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クイズを解いて、理解する! スキャナ保存一問一答 その2 回答編

eドキュメントソリューション販売担当です。
昨日出題しました問題 は解けましたでしょうか。本日はその答え合わせを行います。
正解を知って頂くだけでなく、電子帳簿保存法についても学んでいきましよう!

問3
スキャナ保存の承認を受けている場合、国税関係書類の書面(紙)は、スキャナで読み取った後、即時に破棄しても問題ないでしょうか。

【回答】
以下2つから正しい方を選択して下さい。

  1. 入力者が確認し、正確にスキャンが行われていれば、即時に破棄して差し支えありません
  2. 定期的な検査が行われるまで書面(紙)を保存する必要があります。

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クイズを解いて、理解する! スキャナ保存一問一答 その2 問題編

eドキュメントソリューション販売担当です。
スキャナ保存制度を理解する上で欠かせない、電子帳簿保存法一問一答をクイズ形式で出題し、解答頂くことで、スキャナ保存制度をよりよく理解することができます。

※電子帳簿保存法一問一答とは
・国税庁が電子帳簿保存法の解釈について、一問一答形式で回答しているものです。要件だけでなく、要件の解釈についても学ぶことが出来ます。

肩肘張らず、チャレンジして下さい!

問3
スキャナ保存の承認を受けている場合、国税関係書類の書面(紙)は、スキャナで読み取った後、即時に破棄しても問題ないでしょうか。

【回答】
以下2つから正しい方を選択して下さい。

  1. 入力者が確認し、正確にスキャンが行われていれば、破棄して差し支えありません
  2. 定期的な検査が行われるまで書面(紙)を保存する必要があります。

次回更新で、今日の問題のおさらいと、解答編をお送りします。それまでに電子帳簿保存法の一問一答を見返したり、要件を再確認して、回答して頂ければと思います。


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経理業務をもっと楽にする方法、ご紹介します。

e-ドキュメントソリューションの営業担当です。

2018年が始まってからはや2週間が経過しました。
お正月気分を払い、日々の業務に邁進されているかと思います。

そんな日々の業務の中にはお正月気分とは関係なく、
「もっと楽にできないか」と思ってしまう物があります。
例えば、

【請求業務の場合】

  • 請求書の印刷・封入作業が大変
  • 郵送費など、コストがかさむ   …etc

ですとか、

【経費精算業務の場合】

  • 紙・Excelで経費精算をしており、手間がかかっている
  • 月末月初に必ず経理担当者の残業が発生している
  • 経費申請の締め切りが守られない
  • 申請内容に不備が多い   …etc

です。そこで、アンテナハウスは株式会社ラクス様、株式会社オービックビジネスコンサルタント様、株式会社ワン様のご協力を頂き

  • 平成27年・28年連続で緩和された「スキャナ保存制度」の新要件を確保し、クラウド版もリリースした新スキャナ保存パッケージ「ScanSave(スキャン・セ-ブ)」
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の連携によって、煩雑であった請求業務・経費精算業務の効率化を提案するセミナーを開催致します。

上記のお悩みをお持ちの方に限らず、関心をお持ちの方は奮ってご参加下さい!

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開催日時: 2018年1月24日(水)13:30~17:00
会  場: 株式会社 オービックビジネスコンサルタント 32階会議室
東京都新宿区西新宿6-8-1 住友不動産新宿オークタワー32階
定  員: 30名
詳細・申込ページ: http://www.kokuchpro.com/event/ah20180124seminar/
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皆様のご参加を心よりお待ちしております。


クイズを解いて、理解する! スキャナ保存一問一答 その1 回答編

eドキュメントソリューション販売担当です。
昨日出題しました問題 は解けましたでしょうか。本日はその答え合わせを行います。
正解を知って頂くだけでなく、電子帳簿保存法についても学んでいきましよう!

Q&A 問1
スキャナ保存制度はどのような内容となっていますか。
⇒スキャナ保存制度は、取引の相手先から受け取った請求書等及び自己が作成したこれらの写し等の国税関係書類(決算関係書類を除きます。(注))について、税務署長等の承認を受けた場合には、書面による保存に代えて、一定の要件の下で、スキャン文書による保存が認められる制度です(法4③)。

Q&A 問2
どのような書類がスキャナ保存の対象となりますか。
⇒規則第3条第3項に規定する書類を除く全ての国税関係書類が対象となります。

問題:スキャナ保存の対象とならないものはどれでしょうか
1.3万円の飲食費支払いの際に自己が作成した出金伝票
2.3万円の飲食費支払いの際に受領した領収書

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クイズを解いて、理解する! スキャナ保存一問一答 その1

eドキュメントソリューション販売担当です。
本日から、スキャナ保存制度を理解する上で欠かせない、電子帳簿保存法一問一答をクイズ形式で出題し、スキャナ保存制度をよりよく理解して頂く連載を開始します。

電子帳簿保存法一問一答とは、国税庁が電子帳簿保存法の解釈について、一問一答形式で回答しているものです。要件だけでなく、要件の解釈についても学ぶことが出来ます。

肩肘張らず、チャレンジしてみて下さい!

