的なソフトです。アメリカの国税庁(IR)にも採用され、アメリカの2億人を超える人たちに配られる税金関係の書類は、Antenna House Formatter で組版されています。

アンテナハウスは、今後、さらなる発展のために、技術者を募集中です。
自社のソフトやサービスの開発なので、派遣はありません。 業務でのプログラミング経験がなくても、ソフト開発の情熱があれば歓迎します。 もちろん、業務でのプログラミング経験をお持ちの方は歓迎です。C++, Java、JavaScript, Python, Scala などでの開発経験があれば、なおよいです。
合わせて、企画や設計ができるレベルの技術者も募集中です。

募集内容について、詳しいことは、
経験者採用情報(2017年)
をご覧ください。

アンテナハウスについては、
アンテナハウス
をご覧ください。




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第121回 「国税一般書類のタイムスタンプは不要?必要?」

作成者:アンテナハウス株式会社 益田康夫
資 格:上級 文書情報管理士、簿記3級、行政書士
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「国税一般書類のタイムスタンプは不要?必要?」
皆さんはどう思われますか?

実はある大手会計パッケージベンダー様の資料には
「国税一般書類のタイムスタンプは不要!」と記載されていて
その様に説明されているのを聞きました。

これは、残念ながら間違いです。
では、どうしてこのような間違いが起こるのでしょうか?

それは、要件緩和前の規定では国税一般書類のタイムスタンプは
不要であったことが起因していると推測されます。

現在は、電子証明書が不要になった関係でスキャナ保存全般で
タイムスタンプが必須です。

従来、電子証明書が改竄検出を担っていたものが、不要になったので
一律タイムスタンプが改竄検出要件で必須となったのです。

皆さんは大丈夫でしたか?

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