今週は日米の中央銀行の金融政策決定会合が開催され、大方の予想どおり、政策金利の据え置きが決まった。会合後の会見では、日銀の植田総裁、およびFRBのパウエル議長は、ともにトランプ政権の政策の影響で各国の経済・景気の見通しが極めて不確実になっているという見解を示している。

トランプ関税の概要とその影響

第2次トランプ政権の政策の中で、世界経済にもっとも大きな悪影響を与える可能性があるのは関税であることは間違いない。経済ニュースを大雑把にまとめると、(1) 2月4日から中国からの輸入に10％の追加関税、(2) 3月4日からカナダ、メキシコからの輸入に25%一律関税を賦課（自動車など一部は4月2日まで猶予）、中国にさらに10％の関税上乗せ、(3) 3月12日から鉄鋼・アルミニウムに25%の関税を賦課、(4) 4月2日から自動車に25%の関税を賦課するといったスケジュールになっている。この他、4月2日に相互関税の発表が予定されている。

米国の輸入関税は製品価格の上昇による需要の減少などを通じて米国のGDPを下振れさせる。また、コスト増と需要減、サプライチェーンの混乱などによる企業収益の減少となる。一方、輸出国側も輸出数量減によるGDP低下となる。その上に、相手国側が報復関税を掛ければ悪影響のスパイラル効果が生まれる。こうして世界全体の2025年経済見通しは厳しく変更されつつある^[1]。

いまのところ各種統計データには明確な影響が表れていないようだ。これは最大の懸念である自動車関税はアナウンスされただけで完全には実行されておらず、その他の関税も実行されてからの期間がまだ短いためである。統計データで確認するなら、早くて4月の月次統計、あるいは4月以降に発表される上場企業の会計報告を待たなければならない。

景気変動と株式投資

短期的な株式投資リターンを最大に上げようとするなら、こうした報告を待っていたのでは遅すぎる。バイアンドホールド（一度買ったら売らないで長く保有）という長期投資を目指すなら、そんなに急がず、株価に現れる結果をみて、十分安くなったことを確認してから動いても大丈夫だろう。

『株式投資　第6版』の第19章 株式と景気循環によると「ほぼ例外なく、株価は景気後退の前に下落し、景気回復の前に上昇する」。そして米国で第二次大戦後に12回あった景気後退期では、景気後退が始まる直前から13か月前（平均4.9カ月前）に株価インデックスがピークとなっているという説明と図表が掲載されている（pp. 292～293）。

12回の景気後退期において株式インデックスのピークからの最大下落率は平均21.32%、そのうち株式インデックスのピークから景気のピークまで（先行期間）に平均7.24%下げているということだ。

株価が大きく下落しても必ずしも景気後退にはならない。しかし、景気後退の前には必ず株価が下落する。つまり株式インデックスの下落は、景気後退の必要条件だが、必要十分条件ではない。

昨今の株価インデックスの状況をみると、トランプ大統領の意図が明らかになるにつれて主に米国株は大きく下げている。これをみると株価インデックスの動きからは景気後退の必要条件が満たされていると言える。

日米主要株価インデックスの動き

以下では、日経平均225、TOPIX、ダウ平均、S&P500、NASDAQの5種類のインデックスについて、2024年5月20日から2025年3月19日までの10カ月（200営業日強）の日次終値データを使って、もう少し詳しく分析してみたい。

最初に各インデックスの平均と標準偏差を計算すると次の表のとおりである。

これを使って、各インデックスの日々の終値を偏差値に換算（ノーマライズ）してグラフにしたのが次の図である。

日本株は昨年8月の暴落から戻ったあと、ほぼ横ばいとなっている。日経平均はピークから10％ほど下げた状態である。3月は日経平均とTOPIXの動きが乖離しているのが目を引く。

