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PDF関係の競合製品を見ていますと、ときどき、「純国産」ということをアピールしている製品があります。

PDFで純国産と言いますと、次のようなメリットが考えられます。

１．PDFは印刷に直結します。印刷の世界では、日本語処理、日本語組版ということが必要であり、これは日本語に精通していないとなかなか実現できない。
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国産だと、日本語を知っている開発者が開発しているので、日本語処理や組版に優れている。

２．国産の場合、開発拠点が日本にあることで、きめ細かいユーザニーズへの対応、障害対応など、かゆいところに手が届くきめ細かいサービスを提供できる。

実際に「純国産」を訴求する場合、上の２つの項目の優位性を訴えていることが多いように思います。それ以前に、ナショナリズムという心情に訴えようというレベルの低い意図があるかもしれませんが、それは論外とします。

「純国産」に１．２．項の優位性が本当にあるのでしょうか？これは、ユーザの皆さんも、ソフトウエアを作成するメーカも良く考えないといけない問題だと思います。

私の感想を申し上げますと、
１．項は、標準の進展の問題、情報収集力、言語能力、などの問題であり、中小のソフトウエア・ベンダには、まだ存在すると思いますが、大手ソフトウエア・ベンダには問題ではなく、また趨勢としては徐々になくなっていくように思います。つまり、マイクロソフトやアドビのような会社にとっては、「純国産」など考えたこともない話だと思います。

２．項は経営システムの作り方の問題であって、「純国産」だから云々という話ではないと思います。ユーザのニーズや問題に、どれだけ的確に、迅速に対応できる経営システムを作るか、ということであり、経営者が対処すべき問題です。

さらに申し上げるならば、今後、どこの国のソフトウエア・ベンダにとっても、国際展開が必須であって、それができなければ生き残れないだろうと思います。ソフトウエア・ベンダは「純国産」という考え方を捨て去らないと生き残れないと考えています。

アンテナハウスは、11月に本社を移転する予定です。移転先につきましては、別途、ご案内する予定ですが、新オフィスを探して、契約をする過程で気が付いたことがありますので、皆様のご参考になればと思い、ここにメモとしてご紹介します。

以前（6年前）にオフィスビルを探した時は、あまり無かったように記憶していますが、今回、オフィスビルを探している過程で、契約更新料と、解約時の敷金償却がゼロの条件で、募集をかけている物件が目立つようになってきました。正確な割合を出しているわけではないですが、かなり目立ちました。

実は、今回、そういう物件2件と契約を締結しました。この時、もう一つ気が付いたのですが、そうした物件は退去時の原状回復の特約条項にいづれも明確に「借主が室内をリフォームすること」（用語が適切でないかもしれませんが）を記載しています。

以前、何回かビルの契約を結んだときとはかなり違っているようです。

どうも、これは、原状回復特約について、最高裁判所が平成17年12月16日に出した判決が影響を与えているのではないかと思います。

この判決の要旨は、次の通りです。
「賃借建物の通常の使用に伴い生ずる損耗について賃借人が原状回復義務を負うためには、賃借人が補修費を負担することになる上記損耗の範囲につき、賃貸借契約書自体に具体的に明記されているか、賃貸人が、口頭により説明し、賃借人がその旨を明確に認識して、それを合意の内容としたものと認められるなど、その旨の特約が明確に合意されていることが必要である」。（判例タイムズ　No.1200　p.127より引用）。

少し解説しますと、一般的に、賃貸借契約の賃料には通常使用することによる損耗を含んでいると考えられています。従って、退去時の原状回復には、通常損耗の回復義務はないと考えられています。これに対して、賃借人が負担する項目を契約時に特約で決める訳ですが、この特約については契約時の明確な合意が必要であるという趣旨の最高裁判決が出たわけです。

いままで、原状回復特約については退去時の争いの焦点になることが多かったのですが、大抵は途中で和解してしまうことが多かったようです。

最高裁まで争って判断を求めたケースとして、かなり画期的だと思います。恐らく、この最高裁の判決が、私の経験したオフィスビルの賃貸借条件の変化の原因ではないだろうかと、思います。

そうしますと、裁判をすることにも社会的な意義があるのだな、と思い当たった次第です。

最近、ソフトウエアの受託システム開発の売上を工事進行基準で計上するようになったと、雑誌などで頻繁に紹介されています。

アンテナハウスは、受託システム開発の割合は、10%弱であまり多くはないのですが、現在は、検収基準で売上を上げています。

でちょっと気になっていますが、工事進行基準で売上を上げるということは、経費も工事進行基準になることは明らか。

では、発注側が支払うべき経費も、工事進行基準になるのでしょうか？
つまり、通常の契約では、発注側は検収したときに初めて、完成を認めて支払うというような契約になっているものが多いのです。

そうなりますと、受注側が工事進行基準で売上を計上するならば、それに対応して発注側も工事進行基準で支出を計上していかないと、片手落ちになりそうです。

このあたりはどうなっているのでしょうね。

昨日、あるところにDITAの説明に行きましたら、「DITAなんてどうでも良くて、要は自分達のやりたいことができるツールがあれば良い。」という話がありました。確かに、ユーザにとっては、DITAはどうでも良いのかも知れませんね、という話になったのですが。

一晩考えてみました。

既にレトロな昔、音楽は、レコード盤の上の溝の模様として配布され、それをレコード装置で再生していました。その後、CDやDVDに変わり、現在は、音楽は音楽データファイルとして配布されるようになっています。

つまり、音楽データがデジタル化してレコード装置というツールから独立化したことで、配布の方法や、再生の方法も多様化していることになります。

これをもって、ツールとデータを分離することで、新しい世界が開けたのだと、いうことができないでしょうか？

DITAを導入することで、ドキュメントとそれを制作するツールについても分離し、ドキュメントのデータをポータブルにする。例えば、保守マニュアルの必要部分だけをサービスマンの携帯端末で表示するなども簡単にできます。

繰り返しですが、ツールとデータを分離するのが、重要なポイントではないでしょうか？

HTMLは、HyperText Markup Languageという通り多数の分散環境に分散して存在する情報資源をURIとHTTPと組み合わせてナビゲートするための言語です。

そして、ブラウザは、ナビゲーションを行なうツールです。一見、これは、自明のことと思われます。

しかし。

HTMLをドキュメントの形式と見立てれば、文書をHTMLで記述することもできます。

文書は、長期に渡り紙というページ媒体に出力されてました。最近は、紙から発展した電子ページ媒体であるPDFに出力することが多くなっています。

しかし、HTMLをページ媒体に出力するのは、HTML本来の使い方と方向が少し違います。

Web上に散在する情報とそのナビゲーションを記述するためのHTMLと、文書形式を記述するHTMLが混在しているのが現在の実態ですが、この2種類を同等に扱うのは大きな問題があると思われます。