Q&A 問1
スキャナ保存制度はどのような内容となっていますか。
⇒スキャナ保存制度は、取引の相手先から受け取った請求書等及び自己が作成したこれらの写し等の国税関係書類(決算関係書類を除きます。(注))について、税務署長等の承認を受けた場合には、書面による保存に代えて、一定の要件の下で、スキャン文書による保存が認められる制度です(法4③)。

Q&A 問2
どのような書類がスキャナ保存の対象となりますか。
⇒規則第3条第3項に規定する書類を除く全ての国税関係書類が対象となります。

問題:スキャナ保存の対象とならないものはどれでしょうか
1.3万円の飲食費支払いの際に自己が作成した出金伝票
2.3万円の飲食費支払いの際に受領した領収書

明日は、今日の問題のおさらいと、解答編をお送りします。それまでに電子帳簿保存法の一問一答を見返したり、要件を再確認して、回答して頂ければと思います。。

┃1.┃「経費精算WF」「Web請求書発行」のクラウドサービス・最新事例
~国税要件を確保した証憑電子化保存の肝!と電帳法10条の要件とは!~
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
開催日時: 2018年1月24日(水) 13:30~17:00
定  員: 30名
セミナー詳細・申込ページ:http://www.kokuchpro.com/event/ah20180124seminar/


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セミナー詳細・申込ページ: http://www.kokuchpro.com/event/ah20180126seminar/


 スキャナ保存一問一答 その1 回答編 >>


第152回 電子帳簿保存法をしっかり理解して、賢く電子化するには?

作成者:アンテナハウス株式会社 益田康夫
資 格:上級 文書情報管理士、簿記3級、行政書士
本ブログの記載内容は、公開日時点での法令等に基づいています。
その後の法令改定により要件が変わる可能性がありますので、最新の法令などをご確認下さい。

電子帳簿保存法をしっかり理解して、賢く電子化するには?

帳簿の電子は簡単です。
 ほとんどの会計システムが切り替えボタンを備えています。
 税務署に帳簿のデータ保存の申請書を出して
 期初からスタートさせましょう!

控えの取引関係書類(証憑)の電子保存も要件が少なく簡単です。
 対象証憑発行システムで要件確保できておれば
 ・タイムスタンプ不要
 ・帳簿との相互関連性不要
 ・検索要件もスキャナ保存よりも楽
 期中からスタート可能です。

電子で授受する電子取引は法10条で規程されていて、規則8条で
要件が1項と2項の選択となっています。
 1項はタイムスタンプを付与する
 2項はタイムスタンプ付与しない場合の規定です。
 ・このようにタイムスタンプ無しで電子取引のPDFなど保存が可能です。
 ・帳簿との相互関連性不要
 ・税務署への申請は不要です。(但し保存自体が義務なので注意が必要)

最後に残った4条3項「スキャナ保存」これが要件が一番厳しいです。
 ・単にスキャンしてタイムスタンプ付与だけでなく、重要な書類は
  内部統制が求められます。
 ・規則で規定されている要件も10種類程度あり、他のものと比べて
  過度な要件といえるものばかりです。
 大事なことは、業務の効率化とセットで「スキャナ保存」を検討して下さい。

 コンサルティングでご相談になります。
 お気軽にお申し付けください。

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・詳しくは、 http://www.antenna.co.jp/scansave/ をご覧ください。
・問合わせは、 sis@antenna.co.jp まで


第151回 超簡単な「書類のデータ保存4条2項」のことが理解されていない現実!

作成者:アンテナハウス株式会社 益田康夫
資 格:上級 文書情報管理士、簿記3級、行政書士
本ブログの記載内容は、公開日時点での法令等に基づいています。
その後の法令改定により要件が変わる可能性がありますので、最新の法令などをご確認下さい。

超簡単な「書類のデータ保存4条2項」のことが理解されていない現実

中堅企業のお客様から愚痴を聞くことが増えています。
何かというと
・「控えの証憑」に関しての、的確なアドバイスをしてくれるベンダーがいない!

(聞いても、事例が少ない、経験が無いので説明できるものがいない・・・などらしいです)
・セミナーに行っても「スキャナ保存」の説明ばかりで、電帳法を俯瞰的に説明して、効率的な電子化提案をしてくれるとことが無い!