図　日本株の期中推移（ノーマライズ値）

米国株は2022年から右肩あがりの傾向だったが、ここにきてかなり大きく下げている。

図　米国株の期中推移（ノーマライズ値）

この10カ月間の最小（ボトム）と最大（ピーク）、インデックスがピークを付けた日とピークから3月19日までの日数、および下落率をみると次の表のとおりである。

まとめ

いまのところ、暴落という状態ではないが、いまが景気の転換点だとするとさらに10%以上は下がることになる。

『株式投資　第6版』では「景気の転換点を正確に予測することから得られる利益は大きいが、エコノミストの多大な努力にもかかわらず、予測の精度はあがっていない。」とする一方、「投資家が最もとってはいけない行動は景況感を後追いすることである。」（p.299）と戒めている。

下げた後で売り、上げた後で買う、という行動がもっとも良くないということなのだ。

参考資料
[1] トランプ関税の米国経済への悪影響に注目が集まる：25％の関税の応酬で米国のGDPは1.8％、日本のGDPは0.9％低下
[2]『株式投資　第6版』（ジェレミー・シーゲル他著、株式会社日経BP、2025年3月10日発行）

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日本ネットワークセキュリティ協会（JNSA）電子署名ワーキンググループの「デジタル署名検証ガイドライン第1.1版」（2023年12月20日発行）によると、電子署名とデジタル署名の使い分けは次のようになっています。

「電子署名とは、電磁的記録（電子文書）に関連付けられ、検証により確認可能な、電子的措置であり、その効力を持たせるために様々な方式がある。欧米では電子署名 (electronic signature)とデジタル署名(digital signature)を区別し、電子署名は広い意味で、本人と電子文書との関係を示すために本人が作成した電子データを指し、デジタル署名は、署名者の身元とデータが改ざんされていないことを、公開鍵暗号技術を使って検証できる技術を指す。」（1.2スコープ）

つまり、電子文書への署名を幅広く意味するのが電子署名であり、公開鍵暗号技術を使った電子署名をデジタル署名といいます。

日本は平成13年（2000年）4月に電子署名法が施行されてデジタル署名が契約などの実務に使われるようになってきました。当時は、電子署名とデジタル署名という用語を、現在のように使い分けていませんでした。

それから25年経過して、近年は、JNSAの資料のように使い分けるようになっています。

しかし、Webなどで検索すると、電子署名とデジタル署名という言葉が明確に使い分けされていなくて、非常に混乱しています。ただでさえ難しいデジタル署名が、用語の混乱でますますわけがわからなくなっているようです。電子署名ができると書いてあっても、ではデジタル署名ができるのか、できないのかといった基本的な点も判断しにくいとWebページすらまれではありません。

これからは、電子署名とデジタル署名をきちんと使い分けることで、文章の意味を明確にしていこうと思います。

参考
電子署名法の概要と認定制度について

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4年近く前、本連載の19回目「Microsoft Wordスタイル探索（19）―Wordで箇条書きのレイアウトパターンを指定する方法（続き）」（以下、前回といいます）で段落番号の配置についての探索結果を報告しました。

前回のおさらい

今回、段落番号の配置をもう少し掘り下げてみます。まず、前回、右クリックメニューの「リストのインデントの調整」で①番号の配置、②インデントの設定例を示しました。このときの設定例は次のとおりでした。

番号の配置で、本文領域左端から箇条番号の左端の距離を設定し、インデントで本文領域左端から箇条内容の開始位置までの距離を設定します。
上部のルーラーに表示されている値は文字数です。7.4㎜は2文字に相当しています。
この設定では本文領域左端から段落番号まで2文字分の空きを確保し、さらに2文字分空けて段落本文を開始しています。

