「コロナ禍で加速した『電子帳簿保存法』の最新動向」の動画案内

1. １）_電子帳簿保存法の動向と概要について
   

2. ２）_電子帳簿保存法_対応製品とその事例について
   

3. ３）_「e-Success」とPCA会計クラウドとのデータ連携について
   

4. ４）_電子帳簿保存法_対応コンサルについて
   

5. ５）_電子帳簿保存法_改正_施行規則_抜本緩和内容とウェビナー視聴者様とのQ&Aな
   ど

１　国の政策として電子帳簿保存法が令和４年１月から抜本的に制度改革されます。

２　抜本的改正のポイントはつぎの点です。

申請承認制から届け出制等（今後の取扱通達などの確認が必要）に変わり、「所得税の青色申告特別控除の控除額６５万円の定期要件について、仕訳帳及び総勘定元帳につき国税関係帳簿書類の電磁的記録などによる保存制度の要件を満たす電磁的記録の保存等を行っていること」が決め手となる

スキャナ保存に関しては、「適正事務処理規程」が撤廃され、タイムスタンプも「タイムスタンプ要件について、付与期間（現行：３日以内）を記録事項の入力期間（最長２月以内）と同様とするとともに、受領者等がスキャナで読み取る際に行う国税関係書類への自署を不要とするほか、電磁的記録事項について訂正または削除を行った事実及び内容を確認することができるシステム（訂正または削除を行うことが出来ないシステムを含む）において、その電磁的記録の保存を行うことをもって、タイムスタンプの付与に変えることができることとする。」が明文化された。

電子取引制度※は、現行許されているPDF等の証憑を印刷保管することが、「申告所得税、法人税及び消費税における電子取引の取引情報に係る電磁的記録の保存義務者が行う当該電磁的記録出力書面等をもって当該電磁的記録の記録に代えることができる措置は、廃止する。」と明記されたので電子保管とその要件確保が義務化される。

３　税制改正大綱で見る今年の動き

４　具体的な動きと今後の予測

３月末に法令の改正：３月２６日に電子帳簿保存法の改正について国会で可決成立しています。

https://www.mof.go.jp/tax_policy/tax_reform/trend/sy013a.htm

残すは電子帳簿保存法施行規則の改正です。

「電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律施行規則の一部を改正する省令」のページに”改正する省令要旨 ”が公開されました。

https://www.mof.go.jp/tax_policy/tax_reform/outline/fy2021/syourei/youshi/14dentyou.pdf

６月末から７月中旬に通達や一問一答、届け出書フォームの公開される見通しです。

・上記内には「４ その他所要の規定を設けることとする。」と定められており、
実際には　３月３１日　官報の特別号外３０号

https://kanpou.npb.go.jp/20210331/20210331t00030/20210331t000300000f.html
の
「電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律施行令（一二八）」
「電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律施行規則の一部を改正する省令（同二五」

の様に、”電帳法施行規則の一部を改正する省令”が公布されています。
しかし、
https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=410M50000040043
の電帳法施行規則のページは現行規則として”正確には電帳法施行規則の一部を改正する省令”前のままの掲載となっています。

★ちなみに、
「電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律施行規則の一部を改正する省令（同二五） 」

は改正部分限定の内容ですので、これを現行規則に反映させて、全文を俯瞰した理解をするには法律家でなければ苦戦します。

弊職は現在一次分析が終わり、見直しをしているところです。5月25日（下記詳細）のウェビナーで解説しますので、ご期待ください。

６月末から７月中旬に通達や一問一答、届け出書フォームの公開される見通しです。

５　市場の反応やニーズ

コロナ禍の中、紙の請求書や領収書に依存した業務から、電子化・ペーパーレス化へのシフトが加速しつつあります。
しかしながら、電帳法の難解さと運用の困難さで、債権・債務・経費等の帳簿書類の電子化が遅れていました。
今回の税制改正大綱の発表により、躊躇していた企業のみならず、義務化されるので全民間企業のニーズが一気に高まると思われます。

