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2007年07月05日
PDFによる決算公告の増加
会社を設立したことのある人でしたら、会社の決算などの重要事項について公告をしなければならない、ということは知識としては知っていると思います。
こうした公告は、以前は官報で行ったり、日経新聞の紙面で行ったりすることが中心でした。官報は価格も安く比較的簡単に利用できましたし、会社設立のための定款の解説書でも官報を紹介している例が多いと思います。
しかし、実際には大多数の企業、特に中小企業は公告をおこなっていないのが現状と思います。以前は、決算公告の義務違反と、株券発行の不実行ということが2大商法違反項目だったとか。
このうち、株券発行については、以前は、「株券を発行しない」と定款に明記しないと株券発行会社として扱われたのですが、2006年5月から施行された新会社法では、逆に、「株券を発行する」と明記しないと株券を発行しない会社として扱われるようになりました。つまり、既定値が「株券を発行しない」に変わったことで、株券発行の不実行という会社法違反は減ると見込まれているようです。
それに対して、決算公告については、新会社法でも義務とされました。そしていままでは商法違反に対する罰則は緩かったようですが、今後は、新会社法違反に対しては、中小企業であっても厳しい罰則が科せられるようになると予想されています。社会全体として法律準拠への要求が高まっているということです。
また、これは新会社法以前からですが、公告をWebで行ういわゆる電子公告が認められています。電子公告を行うには、定款に公告するサイトのURLを記載するように定款変更を行わねばなりませんけれどもそうすれば、Webページで公告を行うことができます。
そんな背景があって、電子公告が増えています。そして、その電子公告の媒体としてはPDFが主に使われているようです。
今日は、NPO「決算公告推進協議会」の方にそんなお話を伺いました。
■決算公告推進協議会
http://www.kessan-koukoku.or.jp/index.html
「決算公告推進協議会」のWebサイトではバランスシートをPDF形式で一定期間公開することができます。
この話を伺って、調べましたところ、他にも決算公告をサービスするサイトが出てきているようです。PDFによる電子公告はこれから大きな成長が見込まれます。
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