番号の揃え方の設定変更

Wordの段落番号ライブラリでは、ダイアログの下部に「新しい番号書式の定義」メニューがあり、番号の配置を変更できます。


前回は、この設定の説明を省略していましたが、段落番号の配置を左揃えとしていました。

次に段落番号の配置を右揃えに変更してみます。

すると次のように番号の配置で入力した値は、本文領域左端から段落番号の右側までの距離となります。段落番号と段落本文の間に2文字分の空きが確保されます。

段落番号の幅が変化するとき

次に段落番号自体の幅が変化するときの例を示します。ここでは段落番号は本文領域の左端に揃え、段落の本文は本文領域の左端から4㎜の位置に揃える設定としています。

段落番号の幅が4㎜に収まる番号と、4㎜を超える番号があります。4㎜を超えるとき、段落本文の開始位置は本文領域の左端よりもだいぶ右側に飛んでしまいます。

調べてみると、この位置は本文領域の左端から4文字目に相当しています。これは、段落のタブ設定ダイアログで既定値の文字数に設定されている値になっています。

リストのインデントの意味

こうしてみると、リストの「インデント」4㎜は、段落番号と段落本文の間に入力されているタブ文字のタブストップ位置として扱われていることが分かります。段落番号の幅が4㎜を超えるとき、タブ文字の位置がタブストップ位置を超えてしまうため、タブ文字の作用で段落開始位置が、次のタブストップの位置に進んでしまうようです。

なお、段落番号を右寄せに設定すると、段落番号の幅が変化することによる本文開始位置の乱れはなくなります。

【前回】（53）組込スタイルの種類と継承関係

◆シリーズ総目次：Microsoft Wordのスタイル探索

お薦め記事
◆Microsoft Wordを使って報告書などの長文を作成する人向けの新知識満載です。 Microsoft Wordのアウトラインと見出しスタイルを活用する方法（概要）

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前回（Microsoft Wordスタイル探索（52）段落に連続番号を振る方法（スタイルの継承に注意する））は、スタイルの継承について簡単に説明しました。

今回は、基本に立ち返って、Microsoft Wordの組込スタイルの全貌とその設定の継承関係について調べてみます。今回の調査結果は前回と同じく、Microsoft Office 2021に含まれているWord 2021で調べたものです。

Word 2021に組み込まれているスタイルを一覧表にしたのが、次のPDFです。
Word 2021に組み込まれているスタイルの一覧表（PDF）

スタイルの数と種類

まとめると次の表のとおりです。全部で122個の組込スタイルがあり、そのうち推奨スタイルが16個あります。

段落スタイル、文字スタイルの説明は省略します。リンクスタイルは段落スタイルとしても使え、段落の一部を選択して設定すると文字スタイルとしても使えます。スタイルウインドウで「リンクされたスタイルを使用不可にする」にチェックした状態で、段落の一部文字列に設定すると段落全体に設定されます（すなわち、段落スタイルの指定となります）。

スタイルの設定の基準

表の右端「基準」の列は、各スタイルを作成するときに基準とされているスタイルです。次の図に、「見出し１」スタイルの基準の例を示します。

設定内容が他のスタイルに依存していないのは、「標準」、「行間詰め」、「段落フォント」、「マクロ文字列」の四つだけです。ほとんどのスタイルが他のスタイルに基づいて設定されています。

文字スタイルはすべて「段落フォント」を基準としています。段落スタイル、リンクスタイルはほとんどが「標準」スタイルを基準としています。一部のリンクスタイルのみ、他のリンクスタイルを基準としています。例えば、「本文字下げ」スタイルは「本文」スタイルを基準にしています。

「標準」スタイルを継承しているスタイルが多いことから、「標準」の設定を変更すると他の広汎なスタイルの設定が影響を受けることが予想されます。

標準スタイルの設定変更で影響を受けるスタイル

「標準」スタイル内容は文書の「既定の設定」で設定されています。スタイルウィンドウ「スタイルの管理」ダイアログの「既定の設定」にあります。現在のフォントサイズは10.5ポイント、フォントカラーは「自動」となっています。

