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2006年06月03日
企業の経営で一番大事なものはなにか？
先日、2006年05月31日グーグル・クリック詐欺集団訴訟和解案は、モラルを喪失した米国経済界の象徴で、弁護団もグーグルの経営陣もモラルにもとる行為をしている、と書いて、匿名氏から「ちょっと、企業のドメイン下に置くblogとしては感情的すぎるかと。」と批判を浴びてしまいました。
まあ、確かに少し過激発言ではありますが、感情的になっている訳ではありません。
個人的なことになりますが、私は1979年1月に中途採用で日経マグロウヒルという会社に入社しました。
日経マグロウヒル社（現在は、日経BP社になっています）は、当時、日本経済新聞社と米国のマグロウヒルの合弁会社として米国系の外資系企業でした。
入社が決まりまして、最初の上司に言われましたのが、「わが社はオネスト・カンパニーである。お客さんにウソを付かない経営を行っているんだ。」ということでした。その言葉は大変新鮮でいまでも印象に残っています。
それは、どういうことかと言いますと、日経マグロウヒル社は雑誌社ですから雑誌の広告掲載収入が、売上げの過半を占めている訳です。
広告というのは、経済効果を測定するのが、いまでも事情は変わっていませんが、昔から難しいものです。そうして、雑誌の発行部数というのは、いわゆる公称部数と言って、水増しした発行部数を広告主に提示するということが日常茶飯に行われています。
そういう風潮の中で、日経マグロウヒル社は、雑誌の部数についても正直に報告する、ということを会社の方針にしているのだ、と言われたのです。
また、1980年にニューヨークの米国マグロウヒルに行き、そこでマーケティングの研修を受けました。その時も、米国では雑誌の発行部数を公査するABC（Audit Bereau of Circulation)という機関があり、広告主は部数公査を受けている雑誌でなければ、広告を出さないんだ、ということをいろいろ教えてもらった記憶があります。
要するに、雑誌社には、自分達の雑誌の発行部数を水増しして、広告主に対して過大な部数を公称する会社が多い中で、日経マグロウヒルの経営陣は、そうではなく、自分達は正直にやるんだ、また、部数についても第三者機関の公査を受けて信頼できる部数を出すのだ、それで広告主の信頼を得るのだ、そういう企業姿勢が大事なのだということを言っていたわけです。
投稿者 koba : 2006年06月03日 08:00
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コメント
福田さんの紹介された記事は、The National Law Journalの次の記事だろうと思います。
Google 'Click Fraud' Settlement Criticized
http://www.law.com/jsp/article.jsp?id=1153213525657
内容は、大略、次のようなものです。以下、概要：
１．Googleのクリック詐欺訴訟についての、40社以上のオンライン広告主が反対の申告をした。
これについての”fairness hearing”が、7月24日に開催される。ちなみにこれは当初の予定通りです。
２．反対派の広告主2社の代理人であるDarren Kaplan氏は、反対派は、この和解をふっとばすために、銃火を交える以外のあらゆることをしている、と述べた。
Kaplan氏によると、広告主に補償されるのは、6000万ドルの基金の10%に相当する600万ドルに過ぎず、これは、前例の無いほどの過小評価である、とのこと。
３．反対派のIrwin B. Levin 氏は、和解のための、もっと良い計算方法があるのではないか、と述べている。また、補償方法が現金でなく、広告費のクレジットになっている、ということにも注意している。
４．Kaplan氏と、やはり反対派のBrian Kabateck氏は、YahooとCheckmate Strategic Group社の間で争われている、クリック詐欺に関して、カリフォルニアで行われている別の集団訴訟の和解案を作成したが、そちらの和解案に近くなって欲しいと考えている。
５．一方、今回の原告側の弁護団は、彼らがYahooと今回の訴訟に関して調停している間に、 Kabateck氏らが、Yahooと秘密裏に交渉していると批判している。
（今回の集団訴訟では、Yahooも対象になっていて、Yahooとは和解案ができていない。）
６．Kabateck氏は、今回の原告側の弁護団は、彼が今まであったどんな弁護士よりも暴力的で、今回の集団訴訟の和解案は米国の歴史上最も悪いものの一つだ、と反論している。
概要ここまで。
この記事を読みますと、Googleのクリック詐欺訴訟を巡って、弁護士間で激しいやり取りが行われている様子が良く分かりますね。
投稿者 koba : 2006年07月23日 15:03
Googleの広告クリック代金詐取事件の和解案については、多くのインターネット広告主から反対が起こり、7月24日に「faireness hearing」が開かれる旨、7月19日付けのThe
National Law Journalに詳しく出ています。集団訴訟の素人の私が見ても、3月の和解案には無理があると思いますが。
貴殿が詳しく解説されるべきと思いますが、ご予定はありますか。
投稿者 福田平冶 : 2006年07月22日 16:49