本ブログでは、2024年1月から義務化される電子取引データのデジタル保存について、財務省令やそれに基づく国税庁の一問一答を紹介してきました。
ブログを読まれた方の中には、来年からどうしようかとお悩みの方も多いかと思われます。見積、請求、領収書を書面で交換していた時代と比較すると、デジタル化することで、却って保存が厄介になってしまうという印象を持たれる方が多いのではないでしょうか。
その大きな原因は、財務省令（施行規則）によって、デジタル保存に複雑な要件を追加してきたためです。ところが、間に合わない向きが多いとみると、今度は要件はほぼそのままで、間に合わないなら要件を満たさなくても良いという猶予条件を追加したため、事態がさらに複雑になってしまいました。ということで、2024年からまだしばらくは混迷が続きそうです。
中堅・大企業であれば、システム投資によって、施行規則の要件を満たすデジタルワークフローを構築するなどで効率的な対応も可能です。しかし、中小企業では大きなシステム投資をしても、投資が大きいわりに効果が上がらないのでシステム化による解決が困難です。
こうした問題を解決するため、アンテナハウスでは「簡単導入」「自動入力」「ミニマムコスト」のコンセプトにより、『電子取引Save V2.0』を開発しています。
本製品は、電子取引データ保存に関係する社員が50人内外（10人から100人程度）のユーザーを想定して、できるだけ小さなコストで、電子取引データ保存を効率的に行えることを目標にしています。V2.0で追加した主な機能は次のページをご参照ください。
電子取引Save：V2.0 お知らせ
正式リリースは、2023年9月中を予定していますが、本日（2023年8月24日）より「ベータ版」の評価用ダウンロードを開始いたします。
なお、V2.0よりオプションとしてJP PINT用連携補完アプリも販売開始します。
前回：2024年1月からの電子取引データ保存 結局、どうしたら良いのでしょうか？
次回：中堅・中小企業は2024年1月から施行される電子取引データ保存にどう対処するか
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