(受領も控えもごった煮でスキャナ保存!の説明ばかり・・との嘆き)
というものでした。

法人税法施行規則59条3項にあるように証憑の7年保管対象は、相手から受領したものと自社発行控えの両方です。
なお、控えに関しては、電帳法4条2項にあるように

---
保存義務者は、国税関係書類の全部又は一部について、自己が一貫して電子計算機を使用して作成する場合であって、所轄税務署長等の承認を受けたときは、財務省令で定めるところにより、当該承認を受けた国税関係書類に係る電磁的記録の保存をもって当該承認を受けた国税関係書類の保存に代えることができる。
---

そして、訂正削除履歴や帳簿相互関連性ともに要件ではなく、検索要件もスキャナ保存と比較して容易で、タイムスタンプや適正事務処理要件もありません。
そうです、控えの書類は「書類のデータ保存4条2項」で申請する。
そうすれば控え書類の印刷そのものが不要で、電子データが原本になります。
7年間以上のデータ保存とその他要件はありますが、超簡単に申請が出来て運用が出来る可能性が高いものです。

ご興味のある方は、是非ともご相談ください。

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第150回 電帳法(10条)電子取引ではPDF保存を原本にしてタイムスタンプ不要?!ってほんとですか?

作成者:アンテナハウス株式会社 益田康夫
資 格:上級 文書情報管理士、簿記3級、行政書士
本ブログの記載内容は、公開日時点での法令等に基づいています。
その後の法令改定により要件が変わる可能性がありますので、最新の法令などをご確認下さい。

 電帳法(10条)電子取引ではPDF保存を原本にしてタイムスタンプ不要?!ってほんとですか?

よく調べておられる方から、電子帳簿保存法(10条)電子取引ではPDF保存を原本にする際はタイムスタンプが不要なのに、どうしてスキャナ保存(4条3項)はタイムスタンプや複雑な 要件確保が求められるか?と聞かれます。

最近では、更に突っ込んで、スキャナ保存用のPDFを電子取引PDFとしてタイムスタンプ無しで運用しても実質問題が発覚しないのでは!?と過激な質問をされる方がいる程です。

皆さんはどう思われますか?
確かに施行規則8条2項ではタイムスタンプが不要で同1項と2項は選択の関係にあります。

筆者の考え方としては
・紙の保存が税法の基本で
・電子取引データの電子保存は電帳法10条で申請に関わらず保存が義務になっていて、その保存要件が確保できない場合は、紙に印刷して保存することと法令に明記されています
・よって、スキャナ保存用のPDFを電子取引に見立ててタイムスタンプ無しで保存するのは税務コンプライアンス上の大きな問題となるばかりでなく、税務調査や反面調査でそのことが発覚した際には、税務署からは「善良な納税者」扱いではなく「意図的に保存義務を違反した善良で無い納税者」とし扱われる大きなリスクがあるということで、このような考え方は持たないようにして頂きたいと思います。

善良な納税者である皆様はいかがでしょうか?
過剰な要件解釈で証憑の保存をする必要はありませんので、正しく法令要件を読み込んで要件確保をきっちりした上で効率的な電子(化)保存をしようではありませんか?

不明点は、どんどんお問い合わせください。

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・問合わせは、 sis@antenna.co.jp まで


第148回 スマホ利用のスキャナ保存 事例(3)

作成者:アンテナハウス株式会社 益田康夫
資 格:上級 文書情報管理士、簿記3級、行政書士
本ブログの記載内容は、公開日時点での法令等に基づいています。
その後の法令改定により要件が変わる可能性がありますので、最新の法令などをご確認下さい。

 ★お客様のニーズが
・営業管理業務の承認業務の電子決済
・上記承認後の経理業務の効率化
であり。
改善の可能性があるなら体験版を利用して、本当にスマホを利用した運用が可能かの第二次テストに入っていきました。

1.第二次テストでは、本社メンバー様数名と拠点マネジャー様数名の合計10名程度でご利用頂き、使い勝手のご意見をお聞きしました。

2.その後、ご意見を聞いた数件を機能改善し、第三次テストで20数名の方々を対象に評価テストを高めて行きました。

3.お客様の評価が高く、拠点のマネージャーが現在紙で経費精算している
・会議費
・交際接待費
・備品経費
・交通費
などなど「月当たり2,000件以上の処理が楽になりそう!」だと本音がお聞きできるようになってきました。非常に順調に見えた商談経過でしたが、ご注文を頂く前に、もう一波乱がありました。次回は、そのお話も含めてご案内させていただきます。

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