« 2008年06月27日 | メイン | 2008年06月29日 »
2008年06月28日
PDFの将来を考える(4) PDF（電子文書）税のメリット
さて、新税を提案するにあたって、最初に、経済が活性化するような方策を考え、そのもたらす利益を4公6民かできれば3公7民程度で分け合うような税制が望ましいと申し上げました。
PDF（電子文書)税は、直接的に税を負担するのは、民間企業となります。では、民間企業にとって、新税はどのようなメリットがあるのでしょうか？
これに関して経団連は、「税務書類の電子保存範囲の拡大を改めて要望する」（2004年3月）の報告書で、取引書類の紙による保存コストが、3000億円という試算を出しています。
また、その他の効果として、文書を電子化することにより、検索・参照に要する時間の短縮で2700億円の生産性向上効果があるとしています。
・税務書類の電子保存範囲の拡大を改めて要望する
・税務書類の電子保存に関する報告書 2004 年3 月1 日 (社)日本経済団体連合会 情報通信委員会
この数字は、もともと紙で発行された領収書・請求書・契約書などの取引関係書類の電子化に関するものです。
一方、紙で発行している領収書や請求書を最初からPDFなどの電磁データで発行できれば、紙代、書類を送付するための作業費、送付に要する郵送代などがなくなり、事務処理コストも飛躍的に削減されます。
例えば、コンビニに行って買い物をすれば、紙のレシートをもらう訳ですが、この紙のレシートを電子レシートに変更して、代金支払いの決済と引き換えに電子レシートを受け渡すようにすれば、紙が不要になります。銀行の決済にしても、電子的にやり取りした記録を銀行から企業に電子データで渡すようにすれば、紙は全く不要になります。そうなれば、銀行の通帳など全く無用の長物です。
こうしたやり方で、完全なペーパーレス取引を実現していけば、もっと大きな経費の削減と事務能率の向上が図れると思います。
いずれにせよ、民間企業がそれを望んでいるわけですから、取引関連帳票・書類をPDFなどで電子的に作成することを全面的に認め、その代わりにPDF（電子文書）税を徴収するというのは、民間企業と国の両方にとってメリットのあることだろうと思います。
しかも、この税は消費者への負担は全くありません。
投票をお願いいたします