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2006年07月23日
Googleのクリック詐欺訴訟 その後
7月22日に 2006年06月03日 企業の経営で一番大事なものはなにか？の記事に、福田 平治氏から「The National Law Journal」に記事が出ているというコメントを頂きました。
このコメントにリプライしようとしたのですが、コメントを書き込むことができません。コメントスパムの書き込みを無くすために、先日、ブログサーバにいろいろ設定してもらったのですが、どうも、その際に、自分の記事にコメントを登録できなくなってしまったようです。
システム管理者が夏休みのため、戻るまで返事ができません。福田さん ごめんなさい。
そこで、本文で少しコメントすることにしました。
福田さんの紹介された記事は、The National Law Journalの次の記事だろうと思います。
Google 'Click Fraud' Settlement Criticized
http://www.law.com/jsp/article.jsp?id=1153213525657
内容は、大略、次のようなものです。以下、概要：
１．Googleのクリック詐欺訴訟について、40社以上のオンライン広告主が反対の申告をした。
これについての”fairness hearing”が、7月24日に開催される。ちなみにこれは当初の予定通りです。
２．反対派の広告主2社の代理人であるDarren Kaplan氏は、反対派は、この和解をふっとばすために、銃火を交える以外のあらゆることをしている、と述べた。
Kaplan氏によると、広告主に補償されるのは、6000万ドルの基金の10%に相当する600万ドルに過ぎず、これは、前例の無いほどの過小評価である、とのこと。
３．反対派のIrwin B. Levin 氏は、もっと良い和解のための計算方法があるのではないか、と述べている。また、補償方法が現金でなく、広告費のクレジットになっている、ということにも注意している。
４．Kaplan氏と、やはり反対派のBrian Kabateck氏は、YahooとCheckmate Strategic Group社の間で争われている、クリック詐欺に関して、カリフォルニアで行われている別の集団訴訟の和解案を作成したが、そちらの和解案に近くなって欲しいと考えている。
５．一方、今回の原告側の弁護団は、彼らがYahooと今回の訴訟に関して調停している間に、 Kabateck氏らが、Yahooと秘密裏に交渉していると批判している。
（今回の集団訴訟では、Yahooも対象になっていて、Yahooとは和解案ができていない。）
６．Kabateck氏は、今回の原告側の弁護団は、彼が今まであったどんな弁護士よりも暴力的で、今回の集団訴訟の和解案は米国の歴史上最も悪いものの一つだ、と反論している。
概要ここまで。
この記事を読みますと、Googleのクリック詐欺訴訟を巡って、弁護士間で激しいやり取りが行われている様子が良く分かりますね。
投稿者 koba : 2006年07月23日 09:50
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コメント
私の場合、和解案への対応は、弁護士に依頼していません。自分で書留を1通発送したのみです。
なお、この集団訴訟に対する通知は、グーグルの全広告主にメールで送付しているようです。
The National Law Journalの記事では、通知の方法がスパムメールのようだと批判されていますが、私も、危うく他のスパムメールと一緒に捨ててしまうところでした。
この和解案では、グーグルの全広告主がオプトアウトしない限り対象になります。従いまして、日本でも数千の広告主が原告側に参加していることになるだろうと思います。その中には自分が原告になっていることを意識していない人が大多数でしょう。
意識しないうちに、原告側に参加しているというスキームは問題があるのではないでしょうか？
さらに、なにもしないで期限がきますと、和解で得られる権利も喪失してしまいます。こういうスキームは社会的にみて正しいと言えるのでしょうか？
特に、日本の広告主で英語に精通している人は少ないと思いますので、この集団訴訟の通知を認識していない人が多いと思います。そんなこともあり、ブログで詳しく紹介しました。
投稿者 小林 : 2006年07月24日 10:11
情報源ならびに概要はご指摘の通りです。ありがとうございました。ところで、グーグル社への集団訴訟の和解案（裁判所命令）への対応についての解説は詳細で大変参考になりました。米国の州弁護士資格のある方に頼んだのでしょうか、また、わが国の広告主で原告団に参加している企業数はかなりあるのでしょうか。参考までにご教示ください。
投稿者 福田平治 : 2006年07月23日 18:40