なお、改正電子帳簿保存法７条電子取引※で紙に印刷する措置が廃止になる点（本文２の後段）は厳重注意が必要です。

■こんな方に「本オプション」がお薦めです。

• 仕訳データを「スキャナ保存」の検索用項目に有効利用したい！
• 仕訳伝票画面から「スキャナ保存」した証憑PDFをシームレスに開きたい！

■画面サンプル

以下をご覧ください。

令和4年1月からの電帳法抜本緩和の盲点とは！？

令和4年1月から電子帳簿保存法は次のような緩和がなされる予定です。（以下は代表的なもの）

1. 所轄税務署や管轄の国税局への「申請書」の提出がなくなる
2. 電子化し、要件確保した後に、紙請求書などを廃棄時要件であった「定期検査」がなくなる
3. JIIMA認証製品・サービスを利用した訂正削除に関する厳格な機能をもったものであれば、タイムスタンプが不要になる
4. 領収書などを受領者が読み取る際の「自署（サイン）」が不要になる
5. 領収書などを受領者が読み取る際の「特に速やか（３営業日）タイムスタンプ」が最大２カ月になる

などです。

これらの要件緩和はとてもインパクトがあり、今まで躊躇していた企業も、電帳法の「スキャナ保存」制度の積極検討をするものと考えられます。

さて、盲点！は何でしょうか！？

それは、
「電子取引」に係る、法律の改正です！

2021年3月25日時点の現行法は次のように規定されています。

第十条　所得税（源泉徴収に係る所得税を除く。）及び法人税に係る保存義務者は、電子取引を行った場合には、財務省令で定めるところにより、当該電子取引の取引情報に係る電磁的記録を保存しなければならない。ただし、財務省令で定めるところにより、当該電磁的記録を出力することにより作成した書面又は電子計算機出力マイクロフィルムを保存する場合は、この限りでない。

これが法令改正で、但し書きの「ただし、財務省令で定めるところにより、当該電磁的記録を出力することにより作成した書面又は電子計算機出力マイクロフィルムを保存する場合は、この限りでない。」が削除されるのです。

削除されるとどうなるか。
PDF等の電子請求書等をインターネット経由（メール添付やダウンロード等）で受け取った際に、それを印刷しての保管が認められなくなります。

これは、今まで紙への印刷をする運用をしていた企業や、特段意識していなかった企業にとって大きな問題となります。

具体的な要件としては以下の（国税庁 電子取引 一問一答 問-9）通りです。
国税庁 電子取引 一問一答 問-9

電子取引の取引情報に係る電磁的記録の保存等に当たっては、
真実性や可視性を確保するための要件を満たす必要があります（規則３1三～五、5七、８1）。

 なお、詳しくは下記をご覧ください。

○　電子取引の取引情報に係る電磁的記録の保存等を行う場合の要件の概要
要件
電子計算機処理システムの概要を記載した書類の備付け（自社開発のプログラムを使用する場合に限ります。）(規３1三イ、5七、８1)
 見読可能装置の備付け等(規３1四、８1)
 検索機能の確保(規３1五、5七、８1)
 次のいずれかの措置を行う（規８1）
一　タイムスタンプが付された後の授受
二　授受後遅滞なくタイムスタンプを付す
三　データの訂正削除を行った場合にその記録が残るシステム又は訂正削除ができないシステムを利用
四　訂正削除の防止に関する事務処理規程の備付け

つきましては、どう対応していくか、是非とも早めに対応策を考えて見て頂ければ幸いです。
本件に係る、ご相談は何なりとお申し付けください。

電帳法「スキャナ保存」の抜本緩和（令和4年1月）以降も継続する「壁」について考える

※本レポートは、2021年3月29日時点のもので、筆者が令和3年税制改正大綱を
元に検討したものである。

以上　参考になれば幸いです。

なお、当該「壁」に係る詳しい情報は下記ウェビナーで公演させて頂きます。
是非ご利用ください。

【おすすめウェビナーのご案内】

“改正”電子帳簿保存法と令和３年税制改正大綱より、電帳法抜本緩和をズバリ解説

開催日：

5月25日

料金：

無料

詳細と申し込みは下記よりお願いします。

https://zoom.us/webinar/register/WN_nS2GG6y9RoaGwCWQfWjBXw