マイクロソフト製品／サービスライセンスの研究ーエンドユーザライセンスを契約主体でブレークダウンする

前回（マイクロソフト製品／サービスライセンスの研究）に続いて、エンドユーザライセンスについてもう少しブレークダウンしてみます。

エンドユーザーライセンスの契約主体は一般企業・公共機関・学校などの組織・団体向けと個人・家庭向けに分けられます。なお、組織団体向けと個人・家庭向けは名目的な分類であり、組織団体のユーザーが個人・家庭向けライセンスを使用、あるいはその逆も問題はないと考えられます。

組織・団体向け

組織・団体向けは、主にマイクロソフトのパートナーを経由して販売されます。クラウドサービスは月単位の購入もできますが、オンプレミスは１～３年単位での契約になるようです。

組織団体向けはボリュームライセンスとそれ以外に分けられているようです。

ボリュームライセンスの定義は不明ですが、恐らく、ボリュームライセンスサービスセンターで管理する契約が該当するのでしょう。

契約の種類として次の名前がリストされています。すでに新規契約は終了しているものもあります。

Microsoft Enterprise 契約および Microsoft Enterprise Subscription 加入契約ー500ユーザーまたは500デバイス以上の一般企業向けで、組織全体でオンプレミスまたはクラウドサービスを導入する場合が対象となるようです。
マイクロソフト製品/サービス契約 (MPSA)ーユーザー数/デバイス数が250以上で、オンプレミスまたはクラウドサービスを必要数購入するとされています。
Microsoft Open Licenseー2022年1月以降は新規購入停止となっています。
【参照先】Microsoft Open License プログラムの変更点　2020年12月17日
Microsoft Open Value および Microsoft Open Value Subscriptionーユーザー/デバイス数が3～499の組織向けで、オンプレミスまたはクラウドサービスを必要数購入するとされています。

Microsoft Cloud 契約 (MCA)ークラウドサービスプロバイダー（CSP）からオンプレミスまたはクラウドサービスを購入できます。
Microsoft Online Subscription 契約 (MOSA)ークラウドサービスAzureのサブスクリプション契約です。販売は直販となっています。
【参照先】マイクロソフトオンラインサブスクリプション契約