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2008年03月20日
電子署名法の見直し
総務省で電子署名法についての検討会の報告書案についてのコメント募集が出ています。
「電子署名及び認証業務に関する法律の施行状況に係る検討会」報告書（案）に係る意見募集
締め切りは24日（来週月曜日）ですので、もうあまりコメントの時間はありませんが、報告書をざっと眺めてみました。
最初にど肝を抜かれたのは、電子証明書の発行枚数です。意見募集とは何の関係もありませんが。
・お隣の韓国の公認証明書の発行枚数は、2006年10月現在で、1380万枚だそうです。
・日本は、認定認証業務に関わるものが、2007年3月末で31万４千枚。
また、公的個人認証サービスの電子証明書が、2008年１月末で45万枚。
両方あわせても、76万4千枚（累積発行数と思います。）
（報告書案pp.26～27 「外国の事例」）
日本の人口は韓国の2.7倍という数字になっていますので、人口あたりの発行枚数で言いますと、韓国は日本の49倍となっています。
電子証明書の発行枚数が多いから良いという訳でもないでしょうが、この数字を見ますと、電子署名の関係者が、普及してないと嘆く気持ちも分かります。
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