「標準」スタイルのフォントサイズを8ポイント、フォントカラーを赤に変更してみます。すると次の図のようになります。

フォントサイズについては、「見出し１」～「見出し３」、「表題」、「副題」などは変化しません。しかし、「見出し４」～「見出し９」、「斜体」、「強調斜体」、「強調斜体２」、「強調太字」などのフォントサイズは影響を受けて変化します。
フォントカラーについては、「見出し１」～「見出し９」、「副題」、「斜体」、「強調斜体２」は変化しません。しかし、「表題」、「強調斜体」、「強調文字」などは赤に変わります。

もう少し詳しく調べてみると「標準」の設定を変更した場合、フォントサイズやフォントカラーが「標準」スタイルとは別の値として設定済になっているときは影響を受けず、設定されていなかったり、「自動」に設定されているときは、「標準」の設定値変更の影響をうけているようです。

「標準」と同じ段落スタイルだけでなく、文字スタイルやリンクスタイルも影響を受けています。

【前回】（52）段落に連続番号を振る方法（スタイルの継承に注意する）
【次回】（54）Wordの段落番号のレイアウト
◆シリーズ総目次：Microsoft Wordのスタイル探索

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Microsoft Wordの段落番号は、段落の行頭に連続した番号を自動的に設定する機能です。段落番号は公式文書で段落を参照するのに用いられることが多いようです。

今回は、Wordで長文を作成するとき、特定スタイルの段落に連続する段落番号を付けたり、段落によって段落番号の形式を使い分けたりするにはどうしたら良いかを調べてみました。以下、Microsoft Office 2021に含まれているWordで調べた結果を簡単に整理します。

段落番号は段落スタイルと関係なく設定もできますが、特定スタイルの段落に一貫した番号を付けると文書中で一貫した段落番号形式を設定できます。

スタイルの継承

複数の段落番号形式を使い分けるには、まず、スタイルの継承について理解する必要があります。スタイルの継承とは、Wordで新しいスタイルを作成するときに基準にするスタイルを引き継いでいくことです。例えば、次のダイアログは「本文」スタイルを規準にして新しいスタイルを作成しようとしているところです。

ここで新しい段落スタイルとして「スタイル１」を作成すると、「スタイル１」には「本文」に設定されている段落書式が継承されます。

Wordの段落スタイルの基本は「標準」スタイルです。そして、さまざまな段落スタイルは「標準」スタイルをベースとして継承関係をツリーで表すことができます。

サンプルとして次のような段落スタイルの継承関係をもつ文書を作成してみました。

矢印は継承関係を表し、左側のスタイルをもとに右側のスタイルを作成しています。

段落番号の設定

段落に段落番号を設定するには、Wordの編集画面で、段落を選択した上で、リボン「ホーム」の段落書式セクションにある「段落番号」メニューを使います。次は「新しいスタイル２」を指定した段落を選択して、イ）、ロ）、ハ）形式の段落番号を設定しました。

この段階では、ここで選択した段落のみに段落番号が設定されます。この形式の段落番号を文書全体に適用するには、スタイルに関係付ける必要があります。このためには、「新しいスタイル２」を指定した段落を選択した状態で、「スタイルギャラリー」で「新しいスタイル２」を右クリックします。表示されるメニューで「選択箇所と一致するように新しいスタイル２を更新する」を実行します。

すると、「新しいスタイル２」にイ）、ロ）、ハ）形式の段落番号が関係付けられて、文書全体で「新しいスタイル２」が設定された段落に連続番号が付与されます。

次に、「新しいスタイル２」の親にあたる「新しいスタイル１」を指定した段落に①、②、③という形式の番号を設定すると次のようになります。

このようにすると段落スタイル毎に、段落番号の形式を使い分けることができます。

注意点として、ツリーの下位にあたる段落スタイルに先に段落番号の形式を設定する必要があります。これと逆に上位の段落スタイルに段落番号の形式を設定すると、下位のスタイルまで上位の段落番号形式が継承されてしまいます。

