電帳法スキャナ保存の「禁じ手」_「取引に至らなかった書類」について YouTubeミニセミナー第16弾

デジタル化に舵を切る為の最短コースである国税庁の「電子帳簿保存法」「スキャナ保存」、その「禁じ手」と「リスク」への考察をします。

電子帳簿保存法4条3項で規定されている「スキャナ保存」制度の保存要件は同法施行規則3条に細かく規定されていて、その要件を同法通達*1や通達趣旨説明並びに一問一答*2で補完されています。

今回のテーマは「取引に至らなかった書類について」です。本要件は注意が必要です。是非本セミナーで確認してください。

内容をギュッと5分に圧縮して、YouTubeでいつでも視聴できるミニセミナーにしました。
お好みのところのみ短時間での確認も可能です!!

皆様のお役に立てれば幸いです。
また、要望を頂ければ、その要望にマッチした、セミナーの制作を検討させていただ
きます。

  1. *1 電子帳簿保存法取扱通達の制定について|国税庁 https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kobetsu/sonota/980528-4/index.htm
  2. *2 電子帳簿保存法Q&A(一問一答)|国税庁 https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/sonota/jirei/07index.htm

【 公開セミナー 一覧 】

  1. 第1回 「日本はデジタル化後進国か?!」
    https://youtu.be/aKctKhLRjOY
  2. 第2回 「電帳法」を優しく解説
    https://youtu.be/RbEZe00m0TA
  3. 第3回 「帳簿・書類」の7年保存がそもそも何故求められるのか?
    https://youtu.be/Ht68XGdFdnU
  4. 第4回 タイムスタンプって_なに?
    https://youtu.be/RqRbwlHvAfo
  5. 第5回 国税庁の「電子帳簿保存法」のページの見方
    https://youtu.be/pCUfL17KgEY
  6. 第6回 電帳法4制度の横断的概要学習!
    https://youtu.be/5HbsneGZAFQ
  7. 第7回 電帳法_電子取引の最新情報!
    https://youtu.be/cRT4Cw4-n70
  8. 第8回 電帳法_導入手順!
    https://youtu.be/a7lRuEusH1Q
  9. 第9回 電帳法対応のシステム・サービスのご説明
    https://youtu.be/742w23Xd4RQ
  10. 第10回 「ScanSave」のデモムービーシリーズ 基礎編_「多彩な入力機能」
    https://youtu.be/RCN1lXSU94Y
  11. 第11回 「ScanSave」のデモムービーシリーズ _「多彩な入力機能」_応用編
    https://youtu.be/3jXpPZVM4Ko
  12. 第12回 「ScanSave」のデモムービーシリーズ _まとめてタイムスタンプ
    https://youtu.be/klXAns3Mgc4
  13. 第13回 「ScanSave」のデモムービーシリーズ _エキスポート機能について
    https://youtu.be/MhREvX_kRBU
  14. 第14回 電帳法スキャナ保存の「禁じ手」_「業務サイクル越えの原本廃棄」
    https://youtu.be/HjM9jmgvE94
  15. 第15回__電帳法スキャナ保存の「禁じ手」_「一の入力単位」について
    https://youtu.be/a8VgiDaRLPU

筆者紹介
益田康夫
メールアドレス:masuda@antenna.co.jp
1984年に社会人になり、IT業界一筋ながら3回の転職を経て現在に至っています。
特に2008年のリーマンショック後の不況の影響を受けて、2010年6月末にリストラ退社して現本業のアンテナハウス株式会社 https://www.antenna.co.jp/ に入社しました。Sun MicrosystemsやOracleを中心にしたITインフラから、IAサーバとしてのCompaqやIBMなどや、文書管理システムやポータルシステムを販売していた前職と、現在のアンテナハウスでのPDF技術や電子ファイルの変換技術などを中心にした、e-ドキュメントソリューションを探求してノウハウを習得してきました。特に、2011年以降、個人で学習時間をひねり出して、文書情報管理士資格2級、1級、上級と最短記録でレベルアップさせ、更に国家資格の行政書士※、日商簿記3級を2015年までに取得しました。
※行政書士とは、https://www.gyosei.or.jp/information/ をご覧ください。




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