2022年1月より施行電子帳簿保存法の第7条で、所得税（源泉徴収に係る所得税を除く。）及び法人税に係る保存義務者は電子取引を行った場合、その取引に関する電磁的記録（デジタルデータ）を保存することが義務付けられています。2021年12月まではデジタルデータを書面に出力して、書面で保存しても良かったのです。但し、その準備が間に合わない向きが多いため2023年12月までは宥恕措置として、引き続き書面で保存することができるようになっています。しかし、2024年1月からは宥恕措置が廃止されデジタルデータ保存が必須になります。

この経過・事情の詳細については、これまでのブログを参照してください。
１．DX時代に逆行する電子帳簿保存法は、そろそろ、いさぎよく廃止するべきではないでしょうか？
２．電子帳簿保存法・電子取引データ保存で目にあまる迷走を続ける財務省
３．電子取引データの保存、宥恕措置終了後の2024年（令和6年）1月1日からはどうなる？
４．2024年1月からの電子取引データ保存方法がどうなるか？　財務省令（施行規則）を読んでみる

個人的には電子帳簿保存法は本質的なところで設計を間違えている日本希代の愚法（という言葉があれば）と断言して差し支えないと考えています。そうは言っても日本国の法律になってしまっている以上、善良なる国民としてはこれを守らざるを得ません。ということで、これからデジタルデータ保存の検討を始める保存義務者であるという想定のもとに、どのように準備を進めると良いかを考えてみます。

誰が対象か

最初に、「保存義務者」とは誰か？　を検討します。

電子帳簿保存法の第2条4項には保存義務者が次のように定義されています。
保存義務者　国税に関する法律の規定により国税関係帳簿書類の保存をしなければならないこととされている者をいう。

ところが、第7条では、「所得税（源泉徴収に係る所得税を除く。）及び法人税に係る保存義務者は、電子取引を行った場合には、財務省令で定めるところにより、当該電子取引の取引情報に係る電磁的記録を保存しなければならない。」となっています。

つまり、電子取引のデジタルデータ保存では、所得税（源泉徴収に係る所得税を除く。）及び法人税に係る保存義務者に限定されているわけです。ご承知のとおり、国税にはこれ以外に様々な種類があり、特に大きなものでは消費税があります。消費税に係る証憑は必ずしもデジタル保存する必要がないことになります。なぜ消費税が除外されているのは謎です。

法人税の課税対象は、普通法人、一般社団法人等又は人格のない社団等などの法人で電子取引データの保存義務者となります。個人事業主は、所得税の課税対象者なので、電子取引データのやはり保存義務者です。

では例えば、本職会社員で、副業をしている人、個人の不動産を貸したり、フリマで販売したり、あるいは株式投資やFXなどの投資活動を行っている人はどうなるでしょうか？　

これについては、国税庁から出ている電子帳簿保存法一問一答【電子取引関係】 （PDFファイル/773KB）
【令和6年1月1日以後の取扱いに関するもの】
に次のようなQ&Aがあります。

質問（問68）
私は、勤務先から支払われている給与のほか、副業として行っている講演・原稿執筆から得ている雑所得を有しています。これらの雑所得を生ずる活動については、相手方等との一切のやりとりを電子メール・ウェブサイト上で行っていますが、法第７条の規定に基づき、その取引情報に係る電子データを保存しなければなりませんか。

回答
所得税法上、ある年の雑所得を生ずべき業務に係る収入金額について、前々年の金額が300万円を超える場合には、その業務に関してやりとりした請求書・領収書等（以下「現金預金取引等関係書類」といいます。）を保存する必要があります。
副業として行っている講演・原稿執筆等は、ここでいう雑所得を生ずべき業務に該当することから、その業務に関する現金預金取引等関係書類の保存義務があるため、それを電子データで授受した場合には、法第７条の規定に基づいて当該電子データを保存する必要があります。

前々年の収入金額が300万円を超えるという閾値が設定されていますが、電子取引データの保存義務があるようです。このように、電子取引データ保存義務が課せられるのは法人だけでありません。個人事業主（開業届を出している）や事業主ではない個人も対象になるようです。