【前回】（51）インデント関係コマンド（続き）
【次回】（53）組込スタイルの種類と継承関係
◆シリーズ総目次：Microsoft Wordのスタイル探索

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初回（マイクロソフト製品／サービスライセンスの研究）、前回（マイクロソフト製品／サービスライセンスの研究ーエンドユーザライセンスを契約主体でブレークダウンする）の説明の中で、「ソフトウエア製品」、「オンプレミス」、「クラウド」という言葉がでてきました。

これまで、言葉の意味を詳しく説明することなく使ってきましたが、今日は、その言葉の意味について考えてみます。

コンピュータというと、物理的に見えるハードウェアを思い浮かべることが多いと思います。コンピュータはハードウェアだけでは役に立たず、ハードウェアの上でプログラムが動くことで情報処理が行われます。プログラムの集合を抽象的にソフトウェアといいます。

所定の機能を実現するプログラムの集合体を、製品の形態でユーザーに提供するものが「ソフトウエア製品」です。

ソフトウェア製品はコンピュータ上で動作します。ハードウェア上で基本ソフトウェアであるOSが動き、さらにOSの上でアプリケーション・ソフトウェアが動くという階層になっています。OSもソフトウェア製品です。

デスクトップ製品とサーバー製品

コンピュータの使用形態としては、主に単独またはネットワークの端末として使う場合と、コンピュータをネットワークにつなげて、その機能をネットワーク経由で多数の端末から使用する場合があります。前者を「デスクトップ」、後者を「サーバー」といいます。この場合、ノートPCを端末として使う場合もデスクトップに分類されます。

デスクトップ製品は一度に一人のユーザーが一台のコンピュータ上で使うものです。マイクロソフト製品ではWindows 11はデスクトップOS、Microsoft Officeはデスクトップ・アプリケーション製品です。

サーバー用の製品は多くのユーザーが共同で利用できるようになっています。OS製品ではWindows Serverなど、サーバー用のアプリケーション製品ではSQL Serverなどがあります。

オンプレミスとは

ハードウェアを、企業・公共機関・その他の団体が管理する事業所に設置し、そこにあるコンピュータでソフトウェアを動作させて、組織に所属するエンドユーザーが使用することを「オンプレミス」（で使用）といいます。

ハードウェアを自前のデータセンターに置き、エンドユーザーがネットワーク経由でアプリケーション・ソフトを使用することも「オンプレミス」です。

さらに進んで、外部のデータセンターにハードウェアやソフトウェアの管理をアウトソーシングする運用も「オンプレミス」になります。

「ソフトウェア製品」のライセンス契約は、歴史的にオンプレミスを前提にしてきたので、オンプレミスと親和性が高くなっています。

クラウドとは

クラウド（またはクラウドコンピューティング）という言葉は比較的新しく、その意味も確定していないようです。単にインターネットに接続したデータセンターを意味する場合もあるかもしれません。しかし、ここではさらに進んで、ハードウェアやソフトウェアなどのコンピュータ資源を共有し、ユーザーの要求や利用状況に応じて、資源の割り当てをダイナミックに変更できる仕組みをもつデータセンターをクラウドということにします。

クラウドは、ハードウェアを特定の組織・団体向けに提供する専用ホスト（専用物理サーバー）型と、ハードウェアやソフトウェア資源を多数の個人・組織・団体が共有するマルチテナント型に分けられます。マルチテナント型をパブリック・クラウドということもあります。

【注】マイクロソフトのWebページでは、マルチテナントとパブリッククラウドという言葉が使われています。この使い分けの基準は不明確なため、ここではおなじと解釈しています。

「ソフトウェア製品」を、ここでいうクラウドで使用する場合、ライセンス（使用権）を共有し、その割り当てもダイナミックに変動する可能性があります。そうすると、オンプレミスを前提とするライセンスの考え方を、そのままクラウドに適用できないだろうことは容易に予想できます。

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