第69 「問32　精算書は、スキャナ保存の対象とすることができますか？」

作成者：アンテナハウス株式会社　益田康夫
資　格：上級文書情報管理士、簿記３級、行政書士
本ブログの記載内容は、公開日時点での法令等に基づいています。
その後の法令改定により要件が変わる可能性がありますので、最新の法令などをご確認下さい。

★とても重要なＱＡです！

なぜなら今まで、見解が分かれたいたからです。
それは、この場合の精算書を帳簿と見て、スキャナ保存を許さないとしていたからです。
今回の下記で明確になりましたので安心して対応・提案可能ですね。

法人税法施行規則第59条第4項等に規定する「帳簿代用書類」に該当すれば、スキャナ保存の対象とすることができます。また、「帳簿代用書類」は、適時入力方式の対象とはなりません。

1　法人税法施行規則第59条第4項等に規定する「帳簿代用書類」は、同条第1項第3号等の規定により保存しなければならないこととされている書類であることから、電子帳簿保存法では国税関係帳簿ではなく国税関係書類に該当することとなります（法2二）。
このため、スキャナ保存（法4）の対象とすることができます。
2　「帳簿代用書類」は、規則第3条第6項に規定する国税庁長官が定める書類から除かれている（平成17年1月31日付国税庁告示第4号）ことから、規則第3条第5項第1号に規定する速やかな入力及び同項第2号ハに規定する大きさに関する情報の保存などが必要となります。

――【広告】――
・アンテナハウスは、中小企業皆様のペーパレス経理への挑戦をサポートします！
・「ScanSave（スキャンセーブ）」は、証憑書類のスキャナ保存の要件確保用の
安心、低価格、短期導入可能なパソコン用スタンドアロンソフトです！

ScanSave-Lite	(ソフト単体)適時入力専用	12万円
ScanSave	(ソフト単体)業務サイクル＋適時入力	45万円
ScanSave 適時入力導入支援パック	適時入力専用タイムスタンプ2,000個/月＋スキャナix100＋導入支援付き	38万円～
ScanSave 業務サイクル入力導入支援パック	業務サイクル＋適時入力タイムスタンプ2,000個/月＋スキャナix500＋適正事務処理要件コンサルティング＋導入支援付き	100万円～