作成者：アンテナハウス株式会社　益田康夫
資　格：上級 文書情報管理士、簿記３級、行政書士
本ブログの記載内容は、公開日時点での法令等に基づいています。
その後の法令改定により要件が変わる可能性がありますので、最新の法令などをご確認下さい。

中小企業のスキャナ保存を考える。何が導入のポイントか！？（１）

H27年H28年の連続緩和で今まで見向きもされなかったスキャナ保存に少しずつ注目が集まっています。
弊社が帝国データバンク様と独自に税務会計部門様170名に調査したことろ様々なことが解ってきました。

検討したい国税関係書類は
1位　請求書
2位　領収書
目的や課題
1位　倉庫費用や現状倉庫の容量限界
2位　電子化による検索性の向上
3位　過剰な証憑保管管理からの脱却
4位　二重三重のコピー保管

導入予定時期
直ぐに　　２
半年以内　５
1年以内　 １０
2年以内　 ２

というものでした。

では書類の量を見てみましょう！

請求書の月間件数として
～１００　　　　　　　　１５
１０１～３００　　　　　　８
３０１～５００　　　　　１１
５０１～１０００　　　　　３
１００１～３０００　　　　４
３００１～５０００　　　　０
５００１～　　　　　　　　２
でした。

月間５００件を超えるところが結果として導入意欲が高い事が分析より見えてきています。

次回は、導入する際の費用感を見てゆきましょう！

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・アンテナハウスは、中小企業皆様のペーパレス経理への挑戦をサポートします！
・「ScanSave（スキャンセーブ）」は、証憑書類のスキャナ保存の要件確保用の
安心、低価格、短期導入可能なパソコン用スタンドアロンソフトです！

・詳しくは、　https://www.antenna.co.jp/scansave/　をご覧ください。
・問合わせは、　sis@antenna.co.jp　まで

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資　格：上級 文書情報管理士、簿記３級、行政書士
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H28年スマホ緩和で「特に速やか」が新しい入力方式になったと勘違いしていませんか？（３）

１）タイムスタンプに係わる要件整備で、スキャン当日に付与が必要であるものが、受領から翌日起算の３日以内に付せば良いとされました。
２）スキャンを行った際に保存すべき大きさ情報が、Ａ４以下であれば不要とされ、JPEG内のExif情報中の内縦横ﾋﾟｸｾﾙ値や階調情報等を保存することで良いとされました。
３）相互けん制要件緩和として、受領事務とスキャン事務をそれぞれ別の者が行うこととする要件が不要とされ、受領者以外の別の者が電子化ファイルの確認を行うことで良いとされました。

これらの要件から、スマホ利用の際のリスクは何かお分かりでしょうか？
それは反対解釈で見えてきます。

１）タイムスタンプは、受領から翌日起算の３日以内に付さなければ「受領者等が読取る際の緩和要件」は使えない
２）スキャンを行った際に保存すべき大きさ情報が、Ａ４超える場合は書類の大きさ情報が必要。
３）相互けん制要件受領事務とスキャン事務をそれぞれ別の者が行うこととする。

と読めていますでしょうか？

スマホの問題点は
・書類の大きさ情報が取れないので、何だかの措置が必要になります。
・受領者がスマホで撮影して、経理等に紙を回付する必要が出ます。

如何でしょうか？

詳しくお知りになりたい方は、メール下さい。
お待ちしております。

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・問合わせは、　sis@antenna.co.jp　まで

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H28年スマホ緩和で「特に速やか」が新しい入力方式になったと勘違いしていませんか？（２）

「受領者等が読取る際の緩和要件」の３要件とは何でしょうか？

ヒントは、タイムスタンプ、大きさ、相互けん制です。

これがすんなり出てこない場合は、問題ですよ！

では、答えです。

１）タイムスタンプに係わる要件整備で、スキャン当日に付与が必要であるものが、受領から翌日起算の３日以内に付せば良いとされました。
２）スキャンを行った際に保存すべき大きさ情報が、Ａ４以下であれば不要とされ、JPEG内のExif情報中の内縦横ﾋﾟｸｾﾙ値や階調情報等を保存することで良いとされました。
３）相互けん制要件緩和として、受領事務とスキャン事務をそれぞれ別の者が行うこととする要件が不要とされ、受領者以外の別の者が電子化ファイルの確認を行うことで良いとされました。

皆さんはいかがでしたか？
しっかり押さえておられましたか？

さて、これらの要件から、スマホ利用の際のリスクは何かお分かりでしょうか？

次回は、その点を解説します。

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H28年スマホ緩和で「特に速やか」が新しい入力方式になったと勘違いしていませんか？（１）

「特に速やか」は「受領者等が読取る際の緩和要件」であり、新しい入力方式ではありません。

領収書等の国税関係重要書類の入力方式は、電子帳簿保存法施行規則3条
５  　法第四条第三項 の承認を受けている保存義務者は、次に掲げる要件に従って当該承認を受けている国税関係書類に係る電磁的記録の保存をしなければならない。
一  　次に掲げるいずれかの方法により入力すること。
イ　当該国税関係書類に係る記録事項の入力をその作成又は受領後、速やかに行うこと。

ロ　当該国税関係書類に係る記録事項の入力をその業務の処理に係る通常の期間を経過した後、速やかに行うこと（当該国税関係書類の作成又は受領から当該入力までの各事務の処理に関する規程を定めている場合に限る。）。

の通り、いわゆる「速やか方式」と「業務サイクル後、速やか方式」の２つかしありません。

これを「特に速やか方式」と説明している方がいた場合、クスッと笑ってあげて下さい。

さて、あなたは「受領者等が読取る際の緩和要件」の３要件を正確に説明できますか？

次回は、その点を解説します。

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