少し前の話ですが、2019年度米国防権限法(NDAA2019)が成立したため、2020年8月13日以降、ファーウェイやZTE等の製品を使用していると 米国政府機関と契約(contract)できなくなります。
詳細は、
https://www.congress.gov/bill/115th-congress/house-bill/5515/text
の SEC. 889. を確認してください。
「contract」と「entity that uses any equipment, system, or service」の範囲が難しいです。
米国ビザの取得やESTA申請は米国政府との「contract」にあたるのでしょうか？
法人でファーウェイ等製品を購入使用している場合はNGでしょうが、代表権を持つ役員が私費で購入し完全にプライベートのみでしか使っていない場合は？
従業員の私物だが、業務連絡に使っている場合は？
米国法の専門知識がないと皆目見当がつきません。
そうなると目に付くファーウェイ等製品は片っ端から破棄するしかないのかもしれません。
ファーウェイ等製品の所有者が観光で米国内の国立公園や博物館への入場することや、 米政府機関Webサイトのプライバシーポリシー等にOKすること、日本国内の米軍基地イベントへの訪問も 違法行為になるのかもしれません。
ファーウェイ、ZTEの製品は今でも普通に購入できるので、個人レベルでもそこそこの問題なはずですが ネット上でもソフトバンクの5G機器の話以外の情報はほとんどありません。
