・「スキャナ保存承認申請書」

スキャナ保存は、所轄税務署長等の承認を必須としていますので申請書を提出して承認を得る必要があります。その申請書を見てみましょう。

「申請書記載例」
https://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/hojin/pdf/6007_kisairei.pdf
申請書は、要件チェックシートになっています。
要件を初めて読んだ時に一つ一つ理解するのは、困難ですが、
本講座の半ばを越したころには、大きく理解が進むようになっています。
「記載要領」が、「申請書」の5/6、6/6ページに掲載されています。
「申請書記載例」と合わせて確認し、隅々まで目を通すことで、記載しなければならない要件の項目が全て確認できます。
なお、要件は電子帳簿保存法施行規則3条に記載されていますので第8回以降の法令関係の講座でご確認ください。

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・問合わせは、　sis@antenna.co.jp　まで

「スキャナ保存」制度のアウトライン(ガイダンス）

作成者：アンテナハウス株式会社　益田康夫

資　格：上級文書情報管理士、簿記３級、行政書士試験合格者

－『本日のポイント』－

「スキャナ保存」制度のアウトライン(ガイダンス）

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「スキャナ保存」制度のアウトライン(ガイダンス）

はじめに国税庁のホームページから「電子帳簿保存法とスキャナ保存制度の創設の経緯」と「平成27年度の税制改正によるスキャナ保存の要件緩和」をご読んでみましょう。

https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/joho-zeikaishaku/dennshichobo/jirei/01.htm

非常に残念な話ですが、スキャナ保存制度は152件(H26年実績)しか承認（利用）されていない要件が難解で且つ厳しい制度でした。

創設後10年ぶりの平成27年度の税制改正によるスキャナ保存の要件緩和で厳しいとされていた下記の3つが撤廃緩和されました。

1　スキャナ保存の対象となる国税関係書類の範囲の拡充（3万円の制限撤廃）

2　スキャナ保存の要件緩和（業務サイクル時の帳簿の抱合せ承認撤廃）

3　実印相当の電子署名の撤廃

4　適時入力方式に係る要件緩和（カラーからグレースケール容認）

しかし、追加された２要件もあります。

5　全ての書類にタイムスタンプが必要

→以前は国税関係の一般書類はタイムスタンプは不要でした。

6　重要書類は適正事務処理要件の確保が必要　

→内部統制として、相互けん制、定期検査、問題発生時の自己是正能力が要件です。

・国税庁の下記新旧パンフレット比較すれば、何がどう変わったか見えてきます。

https://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/sonota/02.pdf

https://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/sonota/01.pdf

次回　第３回　「スキャナ保存承認申請書のご説明」

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