PDF　千夜一夜

この電子証明書の発行申請は、各法人の管轄登記所ですが、東京法務局が電子認証登記所（CRCA）となります。電子証明書の検証は、署名された文書の受信者がだれでも行うことができますので、一般の企業の取引でも使うことができます。登記内容は商業登記法に基づいており、虚偽の登記は罰則が適用されますし、汎用性が高いものと思います。

しかし、問題が幾つかあります。

(1)手数料は3ヶ月単位で3ヶ月から最長で27ヶ月（2年と3ヶ月）。3ヶ月の場合で2,500円、1年7,900円、27ヶ月で16,900円となります。さらに、取得申請時に登記済みの印鑑証明も必要ですので、印鑑証明1通分の手数料がプラスされます。
(2)秘密鍵・公開鍵ペアを自分で行い、公開鍵をフロッピディスクに入れて提出しなければなりません。いまどきは、フロッピディスク・ドライブ装置を持っていないPCも多いのにね！
(3)フロッピへの記録方式が規定されています。このフロッピ作成等の処理を行うためのアプリケーション・ソフトウエアが必要です。
　☞ 電子証明書の方式等に関する件（告示）
(4)この電子認証制度の電子証明書は、多くの電子入札システムで使えます。但し、例えば電子入札コアシステムでは、電子証明書の保存媒体としてはICカードしか使えませんので、コアシステムを採用した電子入札に使おうとすると、受け取った電子証明書を電子入札コアシステム用のICカードに移すことが必要です。
(5)電子認証登記所が発行した証明書を検証するときは、証明書失効リスト（CRL)ではなく、オンライン（OCSP）で状態を問い合わせる必要があります。従って、インターネットに接続していない端末から証明書有効性の検証はできません。

電子認証制度の電子証明書は、法人（代表者）の証明書としては、最も正統的であり、かつ汎用に使えるものです。この点、今後の普及を期待したいところです。しかし、普及させるには、手数料をもっと安くすること、期間を大幅に延長すること、手軽に使えるアプリケーションが増えることなどの諸条件が整うことが必要なように思います。