2020年の新型コロナウィルス感染症を契機に、取引の電子化に拍車がかかってきました。
弊社でも、2020年頃から主要なソフトウェア製品の電子納品に取り組み始め、2021年4月には原則として電子納品に切り替えています。また、請求書などの伝票類はほぼデジタル化されています。
（ご参考）ライセンス製品納品形態、及び請求書等の電子（PDF）化のご案内
現在、物流主体なのは、デスクトップ製品『瞬簡PDF』ファミリーのパッケージ版のみとなっています。こうして、物流の量は確実に減ってきているようです。
会社としては、受注・納品に掛かる作業のデジタル化のために、システム化投資（プログラムの開発などを含め）をしているわけです。もちろん、そう大きな金額でもないのですが。
ところが、システム化の投資をしてデジタル化しているにも関わらず、受発注・納品作業を担当する商品センターの作業量が減少する兆しが全く見えません。折角、デジタル化の投資をしたのだから、生産性が上がって、人間の作業量が減って、ひいては人件費が減る、ということを期待しているにも関わらず、そうならないわけです。
『なんでやねん』だれでもそう思うでしょう。
聞いてみると、取引先もデジタル化して、結果としてデジタルで提供される注文情報を確認したり、こちらの受注データとして取り込んだりする手間が昔よりかなり増えているとのこと。取引先毎にさまざまなシステムが使われており、デジタルデータを授受するための手続きがばらばらなため、個別に操作方法を覚えなければならず、対応するのに時間がかかってしまっているようです。
結局、デジタル化しても紙と物流の時代と比較して、大して生産性が上がっていない、という状態です。デジタル化は、結局、自社でこれまで担当してきた業務を相手先に押し付けているだけという印象さえ受けます。
EDI（Electronic Data Interchange）の課題として、取引の手続きが標準化されないとEDIが普及しても業務効率が上がらない、ということは昔から指摘されていることですが。まったく困ったものです。
