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作成者：アンテナハウス株式会社　益田康夫
資　格：上級文書情報管理士、簿記３級、行政書士
本ブログの記載内容は、公開日時点での法令等に基づいています。
その後の法令改定により要件が変わる可能性がありますので、最新の法令などをご確認下さい。

電子帳簿保存法をしっかり理解して、賢く電子化するには？

帳簿の電子は簡単です。
　ほとんどの会計システムが切り替えボタンを備えています。
　税務署に帳簿のデータ保存の申請書を出して
　期初からスタートさせましょう！

控えの取引関係書類（証憑）の電子保存も要件が少なく簡単です。
　対象証憑発行システムで要件確保できておれば
　・タイムスタンプ不要
　・帳簿との相互関連性不要
　・検索要件もスキャナ保存よりも楽
　期中からスタート可能です。

電子で授受する電子取引は法１０条で規程されていて、規則８条で
要件が１項と２項の選択となっています。
　１項はタイムスタンプを付与する
　２項はタイムスタンプ付与しない場合の規定です。
　・このようにタイムスタンプ無しで電子取引のPDFなど保存が可能です。
　・帳簿との相互関連性不要
　・税務署への申請は不要です。（但し保存自体が義務なので注意が必要）

最後に残った４条３項「スキャナ保存」これが要件が一番厳しいです。
　・単にスキャンしてタイムスタンプ付与だけでなく、重要な書類は
　　内部統制が求められます。
　・規則で規定されている要件も１０種類程度あり、他のものと比べて
　　過度な要件といえるものばかりです。
　大事なことは、業務の効率化とセットで「スキャナ保存」を検討して下さい。

　コンサルティングでご相談になります。
　お気軽にお申し付けください。

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