他人事では済まされない人も多いのではないでしょうか。

前回：2024年1月からの電子取引データ保存方法がどうなるか？　財務省令（施行規則）を読んでみる
次回：2024年1月からの電子取引データ保存をどのように進めたら良いかを考える（2）保存しなければならない書類は？

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前回は、「電子帳簿保存法・電子取引データ保存で目にあまる迷走を続ける財務省」として、法律で2022年1月から電子取引データをすべてデジタル保存することが法律で義務付けられたのにも関わらず、実際には2022年1月から2023年12月まで宥恕措置として書面保存ができるようになったことを説明しました。

この宥恕措置は2023年12月で終了します。では、2024年1月からはどうなるでしょうか？

これについては、2022年（令和4年）12月23日に閣議決定された2023年度（令和5年）税制改正大綱に次のような方針が出されています。

令和５年度税制改正の大綱（pp.82-83）

（3）電子取引（取引情報の授受を電磁的方式により行う取引をいう。以下同じ。）の取引情報に係る電磁的記録の保存制度について、次の見直しを行う。
① 電子取引の取引情報に係る電磁的記録の保存要件について、次の措置を講ずる。
イ 保存義務者が国税庁等の当該職員の質問検査権に基づく電磁的記録のダウンロードの求めに応じることができるようにしている場合には検索要件の全てを不要とする措置について、対象者を次のとおりとする。
（イ）その判定期間における売上高が 5,000 万円以下（現行：1,000 万円以下）である保存義務者
（ロ）その電磁的記録の出力書面（整然とした形式及び明瞭な状態で出力され、取引年月日その他の日付及び取引先ごとに整理されたものに限る。）の提示又は提出の求めに応じることができるようにしている保存義務者
ロ 電磁的記録の保存を行う者等に関する情報の確認要件を廃止する。
② 電子取引の取引情報に係る電磁的記録を保存要件に従って保存をすることができなかったことについて相当の理由がある保存義務者に対する猶予措置として、申告所得税及び法人税に係る保存義務者が行う電子取引につき、納税地等の所轄税務署長が当該電子取引の取引情報に係る電磁的記録を保存要件に従って保存をすることができなかったことについて相当の理由があると認め、かつ、当該保存義務者が質問検査権に基づく当該電磁的記録のダウンロードの求め及び当該電磁的記録の出力書面（整然とした形式及び明瞭な状態で出力されたものに限る。）の提示又は提出の求めに応じることができるようにしている場合には、その保存要件にかかわらず、その電磁的記録の保存をすることができることとする。
③ 電子取引の取引情報に係る電磁的記録の保存への円滑な移行のための宥恕措置は、適用期限の到来をもって廃止する。
（注）上記の改正は、令和６年１月１日以後に行う電子取引の取引情報に係る電磁的記録について適用する。
（4）その他所要の措置を講ずる。

この方針に基づいて、財務省令が改正されて2023年（令和5年）3月31日に、新しい財務省令が公布されています。

電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律施行規則の一部を改正する省令
・新旧対照表（PDF）
・新財務省令（Web）

このように手続きは粛々と進められています。新財務省令は2024年（令和6年）1月1日より施行になるので、来年からの電子取引データ保存は新財務省令に沿って行うことになります。

新財務省令に沿う電子取引データ保存の要件については、別途整理する予定ですが、このように短期間で、分かりにくい方針転換が行われるため、納税者である民間企業の立場から見るとシステム投資の計画を立てにくい状態となっています。

前回：電子帳簿保存法・電子取引データ保存で目にあまる迷走を続ける財務省
次回：2024年1月からの電子取引データ保存方法がどうなるか？　財務省令（施行規則）を読んでみる

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「目次」とは、冊子本などの最初の方にある、あのページです。「目次」といえば、だれでもイメージが湧くのではないかという位ポピュラーな存在。冊子本で目次のないものは少ないのではないでしょうか。

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「目次」と「しおり」と「アウトライン」はかなり似通った存在ですが、しかし、微妙に違う点もあります。

そこでざっくりとした比較表を作ってみました。3者が微妙に異なるのは、たぶん、素性が異なるためではないかと思うのですがどうでしょう。特に、アウトラインは、アウトライン編集機能から由来することで、編集操作を伴っています。

