マイクロソフト製品/サービスライセンスの研究

ここではマイクロソフトのライセンスについて調査して整理してみます。なお、この記事はマイクロソフトの公開情報をもとに考察をまとめたもので、マイクロソフトの公式情報ではなく、誤りを含んでいる可能性があることを予めお断りします。

まず、ここでいうライセンスとはなんでしょうか?

一般的にソフトウエア製品は、それを開発者した組織が著作権を保有しています。そして著作権者として製品やサービスの使用を許諾する仕組みになります。マイクロソフトの製品ライセンスはこうした枠組みによる、著作権者と利用者の間のソフトウエア利用契約にあたります。契約の内容はソフトウェアライセンス条項として提示されています。

最近は、製品ではなくクラウドサービスが増えています。クラウドサービスは、マイクロソフトにユーザーのアカウントを登録し、そのアカウントを通じてサービスやソフトウェア製品の機能を利用するものです。サービスの種類は多岐にわたり、利用条件も複雑になります。サービス規約の一部に「ソフトウェアライセンス」が含まれています。具体的には「Microsoft サービス規約」に規定されています。

【参照先】Microsoft サービス規約

製品ライセンスの目的

製品ライセンスは、それを取得する主体と目的の観点から次のように分類できます。
1.エンドユーザライセンス
2.サービスプロバイダライセンス
3.その他

エンドユーザライセンスは、個人・企業・団体が自ら使用することを許諾するものです。エンドユーザは基本的に第3者にソフトウェアを利用させることはできません。エンドユーザライセンスはオンプレミスとクラウドサービスの両方が対象になっています。

サービスプロバイダーとは、「Web ホスティング、ホスティングアプリケーション、メッセージング、コラボレーション、プラットフォーム インフラストラクチャなど、ホスティング型のソフトウェアやサービスをエンドユーザーに提供する企業」とされています。

サービスプロバイダーが、マイクロソフトのソフトウェアをホスティング型サービスでエンドユーザーに提供する場合、サービスプロバイダライセンス契約(SPLA)が必要になります。

サービスプロバイダーはSPLAによりマイクロソフト製品をクラウドサービスの一部として提供できることになります。

【参照先】サービス プロバイダー様向けライセンス プログラム: SPLA

その他には、レンタル権(Rental Rights)ライセンスが含まれます。オフィス機器のレンタル、ビジネス/サービスセンター、インターネットカフェ、ホテルや空港の設置PC、政府機関の共有アクセスにはレンタル権が必要とされています。

【参照先】製品ライセンスについてよく寄せられるご質問




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