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冊子本のナビゲーションはページ番号（ノンブル）を使用する。一方、デジタル冊子本や、PDFではナビゲーションにはノンブルよりもリンクを使うのは便利である。ノンブルはページ数の増減に弱いが、リンクはページ数の増減があっても問題が生じないという自由さがある。

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お陰様で、弊社は2022年12月末をもちまして、第39期を無事終了しました。

この2月27日に定時株主総会を開催し、第39期決算報告等が承認されました。そこで、Webページの会社案内中の貸借対照表を更新しましたので、お知らせいたします。

会社概要の「決算公告」の項

現在は第40期に入っております。40年と言いますと長いようですが、会社設立以来、あっという間に過ぎ去ったという印象があります。

コンピュータのソフトウェア業界は、この40年間でまったく変わってしまいましたが、この間、なんとか会社を継続することができましたのは、一重にお客様に支えていただいたお陰です。

ここに深く深く御礼申し上げます。

2023年2月28日

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ピート“マーヴェリック”ミッチェルといえば、トム・クルーズ演じる海軍パイロット。1986年に大人気となった『トップガン』の主人公です。36年ぶりの第2作目が5月27日から公開されて大人気です。公開直後は混んでいたので敬遠、2週目に見に行ったのですが、気になったことが幾つかあり、チェックするために3週目に改めて見に行きました。

そのひとつは階級です。最初に見に行ったとき、英語ではCaptainと呼ばれていたのはよく覚えていたのですが、日本語字幕では大佐になっていたと思い込んでいました。ところが、『週刊文春』6月23日号の町山智浩・言霊USAに『トップガン マーヴェリック』の話題がとりあげられていて、そこに、マーヴェリックは「36年後の今も大尉のまま出世していなかった」という文があり、ちょっとびっくり。

大佐だと思っていたけど「え! 大尉だったのだろうか？」と気になってしまいました。それを確かめるためにふたたび見に行ったのですが、オープニングの直後には、ピート・ミッチェル大佐という階級付の紹介があり、さらに、映画の中では何度も何度もCaptain（字幕では大佐）とでてきました。

町山智浩さんはカリフォルニアのバークレー在住とのことなので、現地で字幕なし英語版を観たのでしょう。で、Captainを大尉と理解したのだろうと思います。しかし、米国海軍のCaptainは、日本語では大佐と訳すのが普通のようです。

なお、トップガンの第一作では、マーヴェリックを階級で呼ぶ箇所は遥かに少ないですが、その中で、恋人になる前のチャーリーがピートに対して（字幕で）大尉と呼びかけており、原語ではLieutenantと呼んでいたようです。

なので、英語で見ても、LieutenantからCaptainに昇格しているわけで、「36年後の今も大尉のまま出世していなかった」という解釈は誤りでしょう。アメリアが、まだ大佐なの？　とからかうシーンでは、ピートは「飾りの多い大佐だよ」（勲章をいろいろもらった）と言い訳しており、マーヴェリック本人も階級を気にしてないわけではないようです。

ちなみに第1作では、大尉と呼びかけられるケースはまれで、上官・教官・仲間はマーヴェリックと呼び、友人・恋人同士ではピートです。これに対して、第2作は、上官も同僚もミッチェル大佐と呼び、生徒は大佐と呼んでいます。友人・恋人同士ではもちろんピートです。マーヴェリックと呼ばれるケースは少ない。最後にフェニックスが「マーヴェリックは5機よ」と言うので、パイロット仲間ではマーヴェリックなのだろう。このように呼ばれ方から見ても、第1作と第2作で地位が相当変わっていることが分かります。

ところで字幕と言えば、感心したのはアイスマンが画面にタイプした「It’s time to let it go.」「It’s time to let go.」を「過去は水に流せ」と訳しているところ。なかなかこういう訳はできないな、と感心した次第です。

ただ、実をいうと「it」があったかどうか確信をもてません。文法的には必要なような気がしますがどうなんでしょう。もう一度見に行こうかなぁ。確認したところitはありませんでした。

神は細部に宿り、プログラムは1文字でエラーになるので、常に隅々までチェックを怠らないようにしないとね。

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